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Keyware Solutions Inc. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05553-000 2020-11-12 E05553-000 2019-04-01 2019-09-30 E05553-000 2019-04-01 2020-03-31 E05553-000 2020-04-01 2020-09-30 E05553-000 2019-09-30 E05553-000 2020-03-31 E05553-000 2020-09-30 E05553-000 2019-07-01 2019-09-30 E05553-000 2020-07-01 2020-09-30 E05553-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05553-000 2019-03-31 E05553-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9336247003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第2四半期

連結累計期間 | 第56期

第2四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,626,547 | 8,130,915 | 18,428,343 |
| 経常利益 | (千円) | 38,781 | 37,354 | 540,849 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 51,345 | 26,800 | 347,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,108 | 43,573 | 302,508 |
| 純資産額 | (千円) | 6,082,980 | 5,253,951 | 6,330,381 |
| 総資産額 | (千円) | 8,950,155 | 8,790,255 | 9,269,204 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.11 | 3.64 | 41.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 68.0 | 59.8 | 68.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 793,089 | 312,666 | 723,813 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △40,280 | △32,121 | △51,557 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △514,891 | △233,069 | △628,375 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,412,056 | 1,265,496 | 1,218,020 |

回次 第55期

第2四半期

連結会計期間
第56期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.27 23.10

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済への影響が懸念され、先行きも極めて不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した2020年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比3.5%減と前年を下回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比3.0%減と前年を下回りました。

このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めております。基盤事業においては、顧客のデジタルトランスフォーメーション実現や基幹システム刷新に向けた需要を取り込むべく体制を強化いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた一部既存顧客から受注の延期・規模縮小等が発生したことから、新規顧客に向けた提案活動を推進したほか、既存顧客の深耕や既存案件の拡大に取り組みました。また、新事業の育成に向けた取り組みを継続するとともに、社員の成長と活躍を支援するための働き方改革や健康経営に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けては、テレワークやリモート会議などを推進するとともに、リモート環境においても社員が活躍し働きやすいよう、業務ルールの見直しや環境整備を進めました。

※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とSI事業を基盤事業と位置付けております。

当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は9,146百万円(前年同期比40百万円増、0.4%増)、売上高は8,130百万円(前年同期比495百万円減、5.7%減)となりました。損益面につきましては、一部顧客での案件規模縮小等により売上減となったものの、効率化推進を図り費用削減に努めた結果、営業損失は29百万円(前年同期は23百万円の損失)、経常利益は37百万円(前年同期比1百万円減、3.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等の影響により、26百万円(前年同期比24百万円減、47.8%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等につきましては変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① システム開発事業

受注高は5,873百万円(前年同期比191百万円増、3.4%増)、売上高は5,259百万円(同42百万円増、0.8%増)、営業利益は71百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。

受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、見込んでいた案件の一部において受注の遅れや延期、規模の縮小などがあったものの、官庁系での既存案件の拡大や宇宙領域系の案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましても、リリース時期の延期などに影響があったものの、前述の官庁系での既存案件の拡大に加え、運輸系において前期に受注した大型案件の開発が進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、利益計上となりました。

② SI事業

受注高は2,460百万円(前年同期比246百万円減、9.1%減)、売上高は2,036百万円(同632百万円減、23.7%減)、営業損失は52百万円(前年同期は97百万円の利益)となりました。

受注高につきましては、基幹系システム刷新の大型案件獲得などがあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により流通系案件、ホテル向け案件などで受注規模の縮小が生じたため、前期比で減少となりました。売上高につきましては、前期にあったERP系の大型開発案件が収束したことなどにより、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上の減少に伴い、損失計上となりました。

③ その他事業

受注高は812百万円(前年同期比96百万円増、13.4%増)、売上高は835百万円(同94百万円増、12.7%増)、営業損失は46百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、サポートサービス系、新事業が堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、サポートサービス系において収益性が低下したものの、新事業での売上高の増加などにより、前期比で損失が縮小いたしました。

(財政状態)

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、5,782百万円(前連結会計年度末比494百万円減、7.9%減)となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,007百万円(前連結会計年度末比15百万円増、0.5%増)となりました。主な変動要因は、のれんの減少、投資有価証券の増加であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、3,360百万円(前連結会計年度末比660百万円増、24.5%増)となりました。主な変動要因は、短期借入金の増加、賞与引当金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、175百万円(前連結会計年度末比63百万円減、26.5%減)となりました。主な変動要因は、長期借入金の減少であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、5,253百万円(前連結会計年度末比1,076百万円減、17.0%減)となりました。主な変動要因は、自己株式の増加であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,265百万円(前連結会計年度末比47百万円増、3.9%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、たな卸資産の増加(453百万円)、賞与引当金の減少(152百万円)、未払消費税等の減少(189百万円)などがあったものの、売上債権の減少(1,041百万円)などにより、312百万円の増加(前年同四半期は793百万円の増加)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(25百万円)などにより、32百万円の減少(前年同四半期は40百万円の減少)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、短期借入金の純増(1,000百万円)があったものの、長期借入金の返済による支出(113百万円)、自己株式の取得による支出(1,017百万円)、配当金の支払い(101百万円)により、233百万円の減少(前年同四半期は514百万円の減少)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
36,440,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,110,000 9,110,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
9,110,000 9,110,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 9,110,000 1,737,237 507,237

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社HBA 北海道札幌市中央区北四条西7丁目1-8 1,385,000 19.46
キーウェアソリューションズ

従業員持株会
東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 858,000 12.06
日本電気株式会社 東京都港区芝5丁目7-1 420,000 5.90
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24 260,000 3.65
株式会社JR東日本情報システム 東京都新宿区大久保3丁目8-2 240,000 3.37
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)

(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社)
1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393

(東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデンタワー)
184,400 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 100,000 1.41
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 89,000 1.25
岩 始 埼玉県川口市 79,000 1.11
東京新宿木材市場株式会社 東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 76,000 1.07
3,691,400 51.86

(注)上記のほか、自己株式として、当社所有の株式1,992,643株があります。   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,992,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,115,300 71,153
単元未満株式 普通株式 2,100 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000
総株主の議決権 71,153
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

キーウェアソリューションズ株式会社
東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 1,992,600 1,992,600 21.87
1,992,600 1,992,600 21.87

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,218,020 1,265,496
受取手形及び売掛金 4,740,162 3,698,809
商品及び製品 5,850 87,330
仕掛品 179,969 551,793
その他 136,849 181,770
貸倒引当金 △3,513 △2,389
流動資産合計 6,277,338 5,782,811
固定資産
有形固定資産 99,391 94,040
無形固定資産
のれん 170,473 159,819
その他 82,549 86,810
無形固定資産合計 253,023 246,629
投資その他の資産
投資有価証券 2,471,654 2,497,969
その他 174,158 173,630
貸倒引当金 △6,362 △4,826
投資その他の資産合計 2,639,450 2,666,773
固定資産合計 2,991,865 3,007,443
資産合計 9,269,204 8,790,255
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,213 817,941
短期借入金 - 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 226,664 176,676
未払法人税等 101,881 42,313
賞与引当金 701,755 549,376
受注損失引当金 33,667 18,244
その他 729,159 756,400
流動負債合計 2,700,342 3,360,953
固定負債
長期借入金 93,344 30,000
資産除去債務 110,884 111,907
その他 34,252 33,442
固定負債合計 238,480 175,350
負債合計 2,938,823 3,536,303
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 507,237 507,237
利益剰余金 4,446,817 4,371,588
自己株式 △325,928 △1,343,903
株主資本合計 6,365,363 5,272,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,550 19,554
退職給付に係る調整累計額 △49,532 △37,763
その他の包括利益累計額合計 △34,982 △18,208
純資産合計 6,330,381 5,253,951
負債純資産合計 9,269,204 8,790,255

 0104020_honbun_9336247003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 ※1 8,626,547 ※1 8,130,915
売上原価 7,333,399 6,959,871
売上総利益 1,293,147 1,171,043
販売費及び一般管理費 ※2 1,316,625 ※2 1,200,234
営業損失(△) △23,477 △29,190
営業外収益
受取利息 15 11
受取配当金 1,433 1,509
持分法による投資利益 65,243 62,742
その他 18,693 18,794
営業外収益合計 85,386 83,057
営業外費用
支払利息 2,167 5,449
支払手数料 19,614 9,515
その他 1,345 1,548
営業外費用合計 23,127 16,513
経常利益 38,781 37,354
税金等調整前四半期純利益 38,781 37,354
法人税等 △12,564 10,554
四半期純利益 51,345 26,800
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,345 26,800

 0104035_honbun_9336247003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 51,345 26,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,600 4,230
持分法適用会社に対する持分相当額 5,362 12,543
その他の包括利益合計 3,762 16,773
四半期包括利益 55,108 43,573
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 55,108 43,573
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104050_honbun_9336247003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 38,781 37,354
減価償却費 76,278 27,416
のれん償却額 10,654 10,654
受注損失引当金の増減額(△は減少) 8,593 △15,422
貸倒引当金の増減額(△は減少) 27 △2,660
受取利息及び受取配当金 △1,449 △1,520
支払利息 2,167 5,449
持分法による投資損益(△は益) △65,243 △62,742
売上債権の増減額(△は増加) 1,133,756 1,041,352
たな卸資産の増減額(△は増加) △226,052 △453,304
その他の資産の増減額(△は増加) 2,110 △33,478
仕入債務の増減額(△は減少) 66,414 △89,271
賞与引当金の増減額(△は減少) △153,760 △152,379
未払消費税等の増減額(△は減少) △104,392 △189,239
その他の負債の増減額(△は減少) △10,751 205,665
その他 △8,836 794
小計 768,298 328,668
利息及び配当金の受取額 68,675 55,305
利息の支払額 △2,106 △5,449
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △41,777 △65,857
営業活動によるキャッシュ・フロー 793,089 312,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,687 △1,049
無形固定資産の取得による支出 △6,921 △25,441
投資有価証券の取得による支出 △50,000 -
投資有価証券の売却による収入 3,544 -
貸付金の回収による収入 140 140
その他 24,643 △5,769
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,280 △32,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △113,332 △113,332
自己株式の取得による支出 - △1,017,975
配当金の支払額 △101,559 △101,762
財務活動によるキャッシュ・フロー △514,891 △233,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 237,917 47,476
現金及び現金同等物の期首残高 1,174,139 1,218,020
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,412,056 ※1 1,265,496

 0104100_honbun_9336247003210.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  #### (追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

当第2四半期連結累計期間では、政府が発令した緊急事態宣言を受け社会経済活動が停滞する中、当社グループの一部顧客においても案件規模の縮小や受注の延期などが発生しております。一方で、各企業においては、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーションの推進や老朽化した基幹業務システムの刷新など、この先もIT投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。

このため、今後の当社グループの事業や業績に与える影響は全体的には引き続き軽微であるものと判断しており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。 ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
給与手当 494,348 千円 473,899 千円
賞与引当金繰入額 89,528 千円 94,894 千円
貸倒引当金繰入額 27 千円 △2,660 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
現金及び預金 1,412,056千円 1,265,496千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,412,056千円 1,265,496千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年4月26日

取締役会
普通株式 102,028 12.00 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社の持分法適用会社である株式会社HBA(以下「HBA」という。)は、2019年7月31日付で行われた当社との資本業務提携契約の締結に伴い、2019年8月2日付で当社株式を取得いたしました。これにより、HBAが保有する当社株式について、当社の持分相当額を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が166,684千円増加し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は325,928千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月15日

取締役会
普通株式 102,028 12.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月11日付で、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が売却した当社株式1,385,000株を自己株式として取得いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,017,975千円増加し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は1,343,903千円となっております。 

 0104110_honbun_9336247003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

システム

開発事業
SI事業 その他事業 合計 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への

売上高
5,217,009 2,668,412 741,125 8,626,547 8,626,547
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
164,525 3,097 100,033 267,657 △267,657
5,381,535 2,671,510 841,159 8,894,204 △267,657 8,626,547
セグメント利益

又は損失(△)
△53,246 97,082 △52,755 △8,919 △14,557 △23,477

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,557千円は、セグメント間取引消去△3,360千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,196千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

システム

開発事業
SI事業 その他事業 合計 調整額

(注)1
四半期連結

財務諸表

計上額

(注)2
売上高
外部顧客への

売上高
5,259,222 2,036,083 835,608 8,130,915 8,130,915
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
116,050 74,936 190,986 △190,986
5,375,272 2,036,083 910,545 8,321,901 △190,986 8,130,915
セグメント利益

又は損失(△)
71,675 △52,770 △46,683 △27,778 △1,412 △29,190

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,412千円は、セグメント間取引消去△1,330千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△82千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

期初に行った組織変更において、前連結会計年度まで「システム開発事業」に所属しておりました金融系が保持する技術・開発ノウハウを、顧客・業種の需要に応じて再編・集約することとし、この結果、その一部を「SI事業」に移管することといたしました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第2四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6円11銭 3円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 51,345 26,800
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
51,345 26,800
普通株式の期中平均株式数(株) 8,408,132 7,367,319

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。