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Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05553-000 2019-02-08 E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 E05553-000 2017-04-01 2018-03-31 E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 E05553-000 2017-12-31 E05553-000 2018-03-31 E05553-000 2018-12-31 E05553-000 2017-10-01 2017-12-31 E05553-000 2018-10-01 2018-12-31 E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第54期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,598,159 | 12,103,230 | 16,752,583 |
| 経常利益 | (千円) | 134,001 | 91,338 | 465,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 131,393 | 64,899 | 204,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,770 | 46,964 | 217,326 |
| 純資産額 | (千円) | 5,962,666 | 6,026,135 | 6,047,189 |
| 総資産額 | (千円) | 8,769,736 | 8,941,081 | 9,761,004 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 15.52 | 7.63 | 24.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 67.4 | 62.0 |
| 回次 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 |
第54期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.51 | 12.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した平成30年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比6.0％増、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比3.9％増と前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し、既存顧客の大型請負案件の受注に取り組むとともに、各種パッケージソリューションの活用やＩＴコンサルティングを通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、採算性を重視した受注活動に取り組みました。さらに、持続的成長の実現と中長期の企業価値向上に向けて、先端技術に対応できる技術者の育成や、新規事業創出などイノベーションを生み出すことができる人材の育成に努めたほか、社員の働き方改革に向けた職場環境の整備に取り組みました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は12,613百万円(前年同期比182百万円増、1.5％増)、売上高は12,103百万円(同505百万円増、4.4％増)、営業利益は1百万円(同77百万円減、98.6％減)となりました。営業外収益として持分法による投資利益84百万円を計上したことなどにより、経常利益は91百万円(同42百万円減、31.8％減)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(同66百万円減、50.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は8,323百万円(前年同期比158百万円減、1.9％減)、売上高は7,933百万円(同228百万円増、3.0％増)、営業損失は11百万円(前年同期は192百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、運輸系において大型案件の受注があった前年同期に比べ減少となりました。売上高につきましては、官庁系の既存案件での増額などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、通信系において一部不採算案件が発生したことなどにより、損失計上となりました。
② ＳＩ事業
受注高は2,779百万円(前年同期比525百万円増、23.3％増)、売上高は2,481百万円(同271百万円増、12.3％増)、営業利益は123百万円(同107百万円増、636.7％増)となりました。
受注・売上高につきましては、ＥＲＰ系での新規案件の獲得、既存顧客からの受注増に加え、流通系での新規顧客からの案件獲得などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、前年同期比で増加いたしました。
③ その他事業
受注高は1,511百万円(前年同期比184百万円減、10.9％減)、売上高は1,688百万円(同5百万円増、0.3％増)、営業利益は2百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、大口のライセンス販売があった前年同期に比べ減少となりました。売上高につきましては、サポートサービス系、ＥＣ／Ｗｅｂ系、新事業などが堅調に推移し、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、販売費の抑制などに努めた結果、損失が解消され、利益計上となりました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,609百万円(前連結会計年度末比775百万円減、12.1％減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,331百万円(前連結会計年度末比44百万円減、1.3％減)となりました。主な増減要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,412百万円(前連結会計年度末比649百万円減、21.2％減)となりました。主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、502百万円(前連結会計年度末比149百万円減、22.9％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、6,026百万円(前連結会計年度末比21百万円減、0.3％減)となりました。主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 607,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,500,900 | 85,009 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,009 | ― |
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社 |
東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 607,600 | ― | 607,600 | 6.67 |
| 計 | ― | 607,600 | ― | 607,600 | 6.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,590,614 | 1,186,494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,611,594 | 3,556,348 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,522 | 196,489 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,319 | 504,081 | |||||||||
| その他 | 98,425 | 168,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,365 | △2,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,385,110 | 5,609,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 106,403 | 96,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 213,092 | 197,110 | |||||||||
| その他 | 259,190 | 228,273 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 472,282 | 425,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,613,798 | 2,639,413 | |||||||||
| その他 | 187,694 | 174,991 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,284 | △4,284 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,797,207 | 2,810,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,375,893 | 3,331,641 | |||||||||
| 資産合計 | 9,761,004 | 8,941,081 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 837,503 | 777,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 324,997 | 226,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 142,706 | 5,296 | |||||||||
| 賞与引当金 | 627,442 | 269,250 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 54,468 | 25,274 | |||||||||
| その他 | 775,428 | 809,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,062,546 | 2,412,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 546,672 | 391,674 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,596 | 106,063 | |||||||||
| その他 | - | 4,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 651,268 | 502,051 | |||||||||
| 負債合計 | 3,713,815 | 2,914,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 507,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,925,226 | 3,922,106 | |||||||||
| 自己株式 | △159,243 | △159,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,010,457 | 6,007,337 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,574 | 22,185 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,842 | △3,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,732 | 18,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,047,189 | 6,026,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,761,004 | 8,941,081 |
0104020_honbun_9336247503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 11,598,159 | ※1 12,103,230 | |||||||||
| 売上原価 | 9,760,556 | 10,326,796 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,837,603 | 1,776,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,758,940 | 1,775,327 | |||||||||
| 営業利益 | 78,663 | 1,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,415 | 2,724 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 68,107 | 84,911 | |||||||||
| その他 | 22,191 | 16,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,746 | 103,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,259 | 4,067 | |||||||||
| 支払手数料 | 26,023 | 9,285 | |||||||||
| その他 | 3,125 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,407 | 13,463 | |||||||||
| 経常利益 | 134,001 | 91,338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 16,476 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 16,476 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 134,001 | 107,815 | |||||||||
| 法人税等 | 2,608 | 42,915 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,393 | 64,899 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 131,393 | 64,899 |
0104035_honbun_9336247503101.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 131,393 | 64,899 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,612 | △10,657 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,235 | △7,277 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,376 | △17,934 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,770 | 46,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,770 | 46,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9336247503101.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は、第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 112,465千円 | 106,151千円 |
| のれんの償却額 | 29,260千円 | 15,981千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 42,512 | 5.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が保有する自社の株式に対する配当金543千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 68,018 | 8.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9336247503101.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,705,826 | 2,209,278 | 1,683,055 | 11,598,159 | ― | 11,598,159 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
532,387 | 592 | 231,407 | 764,387 | △764,387 | ― |
| 計 | 8,238,213 | 2,209,870 | 1,914,462 | 12,362,547 | △764,387 | 11,598,159 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
192,103 | 16,821 | △20,049 | 188,875 | △110,212 | 78,663 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,212千円は、セグメント間取引消去1,603千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△111,816千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,933,910 | 2,481,231 | 1,688,088 | 12,103,230 | ― | 12,103,230 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
356,847 | 540 | 238,044 | 595,432 | △595,432 | ― |
| 計 | 8,290,758 | 2,481,771 | 1,926,132 | 12,698,662 | △595,432 | 12,103,230 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△11,091 | 123,925 | 2,643 | 115,477 | △114,371 | 1,105 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△114,371千円は、セグメント間取引消去△8,331千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△106,039千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
期初に行った組織変更に伴い、前連結会計年度まで「ＳＩ事業」に所属していたプラットフォーム構築業務およびコンサルティング業務の一部を、それぞれ「システム開発事業」「その他事業」へ移管いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円52銭 | 7円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 131,393 | 64,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
131,393 | 64,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,467,054 | 8,502,357 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、次のとおりであります。
| 期中平均株式数 | |
| 前第３四半期連結累計期間 | 35,347株 |
| 当第３四半期連結累計期間 | ―株 |
0104120_honbun_9336247503101.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9336247503101.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。