KFC Ltd — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2016

 第２四半期報告書_20161107084500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月７日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ケー・エフ・シー
【英訳名】	ＫＦＣ，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙田　俊太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）４１８８
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長兼経営企画室長　　堀口　康郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満３丁目２番17号
【電話番号】	０６（６３６３）２６８９
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長兼経営企画室長　　堀口　康郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ケー・エフ・シー東京本社 （東京都港区芝公園２丁目４番１号　芝パークビルＢ館11階） 株式会社ケー・エフ・シー横浜営業所 （横浜市都筑区大丸８番４号　都筑岩澤ビル） 株式会社ケー・エフ・シー名古屋営業所 （名古屋市東区矢田南５丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02876 34200 株式会社ケー・エフ・シー KFC,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02876-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02876-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:TunnelingWorksDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02876-000:ConstructionMaterialDivisionReportableSegmentsMember E02876-000 2016-11-07 E02876-000 2016-09-30 E02876-000 2016-07-01 2016-09-30 E02876-000 2016-04-01 2016-09-30 E02876-000 2015-09-30 E02876-000 2015-07-01 2015-09-30 E02876-000 2015-04-01 2015-09-30 E02876-000 2016-03-31 E02876-000 2015-04-01 2016-03-31 E02876-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107084500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自 平成27年 　　４月１日 至 平成27年 　　９月30日	自 平成28年 　　４月１日 至 平成28年 　　９月30日	自 平成27年 　　４月１日 至 平成28年 　　３月31日
売上高	（千円）	11,665,996	9,910,790	25,062,376
経常損益	（千円）	1,153,018	1,110,225	2,781,039
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（千円）	779,927	754,703	1,493,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	782,547	721,513	1,427,697
純資産額	（千円）	9,134,584	10,280,453	9,779,734
総資産額	（千円）	20,036,951	19,094,883	20,221,579
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	105.94	102.54	202.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.6	53.8	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	112,037	1,215,089	△517,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	171,552	△177,398	728,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△561,003	△667,967	△1,097,256
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（千円）	2,301,678	2,060,871	1,692,309

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日	自 平成28年 ７月１日 至 平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	55.17	40.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等を含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161107084500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格の下落や金融政策の影響による住宅需要の高まりを受け景気上向きの兆しが見られるものの、中国や新興国経済の減速、円高による輸出伸び悩みなどにより設備投資は低調に推移しており、景気回復ペースの鈍化要因を払拭出来ない状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした再開発案件や公共工事の堅調な推移など好材料は見られるものの、労務単価や建設資機材価格の高騰、建設労働者不足などの課題も山積しており、決して楽観視はできない状況にあります。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期の連結業績につきましては、売上高は99億10百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。収益面につきましては、売上高の減少に伴う減益により経常利益11億10百万円（前年同四半期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

［ファスナー事業］

「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は横ばいで推移しており、工事の端境期となりました耐震関連工事は売上減少となり、売上高は33億67百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。

［土木資材事業］

主力商品であるロックボルトや補助工法に係る土木資材の販売が堅調に推移し、売上高は44億64百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

［建設事業］

受注状況などの全般的な傾向としては、例年と同程度で推移しているものの、前年同四半期においては大型元請け物件の進行基準に依る売上が計上されたことにより、売上高は20億78百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。

①営業利益、経常利益の状況

販売費及び一般管理費につきましては、22億３百万円（前年同四半期比0.38％減）となり、主として売上高の減少により、営業利益10億97百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債のより一層の圧縮に努めましたが、経常利益11億10百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況

法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益７億54百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円減少し、190億94百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。

また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少し88億14百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。

なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、102億80百万円（前年同四半期比12.5％増）となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加となりました。

(3）キャッシュ・フローに関する分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20億60百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金は、仕入債務の減少による11億４百万円、たな卸資産の増加による３億44百万円の支出があったものの、売上債権の減少による16億89百万円、未成工事受入金及び前受金の増加による５億７百万円の収入があったことなどにより、12億15百万円の収入（前年同四半期比984.5％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金は、有形固定資産の取得による支出が１億68百万円あったことなどにより、１億77百万円の支出（前年同四半期は１億71百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金は、長期借入金の返済などにより、６億67百万円の支出（前年同四半期は５億61百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円（前年同四半期比37.1％減）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161107084500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,970,000
計	18,970,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,378,050	同左	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	7,378,050	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,378,050	－	565,295	－	376,857

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
髙田　信子	大阪府吹田市	784	10.63
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２－４－４	777	10.53
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	534	7.25
髙田　俊太	大阪府吹田市	390	5.29
ケー・エフ・シー取引先持株会	大阪市北区西天満３－２－17 株式会社ケー・エフ・シー総務部内	331	4.49
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	325	4.40
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	200	2.71
株式会社中外精工	大阪府東大阪市柏田本町３－３９	186	2.53
エムエスティ保険サービス 株式会社	東京都新宿区西新宿１-６-１	150	2.03
生田　明男	東京都練馬区	132	1.79
計	－	3,810	51.65

（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務発生日	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---	---
大和証券投資信託 委託株式会社	東京都千代田区丸の内 １－９－１	平成28年８月４日	平成28年７月29日	497,500	6.74
計	－	－	－	497,500	6.74

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     18,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,359,400	73,594	－
単元未満株式	普通株式        450	－	－
発行済株式総数	7,378,050	－	－
総株主の議決権	－	73,594	－

（注）上記「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ケー・エフ・シー	大阪市北区西天満３－２－17	18,200	－	18,200	0.25
計	－	18,200	－	18,200	0.25

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、18,272株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107084500

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,309	2,060,871
受取手形及び完成工事未収入金等	8,483,361	6,854,204
未成工事支出金	1,113,360	1,408,879
商品	1,394,314	1,442,821
繰延税金資産	110,053	71,542
その他	714,950	653,997
貸倒引当金	△4,013	△2,905
流動資産合計	13,504,335	12,489,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,356,125	1,332,148
機械装置及び運搬具（純額）	165,394	170,504
工具、器具及び備品（純額）	57,862	55,244
土地	3,211,906	3,211,906
リース資産（純額）	81,701	61,080
建設仮勘定	11,069	－
有形固定資産合計	4,884,060	4,830,884
無形固定資産
その他	50,021	39,516
無形固定資産合計	50,021	39,516
投資その他の資産
投資有価証券	1,420,953	1,380,258
退職給付に係る資産	146,334	142,813
その他	225,608	224,746
貸倒引当金	△22,683	△23,144
投資その他の資産合計	1,770,213	1,724,674
固定資産合計	6,704,295	6,595,075
繰延資産
社債発行費	12,948	10,395
繰延資産合計	12,948	10,395
資産合計	20,221,579	19,094,883

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び工事未払金等	6,041,774	4,904,130
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	887,936	774,936
1年内償還予定の社債	425,500	354,500
未払法人税等	495,516	342,652
未成工事受入金及び前受金	80,388	588,299
賞与引当金	189,959	128,926
その他	673,823	342,380
流動負債合計	8,894,898	7,635,825
固定負債
社債	368,250	306,500
長期借入金	828,264	549,796
資産除去債務	42,945	42,945
繰延税金負債	244,836	231,024
その他	62,650	48,337
固定負債合計	1,546,946	1,178,603
負債合計	10,441,845	8,814,429
純資産の部
株主資本
資本金	565,295	565,295
資本剰余金	376,857	376,857
利益剰余金	8,363,156	8,897,067
自己株式	△25,024	△25,024
株主資本合計	9,280,284	9,814,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	456,322	428,079
退職給付に係る調整累計額	43,127	38,179
その他の包括利益累計額合計	499,449	466,258
純資産合計	9,779,734	10,280,453
負債純資産合計	20,221,579	19,094,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
商品売上高	5,544,323	5,743,471
完成工事高	6,121,672	4,167,318
売上高合計	11,665,996	9,910,790
売上原価
商品売上原価	4,002,139	4,007,474
完成工事原価	4,293,800	2,602,246
売上原価合計	8,295,939	6,609,720
売上総利益
商品売上総利益	1,542,184	1,735,997
完成工事総利益	1,827,871	1,565,072
売上総利益合計	3,370,056	3,301,070
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,212,359	※１ 2,203,793
営業利益	1,157,697	1,097,276
営業外収益
受取利息	558	66
受取配当金	18,975	18,738
仕入割引	785	578
受取賃貸料	10,549	15,349
技術提供収入	4,921	4,725
その他	11,523	1,788
営業外収益合計	47,314	41,247
営業外費用
支払利息	17,330	12,916
支払手数料	25,765	7,640
その他	8,897	7,742
営業外費用合計	51,993	28,298
経常利益	1,153,018	1,110,225
特別利益
投資有価証券売却益	22,737	－
特別利益合計	22,737	－
特別損失
固定資産除却損	117	167
特別損失合計	117	167
税金等調整前四半期純利益	1,175,638	1,110,057
法人税、住民税及び事業税	371,967	315,996
法人税等調整額	23,743	39,358
法人税等合計	395,711	355,354
四半期純利益	779,927	754,703
親会社株主に帰属する四半期純利益	779,927	754,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	779,927	754,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,120	△28,242
退職給付に係る調整額	△5,499	△4,948
その他の包括利益合計	2,620	△33,190
四半期包括利益	782,547	721,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	782,547	721,513
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,175,638	1,110,057
減価償却費	103,551	120,935
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,737	△61,033
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30,739	△3,634
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△309	△646
受取利息及び受取配当金	△19,533	△18,805
支払利息	17,330	12,916
社債発行費償却	4,730	4,062
有形固定資産除却損	117	167
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,737	－
売上債権の増減額（△は増加）	920,682	1,689,941
たな卸資産の増減額（△は増加）	△643,576	△344,025
未成工事受入金及び前受金の増減額（△は減少）	390,223	507,910
仕入債務の増減額（△は減少）	△820,388	△1,104,175
その他	△378,563	△228,917
小計	738,163	1,684,754
利息及び配当金の受取額	19,542	18,857
利息の支払額	△17,473	△12,893
法人税等の支払額	△628,193	△475,627
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,037	1,215,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	260,000	－
投資有価証券の売却による収入	24,111	－
有形固定資産の取得による支出	△111,303	△168,880
無形固定資産の取得による支出	△2,951	△10,003
貸付金の回収による収入	1,696	1,786
貸付けによる支出	－	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	171,552	△177,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	100,000
長期借入れによる収入	450,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△489,000	△491,468
社債の発行による収入	196,731	98,490
社債の償還による支出	△236,750	△232,750
自己株式の取得による支出	△20,070	－
リース債務の返済による支出	△28,626	△21,956
配当金の支払額	△183,287	△220,283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△561,003	△667,967
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,497	△1,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△275,915	368,562
現金及び現金同等物の期首残高	2,577,593	1,692,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,301,678	※ 2,060,871

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化

手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形の債権流動化による譲渡高	905,877千円	－千円
電子記録債権の債権流動化による譲渡高	291,297	－
合計	1,197,174	－

なお、流動化に伴い、信用補完の目的により支払留保されている金額は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形の流動化に伴う支払留保額	13,970千円	－千円

２　偶発債務

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
㈱ケー・エフ・シー第34回無担保社債	150,000千円	100,000千円
㈱ケー・エフ・シー第35回無担保社債	75,000	50,000
㈱ケー・エフ・シー第38回無担保社債	120,000	100,000
㈱ケー・エフ・シー第39回無担保社債	249,500	166,000
㈱ケー・エフ・シー第41回無担保社債	93,750	75,000
合計	688,250	491,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬及び給料手当	827,743千円	829,483千円
賞与引当金繰入額	163,951	128,926
退職給付費用	83,389	63,049
貸倒引当金繰入額	△309	△646

２　業績の季節的変動

建設業界の受注形態の特性上、季節的変動があり、とりわけ公共事業関連の工事については予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績についても、下期偏重となる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,301,670千円	2,060,871千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	－
金銭の信託（有価証券）	100,007	－
現金及び現金同等物	2,301,678	2,060,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	184,249	25	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	220,793	30	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	3,868,882	4,160,483	3,636,630	11,665,996	11,665,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,868,882	4,160,483	3,636,630	11,665,996	11,665,996
セグメント利益	656,487	251,940	244,589	1,153,018	1,153,018

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ファスナー	土木資材	建設	計
売上高
外部顧客への売上高	3,367,275	4,464,674	2,078,840	9,910,790	9,910,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,367,275	4,464,674	2,078,840	9,910,790	9,910,790
セグメント利益	550,755	430,640	128,829	1,110,225	1,110,225

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	105円94銭	102円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	779,927	754,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）	779,927	754,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,362	7,359

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107084500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。