KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171106090906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理・財務担当　経営企画室長　　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理・財務担当　経営企画室長　　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02876-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2017-11-06 E02876-000 2017-09-30 E02876-000 2017-07-01 2017-09-30 E02876-000 2017-04-01 2017-09-30 E02876-000 2016-09-30 E02876-000 2016-07-01 2016-09-30 E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 E02876-000 2017-03-31 E02876-000 2016-04-01 2017-03-31 E02876-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171106090906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自 平成28年 　　４月１日 至 平成28年 　　９月30日	自 平成29年 　　４月１日 至 平成29年 　　９月30日	自 平成28年 　　４月１日 至 平成29年 　　３月31日
売上高	（千円）	9,910,790	11,377,992	23,497,760
経常損益	（千円）	1,110,225	830,615	2,775,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	754,703	571,426	1,869,780
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	721,513	655,263	1,995,624
純資産額	（千円）	10,280,453	11,955,914	11,554,564
総資産額	（千円）	19,094,883	21,308,627	20,669,136
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	102.54	77.64	254.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	56.0	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,215,089	△756,267	3,395,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△177,398	△400,045	△391,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△667,967	△336,142	△1,017,771
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（千円）	2,060,871	2,233,848	3,677,937

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 ７月１日 至 平成28年 ９月30日	自 平成29年 ７月１日 至 平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	40.86	59.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

（土木資材）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20171106090906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は回復基調が見られるものの、米国政権の動向や近隣国の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移し、企業収益は改善傾向にあるものの、受注競争の激化や業界の慢性的な人手不足や労務単価、建設資機材価格の高水準での推移など、決して楽観視はできない状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期の連結業績につきましては、売上高は113億77百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。収益面につきましては、売上高は増加したものの、工事原価の圧縮に努めてまいりましたが、工事原価の増加などにより経常利益８億30百万円（前年同四半期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億71百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は堅調に推移しており、耐震関連工事の売上増加により、売上高は34億98百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

［土木資材事業］

新設トンネルの着工、発注遅れなどの影響により、主力商品であるロックボルトや補助工法に係る土木資材の販売が伸び悩み、売上高は38億67百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

［建設事業］

受注状況などは順調に推移しており、前期受注の大型元請物件も順調に進捗したことにより、売上高は40億11百万円（前年同四半期比93.0％増）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、24億１百万円（前年同四半期比9.0％増）となり、選別受注及び原価の圧縮を徹底してまいりましたが、工事原価の増加の影響などにより、営業利益８億５百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債の圧縮に努めたことなどにより、経常利益８億30百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益５億71百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加し、213億８百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。これは主として投資有価証券の増加によるものであります。

また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し93億52百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。

なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加し、119億55百万円（前年同四半期比16.3％増）となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加となりました。

(3）キャッシュ・フローに関する分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22億33百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金は、仕入債務の増加による６億87百万円の収入があったものの、売上債権の増加による15億７百万円、たな卸資産の増加による60百万円の支出があったことなどにより、７億56百万円の支出（前年同四半期は12億15百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出が３億円あったことなどにより、４億円の支出（前年同四半期は１億77百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金は、長期借入金の返済などにより、３億36百万円の支出（前年同四半期は６億67百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円（前年同四半期比96.1％増）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171106090906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
髙田　信子	大阪府吹田市	784	10.63
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２－４－４	777	10.53
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	601	8.15
髙田　俊太	大阪府吹田市	391	5.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	325	4.40
ケー・エフ・シー取引先持株会	大阪市北区西天満３－２－17 株式会社ケー・エフ・シー総務部内	311	4.23
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	200	2.71
株式会社中外精工	大阪府東大阪市柏田本町３－３９	174	2.37
エムエスティ保険サービス 株式会社	東京都新宿区西新宿１-６-１	150	2.03
生田　明男	東京都練馬区	132	1.79
計	－	3,847	52.15

（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務発生日	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---	---
大和証券投資信託 委託株式会社	東京都千代田区丸の内 １－９－１	平成28年８月４日	平成28年７月29日	497,500	6.74
計	－	－	－	497,500	6.74

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,359,400	73,594	－
単元未満株式	普通株式        450	－	－
発行済株式総数	7,378,050	－	－
総株主の議決権	－	73,594	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ケー・エフ・シー	大阪市北区西天満３－２－17	18,200	－	18,200	0.25
計	－	18,200	－	18,200	0.25

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,272株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106090906

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,877,937	2,233,848
受取手形及び完成工事未収入金等	7,399,582	※１ 8,911,420
有価証券	901,262	－
未成工事支出金	198,726	412,050
商品	1,664,355	1,516,870
原材料	－	31,833
繰延税金資産	80,496	91,986
その他	681,189	687,903
貸倒引当金	△3,113	△3,728
流動資産合計	13,800,437	13,882,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,295,184	1,292,380
機械装置及び運搬具（純額）	158,542	207,708
工具、器具及び備品（純額）	48,748	43,431
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	50,048	42,453
建設仮勘定	1,098	－
有形固定資産合計	4,765,528	4,797,880
無形固定資産
その他	28,614	25,768
無形固定資産合計	28,614	25,768
投資その他の資産
投資有価証券	1,718,046	2,253,272
退職給付に係る資産	137,526	137,128
その他	242,768	237,169
貸倒引当金	△30,679	△29,344
投資その他の資産合計	2,067,662	2,598,226
固定資産合計	6,861,805	7,421,876
繰延資産
社債発行費	6,893	4,567
繰延資産合計	6,893	4,567
資産合計	20,669,136	21,308,627

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	5,278,833	※１ 5,989,168
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	780,432	791,800
1年内償還予定の社債	286,500	247,000
未払法人税等	538,607	334,421
未成工事受入金及び前受金	307,875	159,711
賞与引当金	129,564	194,980
その他	618,690	421,543
流動負債合計	8,040,503	8,338,623
固定負債
社債	164,750	59,500
長期借入金	522,499	529,665
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	301,935	343,051
その他	41,937	38,926
固定負債合計	1,074,068	1,014,089
負債合計	9,114,571	9,352,713
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	10,012,144	10,286,918
自己株式	△25,024	△25,024
株主資本合計	10,929,271	11,204,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	593,104	686,221
為替換算調整勘定	－	13,922
退職給付に係る調整累計額	32,188	33,529
その他の包括利益累計額合計	625,293	733,673
非支配株主持分	－	18,194
純資産合計	11,554,564	11,955,914
負債純資産合計	20,669,136	21,308,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
商品売上高	5,743,471	5,431,513
完成工事高	4,167,318	5,946,479
売上高合計	9,910,790	11,377,992
売上原価
商品売上原価	4,007,474	3,873,712
完成工事原価	2,602,246	4,297,242
売上原価合計	6,609,720	8,170,954
売上総利益
商品売上総利益	1,735,997	1,557,800
完成工事総利益	1,565,072	1,649,237
売上総利益合計	3,301,070	3,207,037
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,203,793	※１ 2,401,117
営業利益	1,097,276	805,920
営業外収益
受取利息	66	432
受取配当金	18,738	21,974
仕入割引	578	651
受取賃貸料	15,349	15,349
技術提供収入	4,725	4,435
その他	1,788	11,849
営業外収益合計	41,247	54,693
営業外費用
支払利息	12,916	8,092
支払手数料	7,640	14,606
その他	7,742	7,298
営業外費用合計	28,298	29,998
経常利益	1,110,225	830,615
特別利益
固定資産売却益	－	86
特別利益合計	－	86
特別損失
固定資産除却損	167	28
特別損失合計	167	28
税金等調整前四半期純利益	1,110,057	830,673
法人税、住民税及び事業税	315,996	309,967
法人税等調整額	39,358	△12,254
法人税等合計	355,354	297,712
四半期純利益	754,703	532,960
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△38,466
親会社株主に帰属する四半期純利益	754,703	571,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	754,703	532,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,242	93,116
為替換算調整勘定	－	27,844
退職給付に係る調整額	△4,948	1,341
その他の包括利益合計	△33,190	122,303
四半期包括利益	721,513	655,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	721,513	679,807
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△24,544

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,110,057	830,673
減価償却費	120,935	98,881
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,033	65,415
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,634	2,562
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△646	△719
受取利息及び受取配当金	△18,805	△22,406
支払利息	12,916	8,092
社債発行費償却	4,062	2,326
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△86
有形固定資産除却損	167	28
売上債権の増減額（△は増加）	1,689,941	△1,507,756
たな卸資産の増減額（△は増加）	△344,025	△60,388
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少）	507,910	△148,163
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,104,175	687,070
その他	△228,917	△229,439
小計	1,684,754	△273,909
利息及び配当金の受取額	18,857	22,406
利息の支払額	△12,893	△9,099
法人税等の支払額	△475,627	△495,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,215,089	△756,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△168,880	△101,721
有形固定資産の売却による収入	－	1,575
無形固定資産の取得による支出	△10,003	－
投資有価証券の取得による支出	－	△300,000
貸付けによる支出	△300	－
貸付金の回収による収入	1,786	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△177,398	△400,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	100,000
長期借入れによる収入	100,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△491,468	△431,466
社債の発行による収入	98,490	－
社債の償還による支出	△232,750	△144,750
リース債務の返済による支出	△21,956	△15,680
配当金の支払額	△220,283	△294,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△667,967	△336,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,161	2,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	368,562	△1,490,244
現金及び現金同等物の期首残高	1,692,309	3,677,937
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	46,156
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,060,871	※ 2,233,848

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった唐山日翔建材科技有限公司を、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	147,459千円
支払手形	－	58,403

２　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形の債権流動化による譲渡高	100,184千円	－千円
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	192,448	－
合計	292,633	－

３　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
㈱ケー・エフ・シー第34回無担保社債	50,000千円	－千円
㈱ケー・エフ・シー第35回無担保社債	25,000	－
㈱ケー・エフ・シー第38回無担保社債	80,000	60,000
㈱ケー・エフ・シー第39回無担保社債	82,500	－
㈱ケー・エフ・シー第41回無担保社債	56,250	37,500
合計	293,750	97,500

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬及び給料手当	829,483千円	897,716千円
賞与引当金繰入額	128,926	194,980
退職給付費用	63,049	60,378
貸倒引当金繰入額	△646	△719

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,060,871千円	2,233,848千円
現金及び現金同等物	2,060,871	2,233,848

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	220,793	30	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	294,391	40	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	3,367,275	4,464,674	2,078,840	9,910,790	9,910,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,367,275	4,464,674	2,078,840	9,910,790	9,910,790
セグメント利益	550,755	430,640	128,829	1,110,225	1,110,225

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	3,498,441	3,867,771	4,011,779	11,377,992	11,377,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,498,441	3,867,771	4,011,779	11,377,992	11,377,992
セグメント利益	427,642	180,343	222,629	830,615	830,615

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	102円54銭	77円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	754,703	571,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	754,703	571,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,359	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106090906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。