KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170807111203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理・財務担当　経営企画室長　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理・財務担当　経営企画室長　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-08-07 E02876-000 2017-06-30 E02876-000 2017-04-01 2017-06-30 E02876-000 2016-06-30 E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 E02876-000 2017-03-31 E02876-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807111203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自 平成28年    ４月１日 至 平成28年    ６月30日	自 平成29年    ４月１日 至 平成29年    ６月30日	自 平成28年    ４月１日 至 平成29年    ３月31日
売上高	（千円）	5,053,789	4,918,086	23,497,760
経常損益	（千円）	664,680	194,249	2,775,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	453,990	134,966	1,869,780
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	422,210	134,583	1,995,624
純資産額	（千円）	9,981,151	11,435,234	11,554,564
総資産額	（千円）	19,058,634	19,207,391	20,669,136
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	61.69	18.34	254.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.4	59.4	55.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（土木資材）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20170807111203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復基調を背景に、設備投資や雇用情勢については改善が見られるものの、米国政権の政策運営の遅れへの懸念や英国のＥＵ離脱問題に係る為替相場への影響など、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移に加え、首都圏を中心とした大規模再開発工事が徐々に着工を開始するなどの好材料が見られるものの、業界の慢性的な人手不足や労務単価、建設資機材価格の高水準での推移など、企業収益の確保に向け楽観視できない状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は49億18百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。収益面につきましては、選別受注及び原価の圧縮を徹底してまいりましたが、工事原価の増加の影響などにより、経常利益１億94百万円（前年同四半期比70.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億34百万円（前年同四半期比70.3％減）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は堅調に推移しましたが、耐震関連工事が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、売上高は13億39百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

［土木資材事業］

当社グループの独自工法である「FIT工法」に係る土木資材の販売は堅調に推移しましたが、主力商品であるロックボルトの販売が伸び悩み、売上高は19億71百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

［建設事業］

前期受注の大型元請物件が順調に進捗したことにより、売上高は16億７百万円（前年同四半期比33.9％増）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、11億87百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、選別受注及び原価の圧縮を徹底してまいりましたが、工事原価の増加の影響などにより、営業利益１億67百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮に努めたことなどにより、経常利益１億94百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益１億34百万円（前年同四半期比70.3％減）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円減少し、192億７百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。

また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億42百万円減少し、77億72百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。

なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少し、114億35百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円（前年同四半期比111.2

％増）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,359,400	73,594	－
単元未満株式	普通株式        450	－	－
発行済株式総数	7,378,050	－	－
総株主の議決権	－	73,594	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ケー・エフ・シー	大阪市北区西天満３－２－17	18,200	－	18,200	0.25
計	－	18,200	－	18,200	0.25

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,272株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,877,937	2,441,738
受取手形及び完成工事未収入金等	7,399,582	6,899,905
有価証券	901,262	404,632
未成工事支出金	198,726	382,028
商品	1,664,355	1,420,435
原材料	－	16,139
繰延税金資産	80,496	27,105
その他	681,189	657,846
貸倒引当金	△3,113	△2,907
流動資産合計	13,800,437	12,246,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,295,184	1,296,259
機械装置及び運搬具（純額）	158,542	184,182
工具、器具及び備品（純額）	48,748	45,733
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	50,048	49,343
建設仮勘定	1,098	291
有形固定資産合計	4,765,528	4,787,717
無形固定資産
その他	28,614	27,171
無形固定資産合計	28,614	27,171
投資その他の資産
投資有価証券	1,718,046	1,826,177
退職給付に係る資産	137,526	139,005
その他	242,768	205,294
貸倒引当金	△30,679	△30,630
投資その他の資産合計	2,067,662	2,139,846
固定資産合計	6,861,805	6,954,735
繰延資産
社債発行費	6,893	5,730
繰延資産合計	6,893	5,730
資産合計	20,669,136	19,207,391

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	5,278,833	4,979,456
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	780,432	721,182
1年内償還予定の社債	286,500	286,500
未払法人税等	538,607	50,738
未成工事受入金及び前受金	307,875	95,335
賞与引当金	129,564	48,745
その他	618,690	495,552
流動負債合計	8,040,503	6,777,510
固定負債
社債	164,750	164,750
長期借入金	522,499	439,016
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	301,935	305,112
その他	41,937	42,821
固定負債合計	1,074,068	994,646
負債合計	9,114,571	7,772,156
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	10,012,144	9,850,457
自己株式	△25,024	△25,024
株主資本合計	10,929,271	10,767,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	593,104	598,873
為替換算調整勘定	－	11,349
退職給付に係る調整累計額	32,188	33,901
その他の包括利益累計額合計	625,293	644,124
非支配株主持分	－	23,524
純資産合計	11,554,564	11,435,234
負債純資産合計	20,669,136	19,207,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
商品売上高	2,807,978	2,712,218
完成工事高	2,245,811	2,205,867
売上高合計	5,053,789	4,918,086
売上原価
商品売上原価	1,952,121	1,958,591
完成工事原価	1,378,224	1,604,716
売上原価合計	3,330,346	3,563,307
売上総利益
商品売上総利益	855,856	753,626
完成工事総利益	867,586	601,151
売上総利益合計	1,723,443	1,354,778
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	1,076,539	1,187,069
営業利益	646,904	167,709
営業外収益
受取利息	37	175
受取配当金	16,548	17,464
仕入割引	248	249
受取賃貸料	7,674	7,674
技術提供収入	4,725	4,435
その他	1,343	5,862
営業外収益合計	30,578	35,863
営業外費用
支払利息	6,592	4,197
支払手数料	2,520	1,643
その他	3,689	3,482
営業外費用合計	12,801	9,323
経常利益	664,680	194,249
特別利益
固定資産売却益	－	86
特別利益合計	－	86
特別損失
固定資産除却損	48	0
特別損失合計	48	0
税金等調整前四半期純利益	664,632	194,335
法人税、住民税及び事業税	126,586	36,911
法人税等調整額	84,056	53,022
法人税等合計	210,642	89,933
四半期純利益	453,990	104,402
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△30,564
親会社株主に帰属する四半期純利益	453,990	134,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	453,990	104,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,305	5,768
為替換算調整勘定	－	22,699
退職給付に係る調整額	△2,474	1,712
その他の包括利益合計	△31,779	30,181
四半期包括利益	422,210	134,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	422,210	153,797
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△19,214

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
受取手形の債権流動化による譲渡高	100,184千円	－千円
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	192,448	－
合計	292,633	－

２　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
㈱ケー・エフ・シー第34回無担保社債	50,000千円	50,000千円
㈱ケー・エフ・シー第35回無担保社債	25,000	25,000
㈱ケー・エフ・シー第38回無担保社債	80,000	80,000
㈱ケー・エフ・シー第39回無担保社債	82,500	82,500
㈱ケー・エフ・シー第41回無担保社債	56,250	56,250
合計	293,750	293,750

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	60,084千円	49,363千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	220,793	30	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	294,391	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	1,700,249	2,153,549	1,199,990	5,053,789	5,053,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,700,249	2,153,549	1,199,990	5,053,789	5,053,789
セグメント利益	299,015	244,875	120,789	664,680	664,680

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	1,339,736	1,971,323	1,607,025	4,918,086	4,918,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,339,736	1,971,323	1,607,025	4,918,086	4,918,086
セグメント利益	95,201	69,627	29,420	194,249	194,249

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	61円69銭	18円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	453,990	134,966
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	453,990	134,966
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170807111203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。