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KG Intelligence CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2018

Oct 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 平成30年10月15日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自  平成30年6月21日  至  平成30年9月20日)
【会社名】 株式会社KG情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目2番地10

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区辰巳20番地の113
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05416 24080 株式会社KG情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-21 2018-09-20 Q3 2018-12-20 2016-12-21 2017-09-20 2017-12-20 1 false false false E05416-000 2018-10-15 E05416-000 2016-12-21 2017-09-20 E05416-000 2016-12-21 2017-12-20 E05416-000 2017-12-21 2018-09-20 E05416-000 2017-09-20 E05416-000 2017-12-20 E05416-000 2018-09-20 E05416-000 2017-06-21 2017-09-20 E05416-000 2018-06-21 2018-09-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第3四半期

連結累計期間 | 第39期

第3四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年12月21日

至  平成29年9月20日 | 自  平成29年12月21日

至  平成30年9月20日 | 自  平成28年12月21日

至  平成29年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,650,504 | 2,131,329 | 3,500,047 |
| 経常利益 | (千円) | 161,284 | 30,625 | 196,081 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,993 | 102,482 | 176,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,872 | 20,355 | 143,140 |
| 純資産額 | (千円) | 7,232,019 | 6,962,442 | 7,221,287 |
| 総資産額 | (千円) | 8,371,097 | 7,983,770 | 8,405,887 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 25.30 | 14.17 | 24.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 86.4 | 87.2 | 85.9 |

回次 第38期

第3四半期

連結会計期間
第39期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成29年6月21日

至  平成29年9月20日
自  平成30年6月21日

至  平成30年9月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.38 8.40

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第2四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社アピールコムを連結子会社にしております。

この結果、平成30年9月20日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢などを受け、個人消費の増勢加速が見られる等、緩やかな回復基調が続いているものの、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感から、輸出の下振れリスクの排除ができない等、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは求人関連情報では、フリーペーパーの発行エリア及び回数の見直し、第2四半期会計期間に引き続き新卒向けイベント・転職者向けイベント等各種イベントを実施しました。また、総合求人サイト「e-ARPA」をリニューアルし、情報の充実やユーザビリティの向上を図りました。住宅関連情報では第2四半期会計期間に新規出店した湘南エリアを含む4エリアで情報誌を発行し、家づくり相談・紹介サービス事業の収益力強化を進めました。この結果、住宅関連情報の家づくり相談・紹介サービス事業の紹介料収入は増加したものの、インターネットサービスが主流となったことによる求人関連情報のフリーペーパー広告料収入が減少したこと等により、営業収益は21億3千1百万円(前年同期比19.6%減)となり、営業利益は2千万円(前年同期比85.9%減)、経常利益は3千万円(前年同期比81.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2百万円(前年同期比44.0%減)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から4億2千2百万円減少し、79億8千3百万円となりま

した。流動資産は前連結会計年度から5億2千3百万円減少し、52億1千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億6百万円並びに受取手形及び売掛金の減少2千3百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1億1百万円増加し、27億7千2百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加7千万円、土地の増加4千5百万円及び無形固定資産の増加1億1千5百万円並びに投資その他の資産のその他の減少1億7百万円等によるものであります。

負債総額は前連結会計年度から1億6千3百万円減少し、10億2千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1億4千6百万円減少し、6億9千4百万円となりました。これは主に、未払金の減少1億6百万円、未払法人税等の減少6千万円及び買掛金の減少2千1百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から1千6百万円減少し、3億2千6百万円となりましたが、この主な要因はその他の減少2千2百万円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度から2億5千8百万円減少し、69億6千2百万円となり、この結果、自己資本比率は87.2%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
29,548,800
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年9月20日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,398,000 7,398,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります
7,398,000 7,398,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年9月20日 7,398,000 1,010,036 983,604

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成30年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式

164,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

7,230,300
72,303
単元未満株式 普通株式

2,800
発行済株式総数 7,398,000
総株主の議決権 72,303

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 85株が含まれております。

2  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年9月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社KG情報
香川県高松市今里町二丁目2-10 164,900 164,900 2.23
164,900 164,900 2.23

(注) 当第3四半期末日現在の自己株式数は、164,985株であります。  

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年6月21日から平成30年9月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年12月21日から平成30年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,331,782 4,825,104
受取手形及び売掛金 364,615 340,795
製品 4,971 1,764
仕掛品 591 302
原材料及び貯蔵品 8,193 8,190
その他 25,881 37,314
貸倒引当金 △1,369 △2,162
流動資産合計 5,734,667 5,211,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 607,407 677,950
機械装置及び運搬具(純額) 98,502 83,259
土地 1,591,258 1,636,858
その他(純額) 52,346 44,809
有形固定資産合計 2,349,514 2,442,878
無形固定資産
その他 37,366 152,755
無形固定資産合計 37,366 152,755
投資その他の資産
その他(純額) 285,354 177,661
貸倒引当金 △1,016 △834
投資その他の資産合計 284,338 176,827
固定資産合計 2,671,219 2,772,460
資産合計 8,405,887 7,983,770
負債の部
流動負債
買掛金 76,250 54,676
未払金 380,710 274,415
未払法人税等 63,940 3,893
前受金 261,558 260,925
賞与引当金 1,085 9,721
その他 58,010 91,320
流動負債合計 841,556 694,952
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 64,394 66,507
資産除去債務 37,254 40,860
その他 32,043 9,655
固定負債合計 343,043 326,375
負債合計 1,184,599 1,021,328
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年12月20日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年9月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 5,232,986 5,056,275
自己株式 △76,761 △76,767
株主資本合計 7,149,966 6,973,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,321 △10,806
その他の包括利益累計額合計 71,321 △10,806
純資産合計 7,221,287 6,962,442
負債純資産合計 8,405,887 7,983,770

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月21日

 至 平成29年9月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月21日

 至 平成30年9月20日)
営業収益 2,650,504 2,131,329
営業原価 2,116,097 1,783,278
営業総利益 534,406 348,050
販売費及び一般管理費 390,118 327,690
営業利益 144,288 20,360
営業外収益
受取利息 936 817
受取配当金 3,568 3,442
不動産賃貸料 4,607 3,650
古紙売却収入 4,117 4,219
その他 8,883 6,071
営業外収益合計 22,112 18,200
営業外費用
不動産賃貸費用 2,129 2,337
固定資産除却損 1,260 4,584
その他 1,726 1,013
営業外費用合計 5,116 7,935
経常利益 161,284 30,625
特別利益
投資有価証券売却益 123,290 121,937
特別利益合計 123,290 121,937
税金等調整前四半期純利益 284,574 152,562
法人税等 101,581 50,080
四半期純利益 182,993 102,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 182,993 102,482

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年12月21日

 至 平成29年9月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年12月21日

 至 平成30年9月20日)
四半期純利益 182,993 102,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,121 △82,127
その他の包括利益合計 △29,121 △82,127
四半期包括利益 153,872 20,355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 153,872 20,355
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

| |
| --- |
| 当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月21日  至  平成30年9月20日) |
| 連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社アピールコムを連結の範囲に含めております。 |  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月21日  至  平成30年9月20日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月21日 

 至  平成29年9月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月21日 

 至  平成30年9月20日)
減価償却費 59,639千円 73,821千円
のれんの償却額 1,392 〃
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年9月20日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月10日

定時株主総会
普通株式 66,543 9.20 平成28年12月20日 平成29年3月13日 利益剰余金
平成29年7月6日

取締役会
普通株式 138,150 19.10 平成29年6月20日 平成29年8月15日 利益剰余金

(注)平成29年3月10日開催の定時株主総会決議における1株当たり配当額 9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおり、平成29年7月6日開催の取締役会決議における1株当たり配当額 19.10円には、「総合求人情報誌ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成29年12月21日  至  平成30年9月20日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年1月15日

取締役会
普通株式 164,912 22.80 平成29年12月20日 平成30年2月21日 利益剰余金
平成30年7月6日

取締役会
普通株式 114,281 15.80 平成30年6月20日 平成30年8月14日 利益剰余金

(注)平成30年1月15日開催の取締役会決議における1株当たり配当額 22.80円には、「総合求人情報誌ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおり、平成30年7月6日開催の取締役会決議における1株当たり配当額 15.80円には株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年12月21日  至  平成29年9月20日)及び当第3四半期連結累計期間(自  平成29年12月21日  至  平成30年9月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年12月21日

至  平成29年9月20日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年12月21日

至  平成30年9月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益 25円 30銭 14円 17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 182,993 102,482
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
182,993 102,482
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,024 7,233,017

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2 【その他】

平成30年7月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。 

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・ 114,281千円

(ロ) 1株当たりの金額 ・・・15.80円

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 平成30年8月14日 

(注) 1 平成30年6月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

2 1株当たりの金額には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。