KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160805085731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長兼経営企画室長　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長兼経営企画室長　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02876-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-08-05 E02876-000 2016-06-30 E02876-000 2016-04-01 2016-06-30 E02876-000 2015-06-30 E02876-000 2015-04-01 2015-06-30 E02876-000 2016-03-31 E02876-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805085731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自 平成27年    ４月１日 至 平成27年    ６月30日	自 平成28年    ４月１日 至 平成28年    ６月30日	自 平成27年    ４月１日 至 平成28年    ３月31日
売上高	（千円）	5,569,210	5,053,789	25,062,376
経常損益	（千円）	566,035	664,680	2,781,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	373,854	453,990	1,493,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	497,727	422,210	1,427,697
純資産額	（千円）	8,849,764	9,981,151	9,779,734
総資産額	（千円）	19,339,386	19,058,634	20,221,579
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	50.76	61.69	202.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	52.4	48.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160805085731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復基調の維持を背景に、雇用情勢については改善が見られるものの、年初から依然として継続する円高・株安傾向に加え、英国のＥＵ離脱問題に係る為替相場への影響など、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、東京オリンピック開催、リニア中央新幹線開通などの大型プロジェクトを背景とした建設需要拡大の動きが期待されるものの、円高や新興国経済の減速による設備投資の鈍化や労務単価、建設資機材価格の高水準での推移など、企業収益の確保に向け楽観視はできない状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は50億53百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。収益面につきましては、選別受注及び原価の圧縮に伴う増益により、経常利益６億64百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億53百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売及び耐震関連工事が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、売上高は17億00百万円（前年同四半期比14.0％減）となりました。

［土木資材事業］

トンネル掘削資材及び当社グループの独自工法である「FIT工法」に係る土木資材の販売が堅調に推移し、売上高は21億53百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

［建設事業］

全般的な傾向としては堅調な推移を示しておりますが、前年同四半期においては、大型元請物件の進行基準に係る売上が計上されたことにより、売上高は11億99百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、10億76百万円（前年同四半期比0.4％増）となり、選別受注及び原価の圧縮に伴う増益により、営業利益６億46百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。また、営業外損益につきましては前年同四半期とほぼ同様に推移し、経常利益６億64百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益４億53百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円減少し、190億58百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。

また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少し、90億77百万円（前年同四半期比13.5％減）となりました。

なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、99億81百万円（前年同四半期比12.8％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円（前年同四半期比56.7

％減）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,359,300	73,593	－
単元未満株式	普通株式        550	－	－
発行済株式総数	7,378,050	－	－
総株主の議決権	－	73,593	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ケー・エフ・シー	大阪市北区西天満３－２－17	18,200	－	18,200	0.25
計	－	18,200	－	18,200	0.25

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,272株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,309	1,774,268
受取手形及び完成工事未収入金等	8,483,361	7,190,613
未成工事支出金	1,113,360	1,182,703
商品	1,394,314	1,531,246
繰延税金資産	110,053	26,444
その他	714,950	695,330
貸倒引当金	△4,013	△3,037
流動資産合計	13,504,335	12,397,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,356,125	1,352,186
機械装置及び運搬具（純額）	165,394	176,517
工具、器具及び備品（純額）	57,862	59,740
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	81,701	70,638
建設仮勘定	11,069	8,542
有形固定資産合計	4,884,060	4,879,532
無形固定資産
その他	50,021	44,514
無形固定資産合計	50,021	44,514
投資その他の資産
投資有価証券	1,420,953	1,378,726
退職給付に係る資産	146,334	144,651
その他	225,608	225,338
貸倒引当金	△22,683	△22,683
投資その他の資産合計	1,770,213	1,726,032
固定資産合計	6,704,295	6,650,079
繰延資産
社債発行費	12,948	10,985
繰延資産合計	12,948	10,985
資産合計	20,221,579	19,058,634

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	6,041,774	5,224,479
短期借入金	100,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	887,936	839,936
1年内償還予定の社債	425,500	425,500
未払法人税等	495,516	136,894
未成工事受入金及び前受金	80,388	212,616
賞与引当金	189,959	32,231
その他	673,823	537,100
流動負債合計	8,894,898	7,658,758
固定負債
社債	368,250	368,250
長期借入金	828,264	721,030
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	244,836	231,259
その他	62,650	55,239
固定負債合計	1,546,946	1,418,725
負債合計	10,441,845	9,077,483
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	8,363,156	8,596,353
自己株式	△25,024	△25,024
株主資本合計	9,280,284	9,513,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,322	427,016
退職給付に係る調整累計額	43,127	40,653
その他の包括利益累計額合計	499,449	467,669
純資産合計	9,779,734	9,981,151
負債純資産合計	20,221,579	19,058,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
商品売上高	2,661,832	2,807,978
完成工事高	2,907,377	2,245,811
売上高合計	5,569,210	5,053,789
売上原価
商品売上原価	1,927,722	1,952,121
完成工事原価	2,021,091	1,378,224
売上原価合計	3,948,814	3,330,346
売上総利益
商品売上総利益	734,110	855,856
完成工事総利益	886,285	867,586
売上総利益合計	1,620,395	1,723,443
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	1,071,806	1,076,539
営業利益	548,589	646,904
営業外収益
受取利息	479	37
受取配当金	16,583	16,548
仕入割引	336	248
受取賃貸料	5,274	7,674
技術提供収入	4,837	4,725
その他	6,536	1,343
営業外収益合計	34,048	30,578
営業外費用
支払利息	8,910	6,592
支払手数料	3,045	2,520
その他	4,646	3,689
営業外費用合計	16,602	12,801
経常利益	566,035	664,680
特別損失
固定資産除却損	117	48
特別損失合計	117	48
税金等調整前四半期純利益	565,918	664,632
法人税、住民税及び事業税	116,218	126,586
法人税等調整額	75,845	84,056
法人税等合計	192,064	210,642
四半期純利益	373,854	453,990
親会社株主に帰属する四半期純利益	373,854	453,990

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	373,854	453,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126,623	△29,305
退職給付に係る調整額	△2,749	△2,474
その他の包括利益合計	123,873	△31,779
四半期包括利益	497,727	422,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	497,727	422,210
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形の債権流動化による譲渡高	905,877千円	248,496千円
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	291,297	－
合計	1,197,174	248,496

なお、流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている金額は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形の流動化に伴う支払留保額	13,970千円	－千円

２　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
㈱ケー・エフ・シー第34回無担保社債	150,000千円	150,000千円
㈱ケー・エフ・シー第35回無担保社債	75,000	75,000
㈱ケー・エフ・シー第38回無担保社債	120,000	120,000
㈱ケー・エフ・シー第39回無担保社債	249,500	249,500
㈱ケー・エフ・シー第41回無担保社債	93,750	93,750
合計	688,250	688,250

（四半期連結損益計算書関係）

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	47,774千円	60,084千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	184,249	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	220,793	30	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	1,976,579	1,987,384	1,605,245	5,569,210	5,569,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,976,579	1,987,384	1,605,245	5,569,210	5,569,210
セグメント利益	355,985	116,550	93,499	566,035	566,035

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	1,700,249	2,153,549	1,199,990	5,053,789	5,053,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,700,249	2,153,549	1,199,990	5,053,789	5,053,789
セグメント利益	299,015	244,875	120,789	664,680	664,680

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	50円76銭	61円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	373,854	453,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	373,854	453,990
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,364	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160805085731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。