KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160205102235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼経営企画室長　　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼経営企画室長　　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2016-02-05 E02876-000 2015-12-31 E02876-000 2015-10-01 2015-12-31 E02876-000 2015-04-01 2015-12-31 E02876-000 2014-12-31 E02876-000 2014-10-01 2014-12-31 E02876-000 2014-04-01 2014-12-31 E02876-000 2015-03-31 E02876-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205102235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自 平成26年 ４月１日 至 平成26年 12月31日	自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 12月31日	自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日
売上高	（千円）	18,192,770	18,508,490	25,213,619
経常利益	（千円）	909,606	2,057,430	1,978,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	598,531	1,375,789	1,227,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	803,978	1,424,579	1,651,998
純資産額	（千円）	7,708,412	9,776,616	8,556,356
総資産額	（千円）	21,724,964	21,288,775	20,813,548
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	81.21	186.89	166.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.5	45.9	41.1

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年 10月１日 至 平成26年 12月31日	自 平成27年 10月１日 至 平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.94	80.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205102235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れ懸念があるものの、政府主導の経済政策や日本銀行の金融緩和策継続による為替水準の円安定着、それに伴う訪日観光客の増加や原油価格の低下などにより企業収益や雇用情勢に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しております。

当社グループが関連する建設業界におきましても、公共投資の堅調な推移に加え、東京オリンピックの開催、リニア中央新幹線の着工など追い風を受ける反面、建設労働者不足による労務単価の上昇、着工遅れや建設投資額の減少予測など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期の連結業績につきましては、売上高は185億８百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。収益面につきましては、主として原価圧縮に努めたことにより、経常利益20億57百万円（前年同四半期比126.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億75百万円（前年同四半期比129.9％増）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は減少したものの、耐震関連工事の売上増加により、売上高は61億93百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

［土木資材事業］

主力商品である「ロックボルト」や補助工法に係る土木資材の販売が堅調に推移し、売上高は64億78百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。

［建設事業］

前年同四半期に比べ新規受注額が減少したことなどにより、売上高は58億36百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、34億３百万円（前年同四半期比7.6％増）となり、売上高の増加及び原価圧縮に伴う売上総利益の増加により、営業利益20億61百万円（前年同四半期比128.7％増）となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の増加などにより、経常利益20億57百万円（前年同四半期比126.2％増）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益13億75百万円（前年同四半期比129.9％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億75百万円増加し、212億88百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。これは主として未成工事支出金の増加によるものであります。

また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ７億45百万円減少し、115億12百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、97億76百万円（前年同四半期比26.8％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円（前年同四半期比11.2％減）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160205102235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,359,600	73,596	－
単元未満株式	普通株式         250	－	－
発行済株式総数	7,378,050	－	－
総株主の議決権	－	73,596	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ケー・エフ・シー	大阪市北区西天満３－２－17	18,200	－	18,200	0.25
計	－	18,200	－	18,200	0.25

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,272株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205102235

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837,593	2,153,287
受取手形及び完成工事未収入金等	8,042,361	※２ 8,186,268
有価証券	－	100,017
未成工事支出金	212,011	1,093,433
商品	1,178,876	1,359,538
繰延税金資産	116,229	38,358
その他	626,006	※１ 644,263
貸倒引当金	△1,900	△1,919
流動資産合計	13,011,177	13,573,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,320,700	1,284,231
機械装置及び運搬具（純額）	106,715	156,167
工具、器具及び備品（純額）	29,022	26,450
土地	4,163,913	4,163,913
リース資産（純額）	132,822	93,937
建設仮勘定	3,527	－
有形固定資産合計	5,756,701	5,724,700
無形固定資産
その他	59,426	45,941
無形固定資産合計	59,426	45,941
投資その他の資産
投資有価証券	1,545,253	1,589,923
退職給付に係る資産	126,222	159,417
その他	312,751	197,153
貸倒引当金	△15,687	△15,563
投資その他の資産合計	1,968,540	1,930,931
固定資産合計	7,784,667	7,701,573
繰延資産
社債発行費	17,703	13,954
繰延資産合計	17,703	13,954
資産合計	20,813,548	21,288,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	6,847,917	※２ 6,729,686
短期借入金	400,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	923,000	904,600
1年内償還予定の社債	438,500	451,500
未払法人税等	638,928	310,660
未成工事受入金及び前受金	63,867	263,041
賞与引当金	122,213	30,979
その他	756,748	577,567
流動負債合計	10,191,175	9,768,036
固定負債
社債	527,750	478,000
長期借入金	1,154,000	877,000
繰延税金負債	280,533	317,767
その他	103,733	71,355
固定負債合計	2,066,017	1,744,122
負債合計	12,257,192	11,512,159
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	7,053,767	8,245,307
自己株式	△4,954	△25,024
株主資本合計	7,990,965	9,162,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	501,975	559,015
退職給付に係る調整累計額	63,415	55,165
その他の包括利益累計額合計	565,390	614,180
純資産合計	8,556,356	9,776,616
負債純資産合計	20,813,548	21,288,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
商品売上高	7,777,016	8,716,613
完成工事高	10,415,754	9,791,876
売上高合計	18,192,770	18,508,490
売上原価
商品売上原価	5,814,372	6,293,263
完成工事原価	8,313,528	6,750,014
売上原価合計	14,127,900	13,043,277
売上総利益
商品売上総利益	1,962,644	2,423,350
完成工事総利益	2,102,225	3,041,862
売上総利益合計	4,064,869	5,465,212
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	3,163,602	3,403,917
営業利益	901,266	2,061,295
営業外収益
受取利息	1,065	717
受取配当金	23,203	30,010
仕入割引	1,505	1,123
受取家賃	26,481	15,824
技術提供収入	3,957	6,147
その他	15,227	14,644
営業外収益合計	71,441	68,468
営業外費用
支払利息	37,374	25,783
支払手数料	9,709	28,888
その他	16,018	17,661
営業外費用合計	63,101	72,333
経常利益	909,606	2,057,430
特別利益
投資有価証券売却益	－	23,749
特別利益合計	－	23,749
特別損失
固定資産除却損	3,475	132
特別損失合計	3,475	132
税金等調整前四半期純利益	906,130	2,081,047
法人税、住民税及び事業税	275,750	613,291
法人税等調整額	31,848	91,966
法人税等合計	307,598	705,257
四半期純利益	598,531	1,375,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	598,531	1,375,789

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	598,531	1,375,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	199,712	57,039
退職給付に係る調整額	5,734	△8,249
その他の包括利益合計	205,447	48,790
四半期包括利益	803,978	1,424,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	803,978	1,424,579
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている金額は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形の債権流動化による譲渡高	872,164千円	385,309千円
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	31,194	455,824
受取手形の流動化に伴う支払留保高	－	13,970

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形	－千円	170,593千円
支払手形	－	147,452

３　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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㈱ケー・エフ・シー第34回無担保社債	250,000千円	200,000千円
㈱ケー・エフ・シー第35回無担保社債	125,000	100,000
㈱ケー・エフ・シー第38回無担保社債	160,000	140,000
㈱ケー・エフ・シー第39回無担保社債	416,500	333,000
㈱ケー・エフ・シー第41回無担保社債	131,250	112,500
合計	1,082,750	885,500

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	150,450千円	160,103千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	81,070	11	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	184,249	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	5,427,430	5,392,616	7,372,723	18,192,770	18,192,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,427,430	5,392,616	7,372,723	18,192,770	18,192,770
セグメント利益	612,163	153,817	143,625	909,606	909,606

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	6,193,591	6,478,806	5,836,091	18,508,490	18,508,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,193,591	6,478,806	5,836,091	18,508,490	18,508,490
セグメント利益	1,093,101	438,547	525,781	2,057,430	2,057,430

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損益金額	81円21銭	186円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	598,531	1,375,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	598,531	1,375,789
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,370	7,361

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205102235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。