KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170203181838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長兼経営企画室長　　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長兼経営企画室長　　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2017-02-06 E02876-000 2016-12-31 E02876-000 2016-10-01 2016-12-31 E02876-000 2016-04-01 2016-12-31 E02876-000 2015-12-31 E02876-000 2015-10-01 2015-12-31 E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 E02876-000 2016-03-31 E02876-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203181838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 12月31日	自 平成28年 ４月１日 至 平成28年 12月31日	自 平成27年 ４月１日 至 平成28年 ３月31日
売上高	（千円）	18,508,490	17,454,288	25,062,376
経常損益	（千円）	2,057,430	2,237,927	2,781,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	1,375,789	1,528,262	1,493,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,424,579	1,605,759	1,427,697
純資産額	（千円）	9,776,616	11,164,700	9,779,734
総資産額	（千円）	21,288,775	20,863,085	20,221,579
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	186.89	207.65	202.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	53.5	48.4

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成27年 10月１日 至 平成27年 12月31日	自 平成28年 10月１日 至 平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	80.96	105.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170203181838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の減速等による世界経済の不透明な状況が続いたものの、日本銀行の金融緩和策継続や米国大統領選後の米金利上昇による円安、原油価格の低下などにより企業収益や雇用情勢に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループが関連する建設業界におきましても、公共投資の堅調な推移に加え、東京オリンピックの開催、リニア中央新幹線の着工など追い風を受ける反面、建設労働者不足による労務単価の上昇に加え、円安による建築資材の上昇など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期の連結業績につきましては、売上高は174億54百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。収益面につきましては、主として原価圧縮に努めたことにより、経常利益22億37百万円（前年同四半期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

原価圧縮による一定の利益確保は実現しておりますが、「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売及び耐震関連工事について、前年同四半期に比べ落ち込みがあったため、売上高は54億22百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。

［土木資材事業］

主力商品である「ロックボルト」や補助工法に係る土木資材の販売が前年同四半期とほぼ同水準で推移したことにより、売上高は64億54百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

［建設事業］

受注状況などの全般的な傾向としては、堅調に推移したものの、前年同四半期においては大型元請け物件の進行基準に依る売上が計上されたことにより、売上高は55億77百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、35億15百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、原価圧縮に伴う売上総利益の増加により、営業利益22億14百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の減少などにより、経常利益22億37百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益15億28百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加し、208億63百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の増加によるものであります。

また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ７億43百万円減少し、96億98百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。

なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加し、111億64百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.1ポイント増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円（前年同四半期比7.0％減）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170203181838

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,359,400	73,594	－
単元未満株式	普通株式         450	－	－
発行済株式総数	7,378,050	－	－
総株主の議決権	－	73,594	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ケー・エフ・シー	大阪市北区西天満３－２－17	18,200	－	18,200	0.25
計	－	18,200	－	18,200	0.25

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,272株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,309	2,263,094
受取手形及び完成工事未収入金等	8,483,361	※２ 9,281,314
未成工事支出金	1,113,360	406,849
商品	1,394,314	1,553,904
繰延税金資産	110,053	26,075
その他	※１ 714,950	624,398
貸倒引当金	△4,013	△3,839
流動資産合計	13,504,335	14,151,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,356,125	1,313,275
機械装置及び運搬具（純額）	165,394	151,523
工具、器具及び備品（純額）	57,862	55,686
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	81,701	52,304
建設仮勘定	11,069	－
有形固定資産合計	4,884,060	4,784,696
無形固定資産
その他	50,021	34,061
無形固定資産合計	50,021	34,061
投資その他の資産
投資有価証券	1,420,953	1,543,316
退職給付に係る資産	146,334	140,973
その他	225,608	207,510
貸倒引当金	△22,683	△7,797
投資その他の資産合計	1,770,213	1,884,002
固定資産合計	6,704,295	6,702,759
繰延資産
社債発行費	12,948	8,527
繰延資産合計	12,948	8,527
資産合計	20,221,579	20,863,085

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	6,041,774	※２ 5,539,684
短期借入金	100,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	887,936	699,186
1年内償還予定の社債	425,500	354,500
未払法人税等	495,516	262,813
未成工事受入金及び前受金	80,388	649,334
賞与引当金	189,959	32,391
その他	673,823	690,390
流動負債合計	8,894,898	8,628,300
固定負債
社債	368,250	306,500
長期借入金	828,264	398,312
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	244,836	280,243
その他	62,650	42,082
固定負債合計	1,546,946	1,070,084
負債合計	10,441,845	9,698,384
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	8,363,156	9,670,626
自己株式	△25,024	△25,024
株主資本合計	9,280,284	10,587,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,322	541,241
退職給付に係る調整累計額	43,127	35,704
その他の包括利益累計額合計	499,449	576,946
純資産合計	9,779,734	11,164,700
負債純資産合計	20,221,579	20,863,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
商品売上高	8,716,613	8,513,663
完成工事高	9,791,876	8,940,625
売上高合計	18,508,490	17,454,288
売上原価
商品売上原価	6,293,263	5,943,364
完成工事原価	6,750,014	5,780,950
売上原価合計	13,043,277	11,724,314
売上総利益
商品売上総利益	2,423,350	2,570,299
完成工事総利益	3,041,862	3,159,674
売上総利益合計	5,465,212	5,729,973
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	3,403,917	3,515,292
営業利益	2,061,295	2,214,681
営業外収益
受取利息	717	90
受取配当金	30,010	30,777
仕入割引	1,123	828
受取賃貸料	15,824	23,024
技術提供収入	6,147	6,218
その他	14,644	2,788
営業外収益合計	68,468	63,727
営業外費用
支払利息	25,783	18,050
支払手数料	28,888	9,724
その他	17,661	12,707
営業外費用合計	72,333	40,482
経常利益	2,057,430	2,237,927
特別利益
投資有価証券売却益	23,749	－
特別利益合計	23,749	－
特別損失
固定資産除却損	132	358
特別損失合計	132	358
税金等調整前四半期純利益	2,081,047	2,237,569
法人税、住民税及び事業税	613,291	624,055
法人税等調整額	91,966	85,250
法人税等合計	705,257	709,306
四半期純利益	1,375,789	1,528,262
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,375,789	1,528,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,375,789	1,528,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,039	84,919
退職給付に係る調整額	△8,249	△7,422
その他の包括利益合計	48,790	77,496
四半期包括利益	1,424,579	1,605,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,424,579	1,605,759
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形の債権流動化による譲渡高	905,877千円	153,184千円
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	291,297	50,700
合計	1,197,174	203,884

なお、流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている金額は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形の流動化に伴う支払留保額	13,970千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	100,053千円
支払手形	－	89,055

３　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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㈱ケー・エフ・シー第34回無担保社債	150,000千円	100,000千円
㈱ケー・エフ・シー第35回無担保社債	75,000	50,000
㈱ケー・エフ・シー第38回無担保社債	120,000	100,000
㈱ケー・エフ・シー第39回無担保社債	249,500	166,000
㈱ケー・エフ・シー第41回無担保社債	93,750	75,000
合計	688,250	491,000

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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減価償却費	160,103千円	181,898千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	184,249	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	220,793	30	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	6,193,591	6,478,806	5,836,091	18,508,490	18,508,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,193,591	6,478,806	5,836,091	18,508,490	18,508,490
セグメント利益	1,093,101	438,547	525,781	2,057,430	2,057,430

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	5,422,169	6,454,195	5,577,923	17,454,288	17,454,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,422,169	6,454,195	5,577,923	17,454,288	17,454,288
セグメント利益	907,705	612,296	717,924	2,237,927	2,237,927

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損益金額	186円89銭	207円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	1,375,789	1,528,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	1,375,789	1,528,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,361	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170203181838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。