Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】	Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　堀田　修二
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　堀田　修二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E05553-000 2023-02-13 E05553-000 2021-04-01 2021-12-31 E05553-000 2021-04-01 2022-03-31 E05553-000 2022-04-01 2022-12-31 E05553-000 2021-12-31 E05553-000 2022-03-31 E05553-000 2022-12-31 E05553-000 2021-10-01 2021-12-31 E05553-000 2022-10-01 2022-12-31 E05553-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05553-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05553-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05553-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05553-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05553-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05553-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05553-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05553-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,083,158 | 13,570,769 | 18,427,578 |
| 経常利益 | (千円) | 422,264 | 404,278 | 755,609 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 278,024 | 264,325 | 556,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 257,821 | 275,541 | 521,815 |
| 純資産額 | (千円) | 7,191,074 | 7,636,351 | 7,455,068 |
| 総資産額 | (千円) | 10,262,544 | 10,885,496 | 10,745,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.79 | 32.89 | 70.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 70.2 | 69.4 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年10月１日 至  2021年12月31日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.38	11.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（システム開発事業）

第２四半期連結会計期間において、キーウェア東北株式会社を新規設立しております。

この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社および関連会社２社(うち１社は持分法適用関連会社)により構成されることとなりました。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇が進行し、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2022年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.1％増と８ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比8.7％増と８ヵ月連続で前年を上回りました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定し、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。

「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリューションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。また、昨年７月にキーウェア東北株式会社(連結子会社)を設立し、本年１月よりいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し業務を開始しました。東北地域における営業基盤とソリューション提供力を活かし、プライムビジネスの拡大を加速させてまいります。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。

※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は13,170百万円(前年同期比933百万円減、6.6％減)、売上高は13,570百万円(同487百万円増、3.7％増)、営業利益は160百万円(同87百万円減、35.1％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益238百万円を計上したことなどにより、経常利益は404百万円(同17百万円減、4.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円(同13百万円減、4.9％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① システム開発事業

受注高は8,620百万円(前年同期比807百万円減、8.6％減)、売上高は8,721百万円(同346百万円増、4.1％増)、営業利益は425百万円(同113百万円減、21.0％減)となりました。

受注高につきましては、公共系での大型案件獲得などがあったものの、前期に案件拡大のあった官庁系や金融系、大型案件獲得のあった運輸系での反動減が影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、運輸系、医療系などで前期に受注した案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、官庁系において生じた不採算案件などが影響し、前期比で減少いたしました。

② ＳＩ事業

受注高は3,329百万円(前年同期比53百万円増、1.6％増)、売上高は3,589百万円(同245百万円増、7.4％増)、営業損失は115百万円(前年同期は256百万円の損失)となりました。

受注高および売上高につきましては、基幹システム系での大型案件獲得などがあり、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期比で改善したものの、前期から継続している不採算案件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失計上となりました。

③ その他事業

受注高は1,220百万円(前年同期比178百万円減、12.8％減)、売上高は1,259百万円(同104百万円減、7.7％減)、営業損失は127百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。

受注高および売上高につきましては、新事業系が堅調に推移したものの、サポートサービス系、販売系が軟調に推移し、その他事業全体では減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、コンサルティング営業の体制強化により販売費が増加したことなどが影響し、損失計上となりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、6,978百万円(前連結会計年度末比70百万円減、1.0％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金及び契約資産の減少であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,906百万円(前連結会計年度末比210百万円増、5.7％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、3,007百万円(前連結会計年度末比159百万円減、5.0％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の増加、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、241百万円(前連結会計年度末比119百万円増、97.4％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、7,636百万円(前連結会計年度末比181百万円増、2.4％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,440,000
計	36,440,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,000	9,110,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	9,110,000	9,110,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月31日	―	9,110,000	―	1,737,237	―	507,237

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	782,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,324,100	83,241	―
単元未満株式	普通株式	3,300	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,110,000		―	―
総株主の議決権	―		83,241	―

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社	東京都世田谷区上北沢５丁目37-18	782,600	─	782,600	8.59
計	―	782,600	─	782,600	8.59

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								910,386	1,462,029
		受取手形、売掛金及び契約資産								5,847,694	4,963,922
		電子記録債権								36,968	12,287
		商品及び製品								102,839	53,545
		仕掛品								11,141	35,408
		その他								143,508	455,456
		貸倒引当金								△3,718	△3,919
		流動資産合計								7,048,819	6,978,730
	固定資産
		有形固定資産								88,992	93,315
		無形固定資産
			のれん							127,855	111,873
			その他							238,400	277,730
			無形固定資産合計							366,255	389,604
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,045,211	3,242,880
			その他							198,039	181,881
			貸倒引当金							△2,219	△916
			投資その他の資産合計							3,241,032	3,423,846
		固定資産合計								3,696,279	3,906,766
	資産合計									10,745,099	10,885,496

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,371,809	969,916
		短期借入金								375,000	750,000
		未払法人税等								129,230	20,361
		賞与引当金								616,150	296,406
		受注損失引当金								93,601	17,600
		その他								582,044	953,597
		流動負債合計								3,167,837	3,007,883
	固定負債
		資産除去債務								115,023	116,629
		その他								7,170	124,632
		固定負債合計								122,194	241,261
	負債合計									3,290,031	3,249,144
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,737,237	1,737,237
		資本剰余金								758,294	757,936
		利益剰余金								5,511,480	5,675,997
		自己株式								△634,984	△629,076
		株主資本合計								7,372,027	7,542,094
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								25,119	48,372
		退職給付に係る調整累計額								57,921	45,884
		その他の包括利益累計額合計								83,041	94,257
	純資産合計									7,455,068	7,636,351
負債純資産合計										10,745,099	10,885,496

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										※1 13,083,158	※1 13,570,769
売上原価										11,002,946	11,428,828
売上総利益										2,080,211	2,141,941
販売費及び一般管理費										1,832,012	1,980,948
営業利益										248,198	160,992
営業外収益
	受取利息									11	7
	受取配当金									3,018	3,322
	持分法による投資利益									210,774	238,826
	その他									42,092	30,972
	営業外収益合計									255,897	273,129
営業外費用
	支払利息									7,801	1,620
	支払手数料									23,730	10,704
	投資事業組合運用損									4,460	6,083
	その他									45,839	11,435
	営業外費用合計									81,830	29,843
経常利益										422,264	404,278
税金等調整前四半期純利益										422,264	404,278
法人税等										144,240	139,953
四半期純利益										278,024	264,325
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										278,024	264,325

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										278,024	264,325
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△42	20,377
	持分法適用会社に対する持分相当額									△20,160	△9,160
	その他の包括利益合計									△20,203	11,216
四半期包括利益										257,821	275,541
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									257,821	275,541
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間から、2022年７月１日付で新たに設立した子会社「キーウェア東北株式会社」を連結の範囲に含めております。  ##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

（連結納税制度からグループ通算制度への移行について）

当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、業績に季節的変動が生じます。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	46,292千円	41,732千円
のれんの償却額	15,981千円	15,981千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	85,408	12.00	2021年3月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月31日付で、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が251,056千円増加、自己株式が708,918千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は758,294千円、自己株式は634,984千円となっております。  

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	99,807	12.00	2022年3月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	8,375,325	3,343,361	1,364,470	13,083,158	─	13,083,158
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	308,213	─	115,990	424,203	△424,203	─
計	8,683,538	3,343,361	1,480,461	13,507,362	△424,203	13,083,158
セグメント利益 又は損失(△)	539,378	△256,819	△17,830	264,727	△16,528	248,198

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△16,528千円は、セグメント間取引消去△3,750千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,778千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	8,721,938	3,589,312	1,259,519	13,570,769	─	13,570,769
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	327,701	─	99,564	427,266	△427,266	─
計	9,049,639	3,589,312	1,359,084	13,998,035	△427,266	13,570,769
セグメント利益 又は損失(△)	425,924	△115,562	△127,737	182,625	△21,633	160,992

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△21,633千円は、セグメント間取引消去△8,404千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△13,229千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

2022年７月１日付で新規設立し連結子会社としたキーウェア東北株式会社は「システム開発事業」に含めております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
システム開発事業	ＳＩ事業	その他事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,368,232	3,144,437	1,213,033	12,725,703
一時点で移転される財又はサービス	7,093	198,924	151,437	357,454
顧客との契約から生じる収益	8,375,325	3,343,361	1,364,470	13,083,158
その他の収益	─	─	─	─
外部顧客への売上高	8,375,325	3,343,361	1,364,470	13,083,158

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
システム開発事業	ＳＩ事業	その他事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,529,666	3,384,366	1,097,030	13,011,063
一時点で移転される財又はサービス	192,271	204,945	162,489	559,706
顧客との契約から生じる収益	8,721,938	3,589,312	1,259,519	13,570,769
その他の収益	─	─	─	─
外部顧客への売上高	8,721,938	3,589,312	1,259,519	13,570,769

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	35円79銭	32円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	278,024	264,325
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	278,024	264,325
普通株式の期中平均株式数(株)	7,768,123	8,035,866

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

（子会社における吸収分割契約によるいわぎんリース・データ株式会社の事業の承継について）

取得による企業結合

当社の100％子会社であるキーウェア東北株式会社(以下「キーウェア東北」という。)は、2022年９月27日付でいわぎんリース・データ株式会社(以下「いわぎんリース・データ」という。)との間で締結した、いわぎんリース・データが営む事業の一部を会社分割(吸収分割)の方法により承継する吸収分割契約に基づき、2023年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 取得企業の名称

キーウェア東北株式会社

(2) 被取得企業の名称および承継する事業の内容

名称：いわぎんリース・データ株式会社

承継する事業の内容：同社が営む事業のうち、総合リース業を除く全ての事業

(3) 企業結合を行った主な理由

岩手県内を中心に強固な顧客基盤を有しているいわぎんリース・データの事業を当社の100％子会社であるキーウェア東北が承継することで、当社グループの東北地域の営業基盤とソリューション提供力の強化が見込めることから、今回の決定に至りました。

(4) 企業結合日

2023年１月１日

(5) 企業結合の法的形式

いわぎんリース・データを吸収分割会社とし、キーウェア東北を吸収分割承継会社とする吸収分割の方式によります。

(6) 結合後企業の名称

キーウェア東北株式会社

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とすることから、キーウェア東北を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	161,500千円
取得原価		161,500千円

（注）取得の対価につきましては、今後調整が見込まれるため、最終的な取得原価については変動する可能性があります。

３．取得原価の配分に関する事項

現時点において評価中であります。  

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２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。