Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】	Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　鈴木　正之
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　鈴木　正之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05553-000 2021-02-10 E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 E05553-000 2019-04-01 2020-03-31 E05553-000 2020-04-01 2020-12-31 E05553-000 2019-12-31 E05553-000 2020-03-31 E05553-000 2020-12-31 E05553-000 2019-10-01 2019-12-31 E05553-000 2020-10-01 2020-12-31 E05553-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05553-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05553-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,753,998 | 12,404,670 | 18,428,343 |
| 経常利益 | (千円) | 101,495 | 177,092 | 540,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 116,788 | 123,843 | 347,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 127,832 | 150,341 | 302,508 |
| 純資産額 | (千円) | 6,155,704 | 5,360,719 | 6,330,381 |
| 総資産額 | (千円) | 8,836,469 | 9,342,251 | 9,269,204 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.00 | 17.23 | 41.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 57.4 | 68.3 |

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	7.97	14.21

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、冬を迎え感染が再拡大するなど先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2020年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.2％減と４ヵ月連続で前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比1.4％減と７ヵ月連続で前年を下回りました。

このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めております。基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた需要を取り込むべく体制を強化するとともに、競争力や生産性向上に向けて新たなソリューション開発に取り組みました。一方で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したことから、既存顧客の深耕や既存案件の拡大など新規案件の獲得を進めたほか、販売費及び一般管理費の抑制に取り組みました。また、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営にも取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、テレワークやリモート会議などを推進するとともに、リモート環境においても社員が活躍し働きやすいよう、業務ルールの見直しや環境整備を進めました。

※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は13,220百万円(前年同期比133百万円減、1.0％減)、売上高は12,404百万円(同349百万円減、2.7％減)となりました。損益面につきましては、一部顧客での案件規模縮小等により売上減となったものの、効率化を推進し費用削減に努めた結果、営業利益は44百万円(同41百万円増)となり、営業外収益として持分法による投資利益112百万円を計上したことなどにより、経常利益は177百万円(同75百万円増、74.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等を計上した結果、123百万円(同7百万円増、6.0％増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① システム開発事業

受注高は8,274百万円(前年同期比341百万円減、4.0％減)、売上高は7,967百万円(同62百万円増、0.8％増)、営業利益は257百万円(同214百万円増、497.1％増)となりました。

受注高につきましては、前期において大型案件の獲得があった運輸系が反動減となったものの、官庁系での既存案件の拡大や公共系、宇宙系の案件獲得など、堅調に推移した事業領域もありました。しかしながら、当社グループにおいても、一部の子会社において新型コロナウイルス感染症の影響を払拭しきれず、結果としてシステム開発事業全体の受注高は前期比で減少となりました。売上高につきましては、一部案件においてリリース時期が延期されるなどの影響があったものの、前述の官庁系の既存案件拡大に加え、運輸系において前期に受注した大型案件の開発が進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、前期比で大幅な増益となりました。

② ＳＩ事業

受注高は3,562百万円(前年同期比104百万円減、2.9％減)、売上高は3,091百万円(同660百万円減、17.6％減)、営業損失は144百万円(前年同期は50百万円の利益)となりました。

受注高につきましては、基幹系システム刷新の大型案件、ＥＲＰ系の新規案件などの獲得がありましたが、一方で、流通系案件、ホテル向け案件などでは新型コロナウイルス感染症の影響により受注規模の縮小が生じており、ＳＩ事業全体では前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期にあったＥＲＰ系の大型開発案件が収束したことなどにより、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え不採算プロジェクトの発生などが影響し、損失計上となりました。

③ その他事業

受注高は1,383百万円(前年同期比313百万円増、29.2％増)、売上高は1,345百万円(同248百万円増、22.6％増)、営業損失は58百万円(前年同期は72百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、サポートサービス系、新事業が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、サポートサービス系において収益性が低下したものの、新事業での売上高の増加などにより、前期比で損失が縮小いたしました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、6,266百万円(前連結会計年度末比10百万円減、0.2％減)となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,075百万円(前連結会計年度末比83百万円増、2.8％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、3,767百万円(前連結会計年度末比1,066百万円増、39.5％増)となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加、賞与引当金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、214百万円(前連結会計年度末比24百万円減、10.2％減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少、繰延税金負債の増加であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、5,360百万円(前連結会計年度末比969百万円減、15.3％減)となりました。主な変動要因は、自己株式の増加であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,440,000
計	36,440,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,000	9,110,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,110,000	9,110,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	―	9,110,000	―	1,737,237	―	507,237

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,992,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,115,300	71,153	―
単元未満株式	普通株式	2,100	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,110,000		―	―
総株主の議決権	―		71,153	―

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社	東京都世田谷区上北沢５丁目37-18	1,992,600	─	1,992,600	21.87
計	―	1,992,600	─	1,992,600	21.87

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,218,020	1,249,773
		受取手形及び売掛金								4,740,162	3,948,026
		商品及び製品								5,850	93,422
		仕掛品								179,969	796,303
		その他								136,849	201,632
		貸倒引当金								△3,513	△22,488
		流動資産合計								6,277,338	6,266,670
	固定資産
		有形固定資産								99,391	93,997
		無形固定資産
			のれん							170,473	154,491
			その他							82,549	108,343
			無形固定資産合計							253,023	262,835
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,471,654	2,552,666
			その他							174,158	170,472
			貸倒引当金							△6,362	△4,391
			投資その他の資産合計							2,639,450	2,718,747
		固定資産合計								2,991,865	3,075,580
	資産合計									9,269,204	9,342,251

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								907,213	926,127
		短期借入金								-	1,300,000
		1年内返済予定の長期借入金								226,664	135,010
		未払法人税等								101,881	5,154
		賞与引当金								701,755	279,621
		受注損失引当金								33,667	38,534
		その他								729,159	1,082,872
		流動負債合計								2,700,342	3,767,320
	固定負債
		長期借入金								93,344	30,000
		資産除去債務								110,884	112,419
		その他								34,252	71,792
		固定負債合計								238,480	214,211
	負債合計									2,938,823	3,981,532
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,737,237	1,737,237
		資本剰余金								507,237	507,237
		利益剰余金								4,446,817	4,468,631
		自己株式								△325,928	△1,343,903
		株主資本合計								6,365,363	5,369,203
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14,550	22,126
		退職給付に係る調整累計額								△49,532	△30,610
		その他の包括利益累計額合計								△34,982	△8,484
	純資産合計									6,330,381	5,360,719
負債純資産合計										9,269,204	9,342,251

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										※1 12,753,998	※1 12,404,670
売上原価										10,858,285	10,600,333
売上総利益										1,895,712	1,804,336
販売費及び一般管理費										1,892,381	1,759,852
営業利益										3,330	44,484
営業外収益
	受取利息									18	11
	受取配当金									2,792	2,943
	助成金収入									23,166	36,410
	持分法による投資利益									84,724	112,017
	その他									14,200	10,816
	営業外収益合計									124,901	162,198
営業外費用
	支払利息									2,861	9,835
	支払手数料									22,529	12,814
	その他									1,345	6,940
	営業外費用合計									26,736	29,590
経常利益										101,495	177,092
税金等調整前四半期純利益										101,495	177,092
法人税等										△15,293	53,248
四半期純利益										116,788	123,843
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										116,788	123,843

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										116,788	123,843
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,020	7,093
	持分法適用会社に対する持分相当額									9,023	19,404
	その他の包括利益合計									11,043	26,498
四半期包括利益										127,832	150,341
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									127,832	150,341
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  #### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について） 当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が停滞する中、当社グループの一部顧客においても案件規模の縮小や受注の延期などが発生しております。一方で、各企業においては、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先もＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。 このため、今後の当社グループの事業や業績に与える影響は全体的に引き続き軽微であるものと判断しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は、第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	113,534千円	39,421千円
のれんの償却額	15,981千円	15,981千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	102,028	12.00	2019年3月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

当社の持分法適用会社である株式会社ＨＢＡ(以下「ＨＢＡ」という。)は、2019年７月31日付で行われた当社との資本業務提携契約の締結に伴い、2019年８月２日付で当社株式を取得いたしました。これにより、ＨＢＡが保有する当社株式について、当社の持分相当額を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が166,684千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は325,928千円となっております。  

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	102,028	12.00	2020年3月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月11日付で、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が売却した当社株式1,385,000株を自己株式として取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,017,975千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,343,903千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	7,905,302	3,751,279	1,097,416	12,753,998	―	12,753,998
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	208,576	3,292	155,104	366,973	△366,973	―
計	8,113,878	3,754,572	1,252,521	13,120,971	△366,973	12,753,998
セグメント利益 又は損失(△)	43,104	50,985	△72,275	21,815	△18,484	3,330

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,484千円は、セグメント間取引消去△4,664千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△13,820千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	7,967,802	3,091,005	1,345,862	12,404,670	―	12,404,670
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	216,003	800	94,925	311,728	△311,728	―
計	8,183,806	3,091,805	1,440,787	12,716,399	△311,728	12,404,670
セグメント利益 又は損失(△)	257,387	△144,654	△58,829	53,903	△9,419	44,484

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,419千円は、セグメント間取引消去△8,967千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△451千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

期初に行った組織改編において、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属しておりました金融系が保持する技術・開発ノウハウを、顧客・業種の需要に応じて再編・集約することとし、この結果、その一部を「ＳＩ事業」に移管することといたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	14円00銭	17円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	116,788	123,843
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	116,788	123,843
普通株式の期中平均株式数(株)	8,343,510	7,187,551

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。