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KG Intelligence CO., LTD.

Quarterly Report Oct 18, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成28年10月18日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自  平成28年6月21日  至  平成28年9月20日)
【会社名】 株式会社KG情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目2番地10

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区辰巳20番地の113
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05416 24080 株式会社KG情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-12-21 2016-09-20 Q3 2016-12-20 2014-12-21 2015-09-20 2015-12-20 1 false false false E05416-000 2016-10-18 E05416-000 2014-12-21 2015-09-20 E05416-000 2014-12-21 2015-12-20 E05416-000 2015-12-21 2016-09-20 E05416-000 2015-09-20 E05416-000 2015-12-20 E05416-000 2016-09-20 E05416-000 2015-06-21 2015-09-20 E05416-000 2016-06-21 2016-09-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第3四半期

連結累計期間 | 第37期

第3四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年12月21日

至  平成27年9月20日 | 自  平成27年12月21日

至  平成28年9月20日 | 自  平成26年12月21日

至  平成27年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,121,169 | 2,944,167 | 4,199,812 |
| 経常利益 | (千円) | 347,831 | 297,905 | 464,780 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,416 | 182,126 | 277,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 214,764 | 151,621 | 298,845 |
| 純資産額 | (千円) | 7,079,527 | 7,174,909 | 7,163,608 |
| 総資産額 | (千円) | 8,326,216 | 8,379,687 | 8,501,917 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 29.23 | 25.18 | 38.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.0 | 85.6 | 84.3 |

回次 第36期

第3四半期

連結会計期間
第37期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年6月21日

至  平成27年9月20日
自  平成28年6月21日

至  平成28年9月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.86 4.65

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計

期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に回復の兆しがみられ一部で景気の持ち直しの動きがあるものの、円高による企業収益の下振れや在庫調整が下押しに作用する等、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは各分野においてインターネットサービスの商品力強化を取組むと同時に、一部情報誌の休刊、組織の見直しを実施するなど効率の向上に努めました。この結果、求人関連情報におけるインターネットサービス及び住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報における情報誌の休刊等により、営業収益は29億4千4百万円(前年同期比5.7%減)となり、営業利益は2億8千万円(前年同期比17.9%減)、経常利益は2億9千7百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千2百万円(前年同期比13.9%減)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から1億2千2百万円減少し、83億7千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から1千1百万円減少し、55億9千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加8千1百万円及び受取手形及び売掛金の減少8千7百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1億1千万円減少し、27億8千6百万円となりました。これは主に、減価償却による建物及び構築物の減少3千万円及び機械装置及び運搬具の減少2千6百万円並びに投資その他の資産その他の減少5千2百万円等によるものであります。

負債総額は前連結会計年度から1億3千3百万円減少し、12億4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1億1千6百万円減少し、8億7千3百万円となりました。これは主に、未払金の減少7千万円、未払法人税等の減少5千5百万円及びその他の減少4千2百万円並びに賞与引当金の増加6千7百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から1千7百万円減少し、3億3千1百万円となりましたが、この主な要因はその他の減少1千8百万円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度から1千1百万円増加し、71億7千4百万円となり、この結果、自己資本比率は85.6%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
29,548,800
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年10月18日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,398,000 7,398,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります
7,398,000 7,398,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月20日 7,398,000 1,010,036 983,604

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式

164,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

7,231,400
72,314
単元未満株式 普通株式

1,700
発行済株式総数 7,398,000
総株主の議決権 72,314

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 76株が含まれております。

2  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年6月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社KG情報
香川県高松市今里町二丁目2-10 164,900 164,900 2.23
164,900 164,900 2.23

(注) 当第3四半期末日現在の自己株式数は、164,976株であります。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年6月21日から平成28年9月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年12月21日から平成28年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,075,308 5,156,760
受取手形及び売掛金 488,162 401,158
製品 3,606 2,029
仕掛品 693 234
原材料及び貯蔵品 11,600 8,887
その他 28,505 26,623
貸倒引当金 △3,021 △2,479
流動資産合計 5,604,855 5,593,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 682,807 652,788
機械装置及び運搬具(純額) 161,434 134,787
土地 1,601,238 1,601,238
その他(純額) 21,160 20,404
有形固定資産合計 2,466,640 2,409,218
無形固定資産
その他 34,687 33,856
無形固定資産合計 34,687 33,856
投資その他の資産
その他(純額) 396,832 344,566
貸倒引当金 △1,098 △1,168
投資その他の資産合計 395,734 343,397
固定資産合計 2,897,062 2,786,472
資産合計 8,501,917 8,379,687
負債の部
流動負債
買掛金 123,132 93,756
未払金 384,416 313,482
未払法人税等 92,604 37,459
前受金 303,891 318,013
賞与引当金 1,399 68,637
その他 84,208 42,043
流動負債合計 989,652 873,392
固定負債
役員退職慰労引当金 210,101 210,101
退職給付に係る負債 62,774 63,576
資産除去債務 38,784 39,245
その他 36,996 18,462
固定負債合計 348,656 331,386
負債合計 1,338,309 1,204,778
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 5,130,980 5,172,787
自己株式 △76,761 △76,761
株主資本合計 7,047,960 7,089,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 115,647 85,142
その他の包括利益累計額合計 115,647 85,142
純資産合計 7,163,608 7,174,909
負債純資産合計 8,501,917 8,379,687

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月21日

 至 平成27年9月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年12月21日

 至 平成28年9月20日)
営業収益 3,121,169 2,944,167
営業原価 2,365,920 2,285,888
営業総利益 755,249 658,279
販売費及び一般管理費 413,346 377,567
営業利益 341,903 280,712
営業外収益
受取利息 3,617 2,251
受取配当金 2,469 2,916
不動産賃貸料 4,161 6,700
その他 7,558 10,610
営業外収益合計 17,806 22,477
営業外費用
不動産賃貸費用 2,553 3,268
敷金解約損 1,536 1,212
その他 7,787 803
営業外費用合計 11,877 5,284
経常利益 347,831 297,905
税金等調整前四半期純利益 347,831 297,905
法人税等 136,415 115,778
四半期純利益 211,416 182,126
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,416 182,126

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月21日

 至 平成27年9月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年12月21日

 至 平成28年9月20日)
四半期純利益 211,416 182,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,348 △30,505
その他の包括利益合計 3,348 △30,505
四半期包括利益 214,764 151,621
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 214,764 151,621
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年12月21日  至  平成28年9月20日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(減価償却方法の変更)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年12月21日  至  平成28年9月20日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年12月21日  至  平成28年9月20日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年12月21日及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年12月21日 

 至  平成27年9月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年12月21日 

 至  平成28年9月20日)
減価償却費 87,609千円 71,805千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年12月21日  至  平成27年9月20日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月12日

定時株主総会
普通株式 78,116 10.80 平成26年12月20日 平成27年3月13日 利益剰余金
平成27年7月9日

取締役会
普通株式 75,223 10.40 平成27年6月20日 平成27年8月17日 利益剰余金

(注)平成27年3月12日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当額 10.80円には、上場10周年記念配当 5.00円を含んでおり、平成27年7月9日開催の取締役会決議における1株当たり配当額 10.40円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年12月21日  至  平成28年9月20日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月15日

定時株主総会
普通株式 66,543 9.20 平成27年12月20日 平成28年3月16日 利益剰余金
平成28年7月7日

取締役会
普通株式 73,776 10.20 平成28年6月20日 平成28年8月15日 利益剰余金

(注)平成28年3月15日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当額 9.20円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおり、平成28年7月7日開催の取締役会決議における1株当たり配当額 10.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。 

 0104110_honbun_0180347502809.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年12月21日  至  平成27年9月20日)及び当第3四半期連結累計期間(自  平成27年12月21日  至  平成28年9月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年12月21日

至  平成27年9月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年12月21日

至  平成28年9月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益 29円 23銭 25円 18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,416 182,126
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
211,416 182,126
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,024 7,233,024

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2 【その他】

平成28年7月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。 

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・73,776千円

(ロ) 1株当たりの金額 ・・・10.20円

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成28年8月15日 

(注)1 平成28年6月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

2 1株当たりの金額には、印刷工場竣工10周年記念配当5.00円を含んでおります。

 0201010_honbun_0180347502809.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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