Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】	Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　鈴木　正之
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　鈴木　正之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05553-000 2020-02-12 E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 E05553-000 2018-04-01 2019-03-31 E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 E05553-000 2018-12-31 E05553-000 2019-03-31 E05553-000 2019-12-31 E05553-000 2018-10-01 2018-12-31 E05553-000 2019-10-01 2019-12-31 E05553-000 2020-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05553-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,103,230 | 12,753,998 | 17,561,617 |
| 経常利益 | (千円) | 91,338 | 101,495 | 399,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 64,899 | 116,788 | 344,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 46,964 | 127,832 | 317,415 |
| 純資産額 | (千円) | 6,026,135 | 6,155,704 | 6,296,585 |
| 総資産額 | (千円) | 8,941,081 | 8,836,469 | 9,774,948 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 7.63 | 14.00 | 40.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 69.7 | 64.4 |

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.30	7.97

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当社のその他の関係会社でありました日本電気株式会社は、第２四半期連結会計期間において、同社が保有する当社株式3,190,000株のうち2,770,000株を売却したため、その他の関係会社に該当しなくなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。　　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増したものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスク等の国際情勢に端を発する景気の下振れが懸念され、先行きについては不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2019年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比0.1％増と14ヵ月連続で前年を上回りました。また、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比2.9％増と15ヵ月連続で前年を上回りました。

このような事業環境のもと、当社グループは、「基盤事業(※)の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の働きがい向上」を主要方針として取り組みを進めました。基盤事業においては、大型請負案件の獲得やデジタルトランスフォーメーション領域拡大に向けた取り組みに努めたほか、顧客の需要に応える体制を構築すべく、戦略的に人材リソースを確保するための施策を実施しました。新規事業においては、農業ＩＣＴ、医療・ヘルスケア領域での取り組みを継続するとともに、働き方改革実現に向けたＩＴシステム構築やＲＰＡ導入の提案活動に積極的に取り組みました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、ワークライフバランスを実現できる職場環境づくりを目指し、新たな人事制度を導入したほか、健康経営や子育て支援の取り組みを推進しました。

※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は13,354百万円(前年同期比740百万円増、5.9％増)、売上高は12,753百万円(同650百万円増、5.4％増)、営業利益は3百万円(同2百万円増、201.2％増)となりました。また、営業外収益として持分法による投資利益84百万円を計上したことなどにより、経常利益は101百万円(同10百万円増、11.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(同51百万円増、80.0％増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① システム開発事業

受注高は9,008百万円(前年同期比224百万円増、2.6％増)、売上高は8,453百万円(同26百万円増、0.3％増)、営業利益は15百万円(同5百万円増、56.9％増)となりました。

受注・売上高につきましては、金融系が軟調に推移したものの、通信系、運輸系での案件の獲得などにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、一部不採算プロジェクトの発生などがあったものの、売上高の増加に加え通信系での利益改善などにより、前期比で増加いたしました。

② ＳＩ事業

受注高は3,266百万円(前年同期比373百万円増、12.9％増)、売上高は3,203百万円(同666百万円増、26.3％増)、営業利益は100百万円(同26百万円減、20.5％減)となりました。

受注・売上高につきましては、ＥＲＰ系が好調に推移したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。営業利益につきましては、不採算プロジェクトの影響などにより前期比で減少となったものの、売上高の大幅な増加により利益計上となりました。

③ その他事業

受注高は1,079百万円(前年同期比142百万円増、15.2％増)、売上高は1,097百万円(同42百万円減、3.7％減)、営業損失は47百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。

受注高につきましては、サポートサービス系が堅調に推移し、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、ライセンス販売案件、コンサルティング案件の獲得が進まず、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に伴い損失計上となりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産の残高は、5,675百万円(前連結会計年度末比756百万円減、11.8％減)となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。

② 固定資産

固定資産の残高は、3,160百万円(前連結会計年度末比181百万円減、5.4％減)となりました。主な変動要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の減少であります。

③ 流動負債

流動負債の残高は、2,405百万円(前連結会計年度末比644百万円減、21.1％減)となりました。主な変動要因は、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債の残高は、275百万円(前連結会計年度末比153百万円減、35.7％減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少であります。

⑤純資産

純資産の残高は、6,155百万円(前連結会計年度末比140百万円減、2.2％減)となりました。主な変動要因は、自己株式の増加であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,440,000
計	36,440,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,000	9,110,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,110,000	9,110,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	9,110,000	―	1,737,237	―	507,237

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	607,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,501,300	85,013	―
単元未満株式	普通株式	1,100	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,110,000		―	―
総株主の議決権	―		85,013	―

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社	東京都世田谷区上北沢５丁目37-18	607,600	－	607,600	6.67
計	―	607,600	－	607,600	6.67

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,174,139	1,223,769
		受取手形及び売掛金								4,959,083	3,538,747
		商品及び製品								40,430	115,696
		仕掛品								134,158	633,280
		その他								128,401	167,051
		貸倒引当金								△3,894	△2,881
		流動資産合計								6,432,319	5,675,664
	固定資産
		有形固定資産								99,616	102,779
		無形固定資産
			のれん							191,782	175,800
			その他							201,818	110,308
			無形固定資産合計							393,601	286,109
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,618,514	2,530,816
			その他							230,939	241,144
			貸倒引当金							△45	△45
			投資その他の資産合計							2,849,409	2,771,916
		固定資産合計								3,342,628	3,160,805
	資産合計									9,774,948	8,836,469

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								876,624	810,789
		短期借入金								300,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								226,664	226,664
		未払法人税等								60,404	21,156
		賞与引当金								706,496	273,336
		受注損失引当金								56,607	58,097
		その他								822,674	1,015,136
		流動負債合計								3,049,471	2,405,180
	固定負債
		長期借入金								320,008	165,010
		資産除去債務								108,883	110,384
		その他								-	190
		固定負債合計								428,891	275,584
	負債合計									3,478,362	2,680,764
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,737,237	1,737,237
		資本剰余金								507,237	507,237
		利益剰余金								4,201,386	4,216,147
		自己株式								△159,243	△325,928
		株主資本合計								6,286,617	6,134,693
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								22,249	30,060
		退職給付に係る調整累計額								△12,281	△9,049
		その他の包括利益累計額合計								9,967	21,011
	純資産合計									6,296,585	6,155,704
負債純資産合計										9,774,948	8,836,469

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										※1 12,103,230	※1 12,753,998
売上原価										10,326,796	10,858,285
売上総利益										1,776,433	1,895,712
販売費及び一般管理費										1,775,327	1,892,381
営業利益										1,105	3,330
営業外収益
	受取利息									10	18
	受取配当金									2,724	2,792
	持分法による投資利益									84,911	84,724
	その他									16,050	37,366
	営業外収益合計									103,696	124,901
営業外費用
	支払利息									4,067	2,861
	支払手数料									9,285	22,529
	その他									110	1,345
	営業外費用合計									13,463	26,736
経常利益										91,338	101,495
特別利益
	投資有価証券売却益									16,476	-
	特別利益合計									16,476	-
税金等調整前四半期純利益										107,815	101,495
法人税等										42,915	△15,293
四半期純利益										64,899	116,788
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										64,899	116,788

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										64,899	116,788
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,657	2,020
	持分法適用会社に対する持分相当額									△7,277	9,023
	その他の包括利益合計									△17,934	11,043
四半期包括利益										46,964	127,832
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									46,964	127,832
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は、第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	106,151千円	113,534千円
のれんの償却額	15,981千円	15,981千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月27日 取締役会	普通株式	68,018	8.00	2018年3月31日	2018年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月26日 取締役会	普通株式	102,028	12.00	2019年3月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

当社の持分法適用会社である株式会社ＨＢＡ(以下「ＨＢＡ」という。)は、2019年７月31日付で行われた当社との資本業務提携契約の締結に伴い、2019年８月２日付で当社株式を取得いたしました。これにより、ＨＢＡが保有する当社株式について、当社の持分相当額を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が166,684千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は325,928千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	8,426,459	2,536,765	1,140,004	12,103,230	―	12,103,230
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	357,140	540	237,751	595,432	△595,432	―
計	8,783,600	2,537,305	1,377,756	12,698,662	△595,432	12,103,230
セグメント利益 又は損失(△)	10,069	126,928	△21,521	115,477	△114,371	1,105

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,371千円は、セグメント間取引消去△8,331千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△106,039千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	8,453,147	3,203,434	1,097,416	12,753,998	―	12,753,998
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	494,638	3,292	241,648	739,579	△739,579	―
計	8,947,785	3,206,727	1,339,064	13,493,577	△739,579	12,753,998
セグメント利益 又は損失(△)	15,797	100,863	△47,667	68,993	△65,663	3,330

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,663千円は、セグメント間取引消去△6,346千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△59,316千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

期初に行った組織改編に伴い、前連結会計年度まで「その他事業」に所属していたＥＣ／Ｗｅｂ系業務およびコンサルティング業務の一部(コンサルティング業務から派生した開発・運用工程部分)を、それぞれ「システム開発事業」「ＳＩ事業」へ移管いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	7円63銭	14円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	64,899	116,788
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	64,899	116,788
普通株式の期中平均株式数(株)	8,502,357	8,343,510

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　  

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２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。