KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805143724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長　　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理管掌 （兼） 経営企画部長　　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋ファスナー部 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター （埼玉県加須市大桑１丁目19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02876-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02876-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02876-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02876-000 2021-04-01 2021-06-30 E02876-000 2021-08-06 E02876-000 2021-06-30 E02876-000 2020-06-30 E02876-000 2020-04-01 2020-06-30 E02876-000 2021-03-31 E02876-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805143724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自 2020年    ４月１日 至 2020年    ６月30日	自 2021年    ４月１日 至 2021年    ６月30日	自 2020年    ４月１日 至 2021年    ３月31日
売上高	（千円）	5,981,592	6,260,694	27,798,445
経常利益	（千円）	469,019	509,570	3,395,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	321,205	336,746	2,306,716
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	385,760	205,269	2,790,415
純資産額	（千円）	15,724,476	17,737,608	18,108,816
総資産額	（千円）	23,278,188	25,979,447	26,555,879
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.64	45.76	313.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	68.2	68.1

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施され、経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は62億60百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。収益面につきましては、手持工事の順調な進捗による売上高の増加の影響などにより、経常利益５億９百万円（前年同四半期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億36百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

付加価値の高い「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同四半期と比較して同水準で推移し、耐震関連工事においては工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は20億67百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

［土木資材事業］

主力商品であるロックボルト及びトンネル補助工法に係る土木資材の販売が前年同四半期と比較して若干持ち直したことなどにより、売上高は16億50百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。

［建設事業］

元請物件をはじめとして、手持工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は25億42百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、12億60百万円（前年同四半期比6.7％増）となり、手持工事の順調な進捗による売上高の増加の影響などにより、営業利益４億60百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金などを計上した結果、経常利益５億９百万円（前年同四半期比8.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益３億36百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少し、259億79百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。これは主として完成工事未収入金の減少によるものであります。

また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、82億41百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。

なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、177億37百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円（前年同四半期比19.4

％減）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,378,050	7,378,050	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	7,378,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,357,800	73,578	－
単元未満株式	普通株式	1,750	－	－
発行済株式総数		7,378,050	－	－
総株主の議決権		－	73,578	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ケー・エフ・シー	大阪府大阪市北区西天満３－２－17	18,500	－	18,500	0.25
計	－	18,500	－	18,500	0.25

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,512株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,182,857	3,460,928
受取手形及び完成工事未収入金等	10,634,569	－
受取手形及び売掛金	－	4,542,004
完成工事未収入金	－	3,218,011
有価証券	1,200,000	2,499,991
未成工事支出金	423,602	438,642
商品	1,760,509	2,460,048
原材料	17,890	26,502
その他	645,324	725,422
貸倒引当金	△3,288	△2,458
流動資産合計	17,861,465	17,369,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,102,976	1,083,661
機械装置及び運搬具（純額）	185,228	203,455
工具、器具及び備品（純額）	34,014	39,119
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	10,758	9,669
建設仮勘定	621	637
有形固定資産合計	4,545,507	4,548,450
無形固定資産
その他	89,231	130,814
無形固定資産合計	89,231	130,814
投資その他の資産
投資有価証券	3,579,889	3,470,790
退職給付に係る資産	232,675	233,508
繰延税金資産	10,389	519
その他	254,414	243,963
貸倒引当金	△17,694	△17,694
投資その他の資産合計	4,059,675	3,931,086
固定資産合計	8,694,413	8,610,351
資産合計	26,555,879	25,979,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	5,615,334	5,535,603
短期借入金	175,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	315,000	250,000
未払法人税等	809,676	105,038
未成工事受入金及び前受金	246,752	333,696
賞与引当金	132,406	49,965
その他	619,261	1,189,262
流動負債合計	7,913,431	7,763,565
固定負債
長期借入金	100,000	50,000
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	372,590	367,940
その他	18,094	17,386
固定負債合計	533,630	478,273
負債合計	8,447,062	8,241,838
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	377,087	377,087
利益剰余金	16,200,001	15,960,270
自己株式	△25,537	△25,537
株主資本合計	17,116,846	16,877,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	895,745	760,821
為替換算調整勘定	15,256	20,153
退職給付に係る調整累計額	68,041	65,891
その他の包括利益累計額合計	979,043	846,866
非支配株主持分	12,926	13,626
純資産合計	18,108,816	17,737,608
負債純資産合計	26,555,879	25,979,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
商品売上高	2,473,724	2,483,469
完成工事高	3,507,867	3,777,224
売上高合計	5,981,592	6,260,694
売上原価
商品売上原価	1,786,150	1,771,683
完成工事原価	2,578,525	2,767,589
売上原価合計	4,364,676	4,539,272
売上総利益
商品売上総利益	687,573	711,786
完成工事総利益	929,341	1,009,635
売上総利益合計	1,616,915	1,721,422
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	1,181,778	1,260,990
営業利益	435,137	460,431
営業外収益
受取利息	269	252
受取配当金	24,994	24,032
仕入割引	342	298
受取賃貸料	10,526	10,526
保険解約返戻金	－	13,728
その他	1,570	3,349
営業外収益合計	37,704	52,188
営業外費用
支払利息	1,711	1,231
支払手数料	673	1,817
その他	1,437	－
営業外費用合計	3,822	3,049
経常利益	469,019	509,570
特別利益
固定資産売却益	2,253	－
投資有価証券売却益	－	74
特別利益合計	2,253	74
特別損失
投資有価証券評価損	－	13,518
特別損失合計	－	13,518
税金等調整前四半期純利益	471,273	496,126
法人税、住民税及び事業税	83,331	100,501
法人税等調整額	63,097	60,061
法人税等合計	146,428	160,562
四半期純利益	324,845	335,563
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,639	△1,183
親会社株主に帰属する四半期純利益	321,205	336,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	324,845	335,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,752	△134,923
為替換算調整勘定	△2,396	6,780
退職給付に係る調整額	△1,441	△2,150
その他の包括利益合計	60,915	△130,293
四半期包括利益	385,760	205,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	383,319	204,569
非支配株主に係る四半期包括利益	2,441	700

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、以下のように変更しております。

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、商品売上高から減額しております。

・顧客との契約や取引慣行等により顧客から受け取った又は受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合、受け取った又は受け取る対価の額のうち、当社が権利を得ると見込まない額について、返金負債を認識しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について、返品資産を認識しております。なお、返金負債及び返品資産の額については、各決算日において見直しを行っております。

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の商品売上高は2,660千円減少し、完成工事高は99,789千円増加し、売上高合計は97,129千円増加しております。商品売上原価は1,170千円減少し、完成工事原価は58,749千円増加し、売上原価合計は57,578千円増加しております。営業利益は39,550千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,662千円増加しております。また、完成工事未収入金は206,996千円増加し、未成工事支出金は138,585千円減少し、商品は556,080千円増加し、返品資産により流動資産のその他は30,486千円増加しております。返金負債及び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は596,417千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は12,285千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不透明であり、収束時期の予測をすることは現時点では困難であります。そのため、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大は会計上の見積りに重要な影響はないものと仮定して会計処理を行っております。また、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	42,023千円	43,602千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	515,181	70	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	588,763	80	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,888,153	1,551,804	2,541,634	5,981,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,888,153	1,551,804	2,541,634	5,981,592
セグメント利益	224,470	45,680	198,868	469,019

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,067,222	1,650,849	2,542,621	6,260,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,067,222	1,650,849	2,542,621	6,260,694
セグメント利益	254,643	39,660	215,266	509,570

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

				（単位：千円）
	ファスナー	土木資材	建設	合計
一時点で移転される財	704,469	1,596,608	182,392	2,483,469
一定の期間にわたり移転される財	1,362,753	54,241	2,360,229	3,777,224
顧客との契約から生じる収益	2,067,222	1,650,849	2,542,621	6,260,694
外部顧客への売上高	2,067,222	1,650,849	2,542,621	6,260,694

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	43円64銭	45円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	321,205	336,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	321,205	336,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805143724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。