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Keyware Solutions Inc. — Share Issue/Capital Change 2021
May 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月13日 |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢五丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鈴木 正之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢五丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鈴木 正之 |
| 【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 |
| 【届出の対象とした募集金額】 | その他の者に対する割当 960,000,000 円 |
| 【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E05553-000 2021-05-13 xbrli:pure
0101010_honbun_si77105003305.htm
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 1,200,000株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
(注) １ 本有価証券届出書による当社株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2021年５月13日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 本第三者割当は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 当社は、割当予定先であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下「キヤノンＭＪ」といいます。）及び兼松エレクトロニクス株式会社（以下「ＫＥＬ」といいます。）それぞれとの間で、2021年５月13日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | 1,200,000株 | 960,000,000 | ― |
| 一般募集 | ― | ― | ― |
| 計（総発行株式） | 1,200,000株 | 960,000,000 | ― |
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額です。なお、本第三者割当は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】
| 発行価格 （円） |
資本組入額 （円） |
申込株数 単位 |
申込期間 | 申込証拠金 （円） |
払込期日 |
| 800 | ― | 100株 | 2021年５月31日 | ― | 2021年５月31日 |
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本第三者割当に係る会社法上の払込金額であります。なお、本第三者割当は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 申込みの方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結する予定であり、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４ 払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約が締結されずその他割当予定先による申込みがない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。 #### (3) 【申込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| キーウェアソリューションズ株式会社 経営管理部 | 東京都世田谷区上北沢五丁目37番18号 |
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社三井住友銀行 新宿西口支店 | 東京都新宿区西新宿１-７-１ |
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
| 払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
| 960,000,000 | 50,500,000 | 909,500,000 |
(注) １ 発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 #### (2) 【手取金の使途】
本第三者割当は、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪの両社と、相互のリソースを活かした業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築することを目的とするものであり、本第三者割当によって得られる上記差引手取概算額は、「ＫＥＬとの基幹システム更改案件に関する研究開発費用」、「ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用」、「キヤノンＭＪとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用」に充当します。なお、実際に使用されるまでの間は銀行預金として管理する予定です。
| 具体的な使途 | 金 額 | 支出予定時期 |
| ① ＫＥＬとの基幹システム更改案件に関する研究開発費用 | 220,000千円 | 2021年10月～2022年３月頃 |
| ② ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用 | 234,750千円 | 2021年６月～2025年３月頃 |
| ③ キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用 | 150,000千円 | 2021年10月～2022年３月頃 |
| ④ キヤノンＭＪとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用 | 304,750千円 | 2021年６月～2025年３月頃 |
① ＫＥＬとの基幹システム更改案件に関する研究開発費用
今後、企業のDXへの取り組みが加速し、ＫＥＬにおける既存顧客の基幹システムの更改需要が高まることが見込まれます。そのためＫＥＬの顧客ニーズに合致したERPソリューション開発のための費用として220,000千円を予定しております。
② ＫＥＬとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用
ＫＥＬとの協業促進に向けて、必要な技術・営業スキル習得のための人材開発費用として110,300千円、人材採用費用として54,000千円、展示会・サービス紹介セミナー等のプロモーション費用及び営業支援用のデモツールの開発費用として70,450千円を考えており、総額として234,750千円を予定しております。
③ キヤノンＭＪとの協業に向けた研究開発費用
「WebPerformer」（キヤノンＩＴソリューションズ株式会社（東京都港区港南２-16-６、代表取締役社長 金澤 明。以下「キヤノンＩＴＳ」）が提供する超高速開発を支援するローコード開発プラットフォーム）の販売拡大及びキヤノンＭＪの顧客に対する当社ソリューションの販売展開に向けたソリューション開発の費用として、150,000千円を予定しております。
④ キヤノンＭＪとの協業に向けた人材開発費用、人材採用費用、プロモーション・営業活動費用
キヤノンＭＪとの協業促進に向けて、必要な技術・営業スキル習得のための人材開発費用として137,100千円、人材採用費用として67,000千円、展示会・サービス紹介セミナー等のプロモーション費用及び営業支援用のデモツールの開発費用として100,650千円を考えており、総額として304,750千円を予定しております。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要
(a) 兼松エレクトロニクス株式会社
| 名称 | 兼松エレクトロニクス株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都中央区京橋２丁目13番10号 |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第52期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月19日 関東財務局長に提出 四半期報告書 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月６日 関東財務局長に提出 第53期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月５日 関東財務局長に提出 第53期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月４日 関東財務局長に提出 |
(b) キヤノンマーケティングジャパン株式会社
| 名称 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第53期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月26日 関東財務局長に提出 四半期報告書 第54期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月13日 関東財務局長に提出 |
(2) 提出者と割当予定先との間の関係
(a) 兼松エレクトロニクス株式会社
| 出資関係 | 当社が保有している 割当予定先の株式の数 |
該当事項はありません。 |
| 割当予定先が保有して いる当社の株式の数 |
該当事項はありません。 | |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術又は取引等関係 | 当社は、ＫＥＬとの間で、IT製品・ソフトウェアの仕入・購入、業務委託等のほか、システム開発受託等の取引があります。 |
(b) キヤノンマーケティングジャパン株式会社
| 出資関係 | 当社が保有している 割当予定先の株式の数 |
該当事項はありません。 |
| 割当予定先が保有して いる当社の株式の数 |
該当事項はありません。 | |
| 人事関係 | 該当事項はありません。 | |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 | |
| 技術又は取引等関係 | 当社は、キヤノンＭＪグループからシステム開発受託、ソフトウェア製品の仕入・購入の取引があります。 |
(3) 割当予定先の選定理由
当社は、創業以来50年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野において、社会インフラを支える情報システムの構築に携わってまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業種・業務ノウハウと多種多様なITスキルを基に、ITコンサルティングから、IT導入・構築・運用まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しております。今後の中長期的な事業の成長に向けて、顧客基盤や事業領域の拡大が課題となっており、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」といいます。)に取り組む企業が増えている現在、顧客のニーズに応じたITソリューションを提供する最良のパートナーを目指し、ITインフラ基盤の構築を含めた提案力強化や新たな製品・ソリューションの活用に取り組んでおります。
本第三者割当の割当予定先であるＫＥＬは、1968年の創業以来、変化の激しいIT業界において、時代の要請と技術の革新に対応しながら事業を展開しており、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、仮想化ビジネスをはじめとしたITインフラ基盤の構築ビジネスを大手企業を中心としたエンドユーザーへ提供しております。エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立することを目指しており、業務システムの構築を含めた提案力強化をはかっています。
当社とＫＥＬは、ＫＥＬが保有する顧客基盤及びITインフラ領域における基盤構築力と、当社が保有する業務システム領域におけるソリューション提案力やシステム構築力を補完し合うことで、今後需要の増加が見込まれる基幹系システム刷新等のDXに向けた企業の取り組みに対し、インフラ領域から業務システムの構築までトータルなサービス提供が可能になり、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
当社とＫＥＬとの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① ＫＥＬの顧客基盤と当社が保有するERPソリューションを活用した基幹システム更改案件の受注拡大
② 両社それぞれの既存事業のノウハウ共有、顧客基盤の活用、相互連携強化等による製造業向け生産管理システムの販売展開
本第三者割当の割当予定先であるキヤノンＭＪは、キヤノン製品及び関連ソリューションの国内マーケティングを担っております。お客様の信頼とブランド、大手から中小企業まで広範で強固な顧客基盤を持ち合わせており、多くのお客さまに高付加価値なソリューションを提供しています。また、キヤノンＭＪグループであるキヤノンＩＴＳは、顧客のDXを支援する多様な製品・ソリューションやシステム開発力を保有しており、当社はこれまでもキヤノンＩＴＳと連携し、キヤノンＩＴＳのローコード開発プラットフォーム「WebPerformer」を活用したソリューションを提供しております。
当社とキヤノンＭＪは、キヤノンＭＪグループが保有する顧客基盤及び製品・サービスと当社が保有するソリューション提案力や開発スキルをこれまで以上に活用し連携を強化することで、キヤノンＭＪグループの既存顧客へのソリューション提供の幅が広がると考えており、両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
当社とキヤノンＭＪの間で合意している業務提携の内容は、以下の通りです。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
① キヤノンＭＪの顧客に向けた当社の「WebPerformer」に関する提案力・システム開発力を活かした協業推進
② キヤノンＭＪの顧客基盤に向けた当社ソリューションの販売展開
③ 当社顧客に向けた「WebPerformer」及びその他のキヤノンＩＴＳが保有するソリューションを活用した共創開発の推進
以上の通り、当社は、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪの両社と、業務提携を円滑かつ確実に進め、より中長期的な協力関係を構築することを目的として、業務提携と併せて資本提携も実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、及び自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いたしました。
(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,200,000株
内訳 兼松エレクトロニクス株式会社 600,000株
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 600,000株
(5) 株券等の保有方針
当社は、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪが本第三者割当により取得する株式（以下「本株式」といいます。）について、中長期的に保有し続ける方針であることを口頭で確認しております。
ＫＥＬ及びキヤノンＭＪは、本資本業務提携契約の有効期間中、当社に２か月前に通知し、当社の承諾を得ない限り、本株式以外に当社の株式を取得してはならず、本株式について、貸借、質権設定及びその他の担保権の設定をしてはならないことを合意しております。
また、当社はＫＥＬとの間で本資本業務提携契約の有効期間中、本株式について売却又は譲渡（以下「売却等」といいます。）する場合、当社に２か月前に通知し、当該売却等について、当社と誠実に協議の上、当社の承諾を得ない限り、本株式を売却等してはならない旨を合意しております。
さらに、当社はキヤノンＭＪとの間で、①本資本業務提携契約の締結日から１年を経過するまでは、当社の事前の承諾なく、本株式について売却等することはできない旨、及び、②本資本業務提携契約の締結日から１年を経過後に、本株式を売却等する場合、当社に２か月前に通知し、当該売却等について当社と事前に誠実に協議する旨、及び、当社による自己株式取得及び市場内（ToSTNeT取引は除きます。）での売却以外の方法により、本株式について売却等する場合は、当社の事前の承諾（ただし、当社は当該承諾を合理的な理由なく拒否又は留保しないこととされています。）を得なければならない旨を合意しております。
なお、当社はＫＥＬ及びキヤノンＭＪから、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪが払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に報告すること及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、それぞれ確約書を取得する予定です。
(6) 払込みに要する資金等の状況
当社は、ＫＥＬが2021年２月４日付で関東財務局長に提出した第３四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表、キヤノンＭＪが2021年５月13日付で関東財務局長に提出した第１四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表により、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪが本第三者割当の払込みに要する十分な現金及び預金（ＫＥＬ：45,439百万円、キヤノンＭＪ：65,943百万円）を保有していることを確認していることから、かかる払込みに支障はないと判断しております。
(7) 割当予定先の実態
処分予定先であるＫＥＬは、東京証券取引所に上場しており、当社は、ＫＥＬが東京証券取引所に提出した2020年６月19日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、ＫＥＬ及びその役員は反社会的勢力とは関係がないと判断しております。
また、処分予定先であるキヤノンＭＪは、東京証券取引所に上場しており、当社は、キヤノンＭＪが東京証券取引所に提出した2021年４月30日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認することにより、キヤノンＭＪ及びその役員は反社会的勢力とは関係がないと判断しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】
当社の普通株式に譲渡制限は付されておりませんが、当社と割当予定先は、本資本業務提携契約において、本株式に「１ 割当予定先の状況 (5)株券等の保有方針」に記載の通りの譲渡制限を付すことを合意しています。 ### ３ 【発行条件に関する事項】
(1) 処分価格の算定根拠及び処分条件の合理性に関する考え方
本第三者割当の処分価額につきましては、割当予定先であるＫＥＬ及びキヤノンＭＪと協議の結果、本件に関する取締役会決議日の直前営業日（2021年５月12日）までの１ヶ月間（2021年４月13日から2021年５月12日まで）の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均株価813円（円未満四捨五入。以下、終値の単純平均株価の計算において同様とします。）から1.60％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム率、ディスカウント率の計算において同様とします。）をディスカウントした800円といたしました。
当該処分価額は、本件に関する取締役会決議日の直前営業日の終値767円に対して4.30％のプレミアム、直前営業日までの過去３ヶ月間（2021年２月15日から2021年５月12日まで）の終値単純平均株価752円に対して6.38％のプレミアム、直前営業日までの過去６ヶ月間（2020年11月13日から2021年５月12日まで）の終値単純平均株価746円に対して7.24％のプレミアムとなっております。
処分価額の決定に際し、本件に関する取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値単純平均株価を参考としたのは、特定の一時点を基準にするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。一方で、当社は2021年４月12日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を開示しており、３ヶ月間又は６ヶ月間の終値単純平均株価とするよりも、１ヶ月間の終値単純平均株価を採用する方が、当社の現時点の企業価値を適切に反映し得ると判断いたしました。また、本第三者割当により生じる希薄化並びにＫＥＬ及びキヤノンＭＪとの本資本業務提携契約の締結により中長期的な株主価値の向上に繋がるものと考えていること等を総合的に勘案し、ＫＥＬ及びキヤノンＭＪと協議のうえ、1.60％のディスカウントとすることを決定いたしました。
当該処分価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、特に有利な発行金額には該当しないと判断しております。なお、本第三者割当に関する取締役会決議に出席した当社監査役４名全員（うち２名は社外監査役）は、当該処分価額の決定方法は、当社の普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にし、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な発行価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により割り当てる株式数は1,200,000株（議決権数12,000個）の予定であり、2021年３月31日現在の発行済株式総数9,110,000株に対して13.17％（2021年３月31日現在の総議決権数71,173個に対する割合16.86％）に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本第三者割当によって調達した資金を投じることで期待される中長期的な競争力の向上と収益力の強化、並びにＫＥＬ及びキヤノンＭＪとの資本業務提携契約に基づく中長期的なパートナーシップは、当社の企業価値の向上に資するものであり、中長期的な株主価値の向上に繋がるものであることから、本第三者割当による処分数量及び希薄化の規模については合理的な規模であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
総議決権数に対する所有議決権数の割合 | 割当後の 所有株式数 (株) |
割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合 |
| 株式会社ＨＢＡ | 北海道札幌市中央区北四条西７丁目１－８ | 1,385,000 | 19.46％ | 1,385,000 | 16.65％ |
| キーウェアソリューションズ 従業員持株会 |
東京都世田谷区上北沢５丁目37－18 | 863,500 | 12.13％ | 863,500 | 10.38％ |
| 兼松エレクトロニクス 株式会社 |
東京都中央区京橋２丁目13－10 | ― | ― | 600,000 | 7.21％ |
| キヤノンマーケティング ジャパン株式会社 |
東京都港区港南２丁目16－６ | ― | ― | 600,000 | 7.21％ |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 420,000 | 5.90％ | 420,000 | 5.05％ |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 260,000 | 3.65％ | 260,000 | 3.13％ |
| 株式会社ＪＲ東日本情報 システム |
東京都新宿区大久保３丁目８－２ | 240,000 | 3.37％ | 240,000 | 2.89％ |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 135,400 | 1.90％ | 135,400 | 1.63％ |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 109,800 | 1.54％ | 109,800 | 1.32％ |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 100,000 | 1.41％ | 100,000 | 1.20％ |
| 計 | ― | 3,513,700 | 49.37％ | 4,713,700 | 56.67％ |
(注) １ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 上記には、当社所有の自己株式を含めておりません。また、2021年３月31日現在保有の自己株式1,992,643株は、本第三者割当後792,643株となります。
３ 「割当後の所有株式数」は、当該割当予定先の割当議決権数に係る株式の数を所有株式数に加算した数を記載しております。
４ 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
５「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を総株主の議決権の数に割当議決権数を加えた数で除して算出した割合で記載しております。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。 # 第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。 # 第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第55期）及び四半期報告書（第56期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年５月13日）までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年５月13日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第55期）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年５月13日）現在までに、以下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出しております。
（2020年６月24日提出の臨時報告書）
１．提出理由
当社は、2020年６月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月23日
(2) 決議事項の内容
議案 取締役９名選任の件
取締役として、三田昌弘、荒河信一、髙尾誠一、澤田伸行、山本浩昭、小川俊一、岡田勝利、岩崎知巳及び野田万起子を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(％) |
|
| 議案 取締役９名選任の件 |
(注)１ | |||||
| 三田 昌弘 | 57,187 | 119 | 0 | 可決 | 99.78 | |
| 荒河 信一 | 57,190 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 髙尾 誠一 | 57,150 | 156 | 0 | 可決 | 99.72 | |
| 澤田 伸行 | 57,190 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 山本 浩昭 | 57,190 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 小川 俊一 | 57,190 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 岡田 勝利 | 56,947 | 359 | 0 | 可決 | 99.36 | |
| 岩崎 知巳 | 57,010 | 296 | 0 | 可決 | 99.47 | |
| 野田 万起子 | 57,012 | 294 | 0 | 可決 | 99.48 |
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
（2020年９月30日提出の臨時報告書の訂正報告書）
１．臨時報告書の訂正報告書の提出理由
当社は、2020年６月23日開催の第55期定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2020年６月24日に臨時報告書を提出いたしましたが、当社の議決権行使集計業務を委託している三井住友信託銀行株式会社（当社の株主名簿管理人）において、一部議決権の未集計が判明したため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２．訂正事項
２ 報告内容
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
３．訂正箇所
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(％) |
|
| 議案 取締役９名選任の件 |
(注)１ | |||||
| 三田 昌弘 | 57,187 | 119 | 0 | 可決 | 99.78 | |
| 荒河 信一 | 57,190 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 髙尾 誠一 | 57,150 | 156 | 0 | 可決 | 99.72 | |
| 澤田 伸行 | 57,190 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 山本 浩昭 | 57,190 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 小川 俊一 | 57,190 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 岡田 勝利 | 56,947 | 359 | 0 | 可決 | 99.36 | |
| 岩崎 知巳 | 57,010 | 296 | 0 | 可決 | 99.47 | |
| 野田 万起子 | 57,012 | 294 | 0 | 可決 | 99.48 |
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
（訂正後）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(％) |
|
| 議案 取締役９名選任の件 |
(注)１ | |||||
| 三田 昌弘 | 57,620 | 119 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 荒河 信一 | 57,623 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 髙尾 誠一 | 57,583 | 156 | 0 | 可決 | 99.72 | |
| 澤田 伸行 | 57,623 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 山本 浩昭 | 57,623 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 小川 俊一 | 57,623 | 116 | 0 | 可決 | 99.79 | |
| 岡田 勝利 | 57,379 | 360 | 0 | 可決 | 99.37 | |
| 岩崎 知巳 | 57,442 | 297 | 0 | 可決 | 99.48 | |
| 野田 万起子 | 57,444 | 295 | 0 | 可決 | 99.48 |
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．最近の業績の概要
第56期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の業績の概要
当社の第56期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における連結財務諸表は以下の通りであります。なお、当該連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される連結財務諸表ではなく、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,218,020 | 1,095,372 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,740,162 | 5,678,408 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,850 | 14,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 179,969 | 131,821 | |||||||||
| その他 | 136,849 | 157,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,513 | △3,563 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,277,338 | 7,074,430 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 429,346 | 435,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △368,637 | △377,563 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 60,708 | 58,102 | |||||||||
| 土地 | 805 | 805 | |||||||||
| その他 | 117,881 | 119,627 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △80,003 | △83,924 | |||||||||
| その他（純額） | 37,877 | 35,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 99,391 | 94,610 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 170,473 | 149,164 | |||||||||
| その他 | 82,549 | 108,356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 253,023 | 257,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,471,654 | 2,679,262 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,453 | 50,755 | |||||||||
| その他 | 154,704 | 157,885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,362 | △3,957 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,639,450 | 2,883,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,991,865 | 3,236,077 | |||||||||
| 資産合計 | 9,269,204 | 10,310,508 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 907,213 | 1,073,840 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 226,664 | 93,344 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,881 | 112,938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 701,755 | 758,658 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 33,667 | 25,559 | |||||||||
| その他 | 729,159 | 584,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,700,342 | 4,148,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 93,344 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 34,252 | 476 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,884 | 112,931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 238,480 | 113,408 | |||||||||
| 負債合計 | 2,938,823 | 4,261,989 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 507,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,446,817 | 5,030,675 | |||||||||
| 自己株式 | △325,928 | △1,343,903 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,365,363 | 5,931,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,550 | 31,631 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △49,532 | 85,639 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △34,982 | 117,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,330,381 | 6,048,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,269,204 | 10,310,508 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,428,343 | 18,627,767 | |||||||||
| 売上原価 | 15,466,834 | 15,650,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,961,508 | 2,977,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,527,516 | 2,342,210 | |||||||||
| 営業利益 | 433,992 | 635,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,792 | 2,943 | |||||||||
| 助成金収入 | 23,410 | 36,654 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 91,351 | 111,284 | |||||||||
| その他 | 19,070 | 11,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136,651 | 162,112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,672 | 14,209 | |||||||||
| 支払手数料 | 24,775 | 15,331 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 8,454 | |||||||||
| その他 | 1,345 | 3,839 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,794 | 41,835 | |||||||||
| 経常利益 | 540,849 | 755,551 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 540,849 | 755,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,768 | 141,050 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,622 | △71,385 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193,390 | 69,664 | |||||||||
| 当期純利益 | 347,458 | 685,886 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 347,458 | 685,886 |
連結包括利益計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 当期純利益 | 347,458 | 685,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,649 | 17,006 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31,300 | 135,247 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,950 | 152,254 | |||||||||
| 包括利益 | 302,508 | 838,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 302,508 | 838,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,737,237 | 507,237 | 4,201,386 | △159,243 | 6,286,617 | 22,249 | △12,281 | 9,967 | 6,296,585 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △102,028 | △102,028 | - | △102,028 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 347,458 | 347,458 | - | 347,458 | |||||
| 自己株式の取得 | △166,684 | △166,684 | - | △166,684 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
- | △7,698 | △37,251 | △44,950 | △44,950 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 245,430 | △166,684 | 78,745 | △7,698 | △37,251 | △44,950 | 33,795 |
| 当期末残高 | 1,737,237 | 507,237 | 4,446,817 | △325,928 | 6,365,363 | 14,550 | △49,532 | △34,982 | 6,330,381 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,737,237 | 507,237 | 4,446,817 | △325,928 | 6,365,363 | 14,550 | △49,532 | △34,982 | 6,330,381 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △102,028 | △102,028 | - | △102,028 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 685,886 | 685,886 | - | 685,886 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,017,975 | △1,017,975 | - | △1,017,975 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
- | 17,081 | 135,172 | 152,254 | 152,254 | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 583,858 | △1,017,975 | △434,116 | 17,081 | 135,172 | 152,254 | △281,862 |
| 当期末残高 | 1,737,237 | 507,237 | 5,030,675 | △1,343,903 | 5,931,247 | 31,631 | 85,639 | 117,271 | 6,048,519 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 540,849 | 755,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 152,065 | 54,859 | |||||||||
| のれん償却額 | 21,309 | 21,309 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △22,939 | △8,107 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,936 | △2,355 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,819 | △2,961 | |||||||||
| 支払利息 | 3,672 | 14,209 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △91,351 | △111,284 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 218,921 | △938,246 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,230 | 39,492 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △14,656 | △19,659 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,589 | 166,627 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,740 | 56,902 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 79,129 | △84,975 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △156,417 | △67,764 | |||||||||
| その他 | △7,631 | 10,185 | |||||||||
| 小計 | 740,686 | △116,218 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70,046 | 56,748 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,527 | △14,201 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,392 | △120,230 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 723,813 | △193,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,503 | △8,285 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,658 | △66,919 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,419 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 280 | 220 | |||||||||
| その他 | 23,905 | △7,249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,557 | △82,234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △300,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △226,664 | △226,664 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △1,017,975 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △101,711 | △101,872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △628,375 | 153,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,881 | △122,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,174,139 | 1,218,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,218,020 | 1,095,372 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する業務・サービス別の事業部を置き、各事業部は対象となる業務・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした業務・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「ＳＩ事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
各区分に属する主な対象業務・サービス等は、それぞれ次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な対象業務およびサービス等 |
| システム開発事業 | コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業 |
| ＳＩ事業 | 各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業 |
| その他事業 | 顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,550,393 | 5,224,829 | 1,653,120 | 18,428,343 | ― | 18,428,343 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
242,566 | 4,187 | 209,429 | 456,183 | △456,183 | ― |
| 計 | 11,792,959 | 5,229,017 | 1,862,550 | 18,884,527 | △456,183 | 18,428,343 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
404,437 | 129,834 | △85,660 | 448,610 | △14,618 | 433,992 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,618千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,811,654 | 4,819,498 | 1,996,615 | 18,627,767 | ― | 18,627,767 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
303,011 | 800 | 121,509 | 425,320 | △425,320 | ― |
| 計 | 12,114,665 | 4,820,298 | 2,118,124 | 19,053,088 | △425,320 | 18,627,767 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
642,650 | 7,805 | △2,886 | 647,569 | △12,294 | 635,274 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,294千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメント変更等に関する事項）
期初に行った組織変更において、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属しておりました金融系が保持する技術・開発ノウハウを、顧客・業種の需要に応じて再編・集約することとし、この結果、その一部を「ＳＩ事業」に移管することといたしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
| １株当たり純資産額 | 770円59銭 | 885円59銭 |
| １株当たり当期純利益 | 41円80銭 | 96円61銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 347,458 | 685,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
347,458 | 685,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,311,550 | 7,099,380 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,330,381 | 6,048,519 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,330,381 | 6,048,519 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 9,110,000 | 9,110,000 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
8,214,969 | 6,829,969 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。 # 第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 （第55期） |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
2020年６月23日 関東財務局長に提出 |
| 四半期報告書 | 事業年度 （第56期第３四半期） |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
2021年２月10日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 # 第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 # 第六部 【特別情報】
該当事項はありません。