KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 5, 2018

 第３四半期報告書_20180205130510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月５日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理・財務担当　経営企画室長　　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理・財務担当　経営企画室長　　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2018-02-05 E02876-000 2017-12-31 E02876-000 2017-10-01 2017-12-31 E02876-000 2017-04-01 2017-12-31 E02876-000 2016-12-31 E02876-000 2016-10-01 2016-12-31 E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 E02876-000 2017-03-31 E02876-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205130510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 12月31日	自 平成29年 ４月１日 至 平成29年 12月31日	自 平成28年 ４月１日 至 平成29年 ３月31日
売上高	（千円）	17,454,288	18,405,755	23,497,760
経常損益	（千円）	2,237,927	1,605,437	2,775,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	1,528,262	1,098,530	1,869,780
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,605,759	1,323,501	1,995,624
純資産額	（千円）	11,164,700	12,624,152	11,554,564
総資産額	（千円）	20,863,085	23,050,530	20,669,136
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	207.65	149.26	254.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	54.7	55.9

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日	自 平成29年 10月１日 至 平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	105.11	71.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

（土木資材）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180205130510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の緩やかな減速や新興国等の海外経済への懸念による先行き不透明な状況が続いたものの、設備投資が企業収益の改善を受けて堅調に推移し、雇用情勢は着実な改善が続くなど、回復基調で推移しております。

当社グループが関連する建設業界におきましても、企業収益の改善や公共投資及び民間設備投資の堅調な推移など追い風を受ける反面、受注競争の激化や建設労働者不足による労務単価の上昇に加え、建設資機材価格の高水準の推移など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期の連結業績につきましては、売上高は184億５百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。収益面につきましては、売上高は増加したものの、工事原価の圧縮に努めてまいりましたが、工事原価の増加などにより、経常利益16億５百万円（前年同四半期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は堅調に推移しており、耐震関連工事の売上増加により、売上高は57億４百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

［土木資材事業］

新設トンネルの着工、発注遅れなどの影響により、主力商品であるロックボルトや補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩み、売上高は56億37百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。

［建設事業］

受注状況などは堅調に推移し、前期受注の大型元請物件も順調に進捗しており、落下防止対策商品の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は70億63百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、36億72百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、選別受注及び原価の圧縮を徹底してまいりましたが、工事原価の増加の影響などにより、営業利益15億64百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。また、営業外損益につきましては受取配当金の増加などにより、経常利益16億５百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億81百万円増加し、230億50百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の増加によるものであります。

また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ13億11百万円増加し、104億26百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ10億69百万円増加し、126億24百万円（前年同四半期比13.1％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円（前年同四半期比74.9％増）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180205130510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,359,400	73,594	－
単元未満株式	普通株式         450	－	－
発行済株式総数	7,378,050	－	－
総株主の議決権	－	73,594	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ケー・エフ・シー	大阪市北区西天満３－２－17	18,200	－	18,200	0.25
計	－	18,200	－	18,200	0.25

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,272株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205130510

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,877,937	2,190,772
受取手形及び完成工事未収入金等	7,399,582	※２ 9,714,831
有価証券	901,262	600,000
未成工事支出金	198,726	663,333
商品	1,664,355	1,754,129
原材料	－	35,918
繰延税金資産	80,496	25,405
その他	681,189	592,749
貸倒引当金	△3,113	△4,002
流動資産合計	13,800,437	15,573,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,295,184	1,273,149
機械装置及び運搬具（純額）	158,542	189,659
工具、器具及び備品（純額）	48,748	43,320
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	50,048	36,110
建設仮勘定	1,098	3,780
有形固定資産合計	4,765,528	4,757,926
無形固定資産
その他	28,614	25,174
無形固定資産合計	28,614	25,174
投資その他の資産
投資有価証券	1,718,046	2,361,469
退職給付に係る資産	137,526	135,190
その他	242,768	223,360
貸倒引当金	△30,679	△29,134
投資その他の資産合計	2,067,662	2,690,885
固定資産合計	6,861,805	7,473,987
繰延資産
社債発行費	6,893	3,404
繰延資産合計	6,893	3,404
資産合計	20,669,136	23,050,530

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	5,278,833	※２ 7,298,174
短期借入金	100,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	780,432	680,650
1年内償還予定の社債	286,500	247,000
未払法人税等	538,607	180,909
未成工事受入金及び前受金	307,875	181,547
賞与引当金	129,564	32,391
その他	618,690	458,833
流動負債合計	8,040,503	9,479,506
固定負債
社債	164,750	59,500
長期借入金	522,499	402,748
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	301,935	406,165
その他	41,937	35,512
固定負債合計	1,074,068	946,871
負債合計	9,114,571	10,426,378
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	10,012,144	10,814,021
自己株式	△25,024	△25,024
株主資本合計	10,929,271	11,731,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	593,104	830,710
為替換算調整勘定	－	15,024
退職給付に係る調整累計額	32,188	33,158
その他の包括利益累計額合計	625,293	878,893
非支配株主持分	－	14,109
純資産合計	11,554,564	12,624,152
負債純資産合計	20,669,136	23,050,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
商品売上高	8,513,663	8,152,390
完成工事高	8,940,625	10,253,365
売上高合計	17,454,288	18,405,755
売上原価
商品売上原価	5,943,364	5,832,585
完成工事原価	5,780,950	7,336,707
売上原価合計	11,724,314	13,169,293
売上総利益
商品売上総利益	2,570,299	2,319,805
完成工事総利益	3,159,674	2,916,657
売上総利益合計	5,729,973	5,236,462
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	3,515,292	3,672,403
営業利益	2,214,681	1,564,059
営業外収益
受取利息	90	659
受取配当金	30,777	37,136
仕入割引	828	1,089
受取賃貸料	23,024	23,024
技術提供収入	6,218	5,143
その他	2,788	13,675
営業外収益合計	63,727	80,727
営業外費用
支払利息	18,050	12,618
支払手数料	9,724	15,883
その他	12,707	10,847
営業外費用合計	40,482	39,349
経常利益	2,237,927	1,605,437
特別利益
固定資産売却益	－	86
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	－	86
特別損失
固定資産除却損	358	672
特別損失合計	358	672
税金等調整前四半期純利益	2,237,569	1,604,852
法人税、住民税及び事業税	624,055	496,064
法人税等調整額	85,250	53,910
法人税等合計	709,306	549,975
四半期純利益	1,528,262	1,054,876
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△43,653
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,528,262	1,098,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,528,262	1,054,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,919	237,605
為替換算調整勘定	－	30,049
退職給付に係る調整額	△7,422	969
その他の包括利益合計	77,496	268,625
四半期包括利益	1,605,759	1,323,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,605,759	1,352,130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△28,628

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形の債権流動化による譲渡高	100,184千円	－千円
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	192,448	－
合計	292,633	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	155,402千円
支払手形	－	75,685

３　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
㈱ケー・エフ・シー第34回無担保社債	50,000千円	－千円
㈱ケー・エフ・シー第35回無担保社債	25,000	－
㈱ケー・エフ・シー第38回無担保社債	80,000	60,000
㈱ケー・エフ・シー第39回無担保社債	82,500	－
㈱ケー・エフ・シー第41回無担保社債	56,250	37,500
合計	293,750	97,500

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	181,898千円	150,972千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	220,793	30	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	294,391	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	5,422,169	6,454,195	5,577,923	17,454,288	17,454,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,422,169	6,454,195	5,577,923	17,454,288	17,454,288
セグメント利益	907,705	612,296	717,924	2,237,927	2,237,927

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	5,704,668	5,637,387	7,063,699	18,405,755	18,405,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,704,668	5,637,387	7,063,699	18,405,755	18,405,755
セグメント利益	725,269	267,342	612,824	1,605,437	1,605,437

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純損益金額	207円65銭	149円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	1,528,262	1,098,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	1,528,262	1,098,530
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180205130510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。