KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181105095338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月５日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理・財務担当　経営企画室長　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理・財務担当　経営企画室長　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社ケー・エフ・シー関東流通センター （埼玉県加須市大桑１丁目19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02876-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2018-11-05 E02876-000 2018-09-30 E02876-000 2018-07-01 2018-09-30 E02876-000 2018-04-01 2018-09-30 E02876-000 2017-09-30 E02876-000 2017-07-01 2017-09-30 E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 E02876-000 2018-03-31 E02876-000 2017-04-01 2018-03-31 E02876-000 2017-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181105095338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自 平成29年 　　４月１日 至 平成29年 　　９月30日	自 平成30年 　　４月１日 至 平成30年 　　９月30日	自 平成29年 　　４月１日 至 平成30年 　　３月31日
売上高	（千円）	11,377,992	10,448,162	25,716,166
経常利益	（千円）	830,615	645,541	2,655,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	571,426	438,425	1,762,520
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	655,263	567,997	1,913,965
純資産額	（千円）	11,955,914	13,414,523	13,214,616
総資産額	（千円）	21,223,226	22,230,732	23,445,186
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.64	59.57	239.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	60.3	56.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△756,267	3,431,703	△40,653
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△400,045	△1,157,471	△869,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△336,142	△323,966	△727,711
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（千円）	2,233,848	4,035,929	2,086,668

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 ９月30日	自 平成30年 ７月１日 至 平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.30	36.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準な企業収益を背景に設備投資の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が見られるものの、米国政権及び米国の政策金利引き上げの動向や中国をはじめとした近隣諸国の経済の緩やかな減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、受注競争の激化や労務単価、建設資機材価格の上昇に加え、業界の慢性的な人手不足や働き方改革等への対応など、決して楽観視はできない状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期の連結業績につきましては、売上高は104億48百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。収益面につきましては、販売費及び一般管理費、原価の圧縮に努めたものの、売上高の減少などにより経常利益６億45百万円（前年同四半期比22.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は順調に推移しており、耐震関連工事も堅調に推移したことから、売上高は36億62百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

［土木資材事業］

主力商品であるロックボルトは前年同四半期と同水準で推移しましたが、トンネル掘削補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は35億18百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。

［建設事業］

前年同四半期においては大型元請物件が順調に進捗しておりましたが、元請物件が一巡したことなどにより、売上高は32億67百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、23億２百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、販売費及び一般管理費の見直し、原価の圧縮を徹底してまいりましたが、鋼材価格の上昇による商品売上原価の増加の影響などにより、営業利益６億４百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮に努めたことなどにより、経常利益６億45百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

③財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、222億30百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。

また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ14億14百万円減少し88億16百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。

なお、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加し、134億14百万円（前連結会計年度比1.5％増）となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億35百万円（前年同四半期比80.7％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金は、仕入債務の減少による17億98百万円の支出があったものの、売上債権の減少による44億３百万円、未成工事受入金及び前受金の増加による８億27百万円の収入があったことなどにより、34億31百万円の収入（前年同四半期は７億56百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出が12億円あったことなどにより、11億57百万円の支出（前年同四半期は４億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金は、長期借入金の返済などにより、３億23百万円の支出（前年同四半期は３億36百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円（前年同四半期比21.1％減）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙田　信子	大阪府吹田市	784	10.65
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２－４－４	777	10.55
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	584	7.94
髙田　俊太	大阪府吹田市	392	5.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	325	4.41
ケー・エフ・シー取引先持株会	大阪市北区西天満３－２－17 株式会社ケー・エフ・シー総務部内	324	4.40
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	200	2.71
株式会社中外精工	大阪府東大阪市柏田本町３－３９	174	2.37
エムエスティ保険サービス 株式会社	東京都新宿区西新宿１-６-１	150	2.03
生田　明男	東京都練馬区	126	1.71
計	－	3,838	52.15

（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務発生日	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---	---
大和証券投資信託 委託株式会社	東京都千代田区丸の内 １－９－１	平成29年12月21日	平成29年12月15日	574,800	7.79
計	－	－	－	574,800	7.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     18,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,359,100	73,591	－
単元未満株式	普通株式        650	－	－
発行済株式総数	7,378,050	－	－
総株主の議決権	－	73,591	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ケー・エフ・シー	大阪市北区西天満３－２－17	18,300	－	18,300	0.25
計	－	18,300	－	18,300	0.25

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,318株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105095338

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,386,668	2,435,929
受取手形及び完成工事未収入金等	※２ 10,668,591	※２ 6,264,371
有価証券	700,000	1,600,000
未成工事支出金	443,489	451,184
商品	1,728,566	1,728,908
原材料	16,986	20,255
その他	618,644	621,449
貸倒引当金	△3,294	△1,997
流動資産合計	15,559,652	13,120,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,253,916	1,230,922
機械装置及び運搬具（純額）	192,393	196,639
工具、器具及び備品（純額）	38,826	40,151
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	30,607	22,700
建設仮勘定	30,089	79
有形固定資産合計	4,757,740	4,702,400
無形固定資産
その他	24,186	23,308
無形固定資産合計	24,186	23,308
投資その他の資産
投資有価証券	2,719,585	4,011,845
退職給付に係る資産	165,686	172,313
繰延税金資産	7,083	5,278
その他	230,509	215,752
貸倒引当金	△21,606	△21,096
投資その他の資産合計	3,101,259	4,384,093
固定資産合計	7,883,185	9,109,802
繰延資産
社債発行費	2,348	828
繰延資産合計	2,348	828
資産合計	23,445,186	22,230,732

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	※２ 6,940,392	※２ 5,134,279
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	691,488	723,320
1年内償還予定の社債	149,750	59,500
未払法人税等	641,497	210,953
未成工事受入金及び前受金	139,166	966,596
賞与引当金	168,478	190,086
その他	535,208	385,915
流動負債合計	9,365,981	7,870,652
固定負債
社債	15,000	－
長期借入金	493,177	518,847
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	281,279	357,008
その他	32,186	26,755
固定負債合計	864,588	945,556
負債合計	10,230,569	8,816,208
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	11,478,011	11,548,447
自己株式	△25,024	△25,126
株主資本合計	12,395,139	12,465,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747,173	881,585
為替換算調整勘定	13,788	12,475
退職給付に係る調整累計額	53,015	52,199
その他の包括利益累計額合計	813,978	946,260
非支配株主持分	5,498	2,789
純資産合計	13,214,616	13,414,523
負債純資産合計	23,445,186	22,230,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
商品売上高	5,431,513	5,205,877
完成工事高	5,946,479	5,242,285
売上高合計	11,377,992	10,448,162
売上原価
商品売上原価	3,873,712	3,802,613
完成工事原価	4,297,242	3,738,711
売上原価合計	8,170,954	7,541,324
売上総利益
商品売上総利益	1,557,800	1,403,263
完成工事総利益	1,649,237	1,503,574
売上総利益合計	3,207,037	2,906,838
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,401,117	※１ 2,302,003
営業利益	805,920	604,834
営業外収益
受取利息	432	599
受取配当金	21,974	29,106
仕入割引	651	546
受取賃貸料	15,349	21,169
技術提供収入	4,435	4,021
その他	11,849	2,994
営業外収益合計	54,693	58,438
営業外費用
支払利息	8,092	6,662
支払手数料	14,606	6,589
その他	7,298	4,478
営業外費用合計	29,998	17,730
経常利益	830,615	645,541
特別利益
固定資産売却益	86	－
特別利益合計	86	－
特別損失
固定資産除却損	28	96
特別損失合計	28	96
税金等調整前四半期純利益	830,673	645,445
法人税、住民税及び事業税	309,967	189,697
法人税等調整額	△12,254	18,718
法人税等合計	297,712	208,416
四半期純利益	532,960	437,028
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,466	△1,396
親会社株主に帰属する四半期純利益	571,426	438,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	532,960	437,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,116	134,411
為替換算調整勘定	27,844	△2,626
退職給付に係る調整額	1,341	△816
その他の包括利益合計	122,303	130,968
四半期包括利益	655,263	567,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	679,807	570,707
非支配株主に係る四半期包括利益	△24,544	△2,709

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	830,673	645,445
減価償却費	98,881	99,407
賞与引当金の増減額（△は減少）	65,415	21,608
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,562	△7,838
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△719	△1,807
受取利息及び受取配当金	△22,406	△29,706
支払利息	8,092	6,662
社債発行費償却	2,326	1,519
有形固定資産売却損益（△は益）	△86	－
有形固定資産除却損	28	96
売上債権の増減額（△は増加）	△1,507,756	4,403,795
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,388	△11,306
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少）	△148,163	827,430
仕入債務の増減額（△は減少）	687,070	△1,798,351
その他	△229,439	△146,623
小計	△273,909	4,010,332
利息及び配当金の受取額	22,406	31,050
利息の支払額	△9,099	△7,140
法人税等の支払額	△495,665	△602,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	△756,267	3,431,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101,721	△55,109
有形固定資産の売却による収入	1,575	－
無形固定資産の取得による支出	－	△2,361
投資有価証券の取得による支出	△300,000	△1,200,000
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
貸付金の回収による収入	100	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400,045	△1,157,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	100,000
長期借入れによる収入	450,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△431,466	△442,498
社債の償還による支出	△144,750	△105,250
自己株式の取得による支出	－	△101
リース債務の返済による支出	△15,680	△8,658
配当金の支払額	△294,246	△367,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336,142	△323,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,211	△1,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,490,244	1,949,261
現金及び現金同等物の期首残高	3,677,937	2,086,668
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	46,156	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,233,848	※ 4,035,929

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
㈱ケー・エフ・シー第38回無担保社債	40,000千円	20,000千円
㈱ケー・エフ・シー第41回無担保社債	18,750	－
合計	58,750	20,000

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形及び完成工事未収入金等	283,591千円	191,602千円
支払手形及び工事未払金等	255,443	219,926

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬及び給料手当	897,716千円	903,549千円
賞与引当金繰入額	194,980	169,686
退職給付費用	60,378	53,902
貸倒引当金繰入額	△719	△1,807

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,233,848千円	2,435,929千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－	1,600,000
現金及び現金同等物	2,233,848	4,035,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	294,391	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	367,988	50	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	3,498,441	3,867,771	4,011,779	11,377,992	11,377,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,498,441	3,867,771	4,011,779	11,377,992	11,377,992
セグメント利益	427,642	180,343	222,629	830,615	830,615

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	3,662,460	3,518,119	3,267,582	10,448,162	10,448,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,662,460	3,518,119	3,267,582	10,448,162	10,448,162
セグメント利益	456,981	41,166	147,393	645,541	645,541

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	77円64銭	59円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	571,426	438,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	571,426	438,425
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181105095338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。