KG Intelligence CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 16, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年10月16日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自  2019年６月21日  至  2019年９月20日)
【会社名】	株式会社ＫＧ情報
【英訳名】	KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】	香川県高松市今里町二丁目２番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	087(834)3821
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】	086(241)5522
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05416 24080 株式会社ＫＧ情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-21 2019-09-20 Q3 2019-12-20 2017-12-21 2018-09-20 2018-12-20 1 false false false E05416-000 2019-10-16 E05416-000 2017-12-21 2018-09-20 E05416-000 2017-12-21 2018-12-20 E05416-000 2018-12-21 2019-09-20 E05416-000 2018-09-20 E05416-000 2018-12-20 E05416-000 2019-09-20 E05416-000 2018-06-21 2018-09-20 E05416-000 2019-06-21 2019-09-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2017年12月21日

至  2018年９月20日 | 自  2018年12月21日

至  2019年９月20日 | 自  2017年12月21日

至  2018年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,131,329 | 1,900,160 | 2,828,737 |
| 経常利益又は

経常損失(△) | (千円) | 30,625 | △119,108 | △22,541 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 102,482 | △113,474 | △542,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,355 | △119,960 | △644,586 |
| 純資産額 | (千円) | 6,962,442 | 6,008,469 | 6,297,500 |
| 総資産額 | (千円) | 7,983,770 | 6,862,366 | 7,264,848 |
| １株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 14.17 | △15.69 | △74.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.2 | 87.5 | 86.7 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年６月21日 至  2018年９月20日	自  2019年６月21日 至  2019年９月20日
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△)	(円)	8.40	△8.93

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第39期第３四半期連結累計期間及び第39期は潜在株式が存在しないため、第40期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは、設立間もなく且つ小規模であり重要性が乏しいため、前連結会計年度には連結子会社に含めていませんでしたが、第１四半期連結会計期間より連結子会社にしております。

この結果、2019年９月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、公共投資等の内需が堅調に推移する等、緩やかな回復がみられるものの、米中貿易摩擦の激化等を背景にした世界経済の減速を受け、輸出の低迷が続く等、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは求人関連情報では、人材紹介・人材派遣サービスの強化、フリーペーパーの休刊等によるコストの削減、営業支援ツールの導入による営業活動の効率の向上等に努めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービス事業に係る情報誌の発行や建物見学ツアー、家づくりセミナー等を開催することで、集客力の強化を進めました。この結果、ライフ関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業の紹介料収入は増加したものの、求人関連情報のフリーペーパーに係る広告料収入が減少し、人材紹介・人材派遣サービス等で売上を補うことができなかったこと等により、営業収益は19億円（前年同期比10.8％減）となり、営業損失は１億３千１百万円（前年同期は営業利益２千万円）、経常損失は１億１千９百万円（前年同期は経常利益３千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億１千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億２百万円）となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

当第３四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から４億２百万円減少し、68億６千２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から３億１千５百万円減少し、48億９百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億２千万円並びに受取手形及び売掛金の減少４千８百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から８千６百万円減少し、20億５千２百万円となりました。これは主に、減価償却及び区分の変更等による有形固定資産の減少１億５千２百万円並びに区分の変更等による投資その他資産の増加９千万円等によるものであります。

負債総額は前連結会計年度から１億１千３百万円減少し、８億５千３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億１千７百万円減少し、５億２千４百万円となりました。これは主に、未払金の減少６千１百万円、前受金の減少５千３百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から４百万円増加し、３億２千９百万円となりましたが、この主な要因はその他の増加２百万円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度から２億８千９百万円減少し、60億８百万円となり、この結果、自己資本比率は87.5%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。　　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,548,800
計	29,548,800

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月20日)	提出日現在 発行数(株) (2019年10月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,398,000	7,398,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります
計	7,398,000	7,398,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月20日	―	7,398,000	―	1,010,036	―	983,604

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
164,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	72,304	―
7,230,400
単元未満株式	普通株式	―	―
2,700
発行済株式総数	7,398,000	―	―
総株主の議決権	―	72,304	―

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 85株が含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＫＧ情報	香川県高松市今里町二丁目２-10	164,900	―	164,900	2.23
計	―	164,900	―	164,900	2.23

(注)　当第３四半期末日現在の自己株式数は、164,985株であります。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月21日から2019年９月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月21日から2019年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,739,423	4,518,594
		受取手形及び売掛金								325,018	276,104
		製品								1,682	1,801
		仕掛品								1,191	344
		原材料及び貯蔵品								7,179	6,446
		その他								52,857	8,199
		貸倒引当金								△1,585	△1,669
		流動資産合計								5,125,767	4,809,821
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							658,667	621,262
			機械装置及び運搬具（純額）							77,749	64,894
			土地							1,067,513	974,849
			その他（純額）							38,096	28,650
			有形固定資産合計							1,842,026	1,689,657
		無形固定資産
			その他							145,558	120,917
			無形固定資産合計							145,558	120,917
		投資その他の資産
			その他（純額）							152,674	243,775
			貸倒引当金							△1,176	△1,804
			投資その他の資産合計							151,497	241,970
		固定資産合計								2,139,081	2,052,545
	資産合計									7,264,848	6,862,366
負債の部
	流動負債
		買掛金								63,614	50,229
		未払金								288,404	226,549
		未払法人税等								7,829	―
		前受金								244,384	190,572
		賞与引当金								1,838	18,335
		その他								36,206	38,615
		流動負債合計								642,277	524,303
	固定負債
		役員退職慰労引当金								209,351	209,351
		退職給付に係る負債								65,635	67,222
		資産除去債務								41,419	41,892
		その他								8,664	11,126
		固定負債合計								325,070	329,593
	負債合計									967,347	853,897

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,010,036	1,010,036
		資本剰余金								983,705	983,705
		利益剰余金								4,411,758	4,127,136
		自己株式								△76,767	△76,767
		株主資本合計								6,328,732	6,044,110
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△31,231	△37,629
		為替換算調整勘定								―	△42
		その他の包括利益累計額合計								△31,231	△37,671
	新株予約権									―	2,031
	純資産合計									6,297,500	6,008,469
負債純資産合計										7,264,848	6,862,366

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年12月21日 　至 2018年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月21日 　至 2019年９月20日)
営業収益										2,131,329	1,900,160
営業原価										1,783,278	1,757,113
営業総利益										348,050	143,046
販売費及び一般管理費										327,690	274,931
営業利益又は営業損失（△）										20,360	△131,885
営業外収益
	受取利息									817	749
	受取配当金									3,442	812
	不動産賃貸料									3,650	5,350
	前受金期間経過収入									3,369	5,351
	古紙売却収入									4,219	3,717
	その他									2,702	2,476
	営業外収益合計									18,200	18,457
営業外費用
	不動産賃貸費用									2,337	3,645
	その他									5,598	2,035
	営業外費用合計									7,935	5,681
経常利益又は経常損失（△）										30,625	△119,108
特別利益
	投資有価証券売却益									121,937	―
	特別利益合計									121,937	―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										152,562	△119,108
法人税等										50,080	△5,633
四半期純利益又は四半期純損失（△）										102,482	△113,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										102,482	△113,474

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年12月21日 　至 2018年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月21日 　至 2019年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										102,482	△113,474
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△82,127	△6,398
	為替換算調整勘定									―	△87
	その他の包括利益合計									△82,127	△6,485
四半期包括利益										20,355	△119,960
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,355	△119,960
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年12月21日  至  2019年９月20日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月21日　至　2019年９月20日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年12月21日   至  2018年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年12月21日   至  2019年９月20日)
減価償却費	73,821千円	80,553千円
のれんの償却額	1,392　〃	―

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2017年12月21日  至  2018年９月20日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月15日 取締役会	普通株式	164,912	22.80	2017年12月20日	2018年２月21日	利益剰余金
2018年７月６日 取締役会	普通株式	114,281	15.80	2018年６月20日	2018年８月14日	利益剰余金

（注）2018年１月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 22.80円には、「総合求人情報誌ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおり、2018年７月６日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 15.80円には株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  2018年12月21日  至  2019年９月20日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月15日 取締役会	普通株式	133,087	18.40	2018年12月20日	2019年２月20日	利益剰余金
2019年７月８日 取締役会	普通株式	36,165	5.00	2019年６月20日	2019年８月14日	利益剰余金

（注）2019年１月15日開催の取締役会決議における１株当たり配当額 18.40円には、株式会社設立25周年記念配当15.00円を含んでおります。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2017年12月21日  至  2018年９月20日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2018年12月21日  至  2019年９月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年12月21日 至  2018年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年12月21日 至  2019年９月20日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	14円 17銭	△15円 69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	102,482	△113,474
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	102,482	△113,474
普通株式の期中平均株式数(株)	7,233,017	7,233,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 　　潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 　　があったものの概要	―	2019年３月８日取締役会  決議第４回新株予約権  新株予約権の数 1,645個  普通株式　164,500株

（注））前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　  

２ 【その他】

2019年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。　

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・36,165千円

(ロ) １株当たりの金額 ・・・5.00円

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2019年８月14日　

(注) 2019年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

 0201010_honbun_0180347503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。