Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】	Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05553-000 2018-02-09 E05553-000 2016-04-01 2016-12-31 E05553-000 2016-04-01 2017-03-31 E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 E05553-000 2016-12-31 E05553-000 2017-03-31 E05553-000 2017-12-31 E05553-000 2016-10-01 2016-12-31 E05553-000 2017-10-01 2017-12-31 E05553-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,428,119 | 11,598,159 | 15,373,206 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △325,963 | 134,001 | 142,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △353,542 | 131,393 | 91,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △488,619 | 132,770 | △25,066 |
| 純資産額 | (千円) | 5,347,459 | 5,962,666 | 5,816,279 |
| 総資産額 | (千円) | 8,180,141 | 8,800,462 | 9,113,835 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △42.36 | 15.52 | 11.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 67.8 | 63.8 |

回次		第52期 第３四半期 連結会計期間	第53期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△10.95	23.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、平成29年５月に合弁会社 株式会社イーテア(当社の出資比率21％)を設立しておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲および持分法適用の対象から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した平成29年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.7％増と３ヵ月連続で前年度を上回ったものの、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比4.6％減と２ヵ月連続で前年度を下回りました。

このような状況のもと当社グループは、３ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、受注拡大に向け、既存顧客の深耕、新たなビジネスパートナーとの連携強化など積極的な営業活動を推進いたしました。併せて、採算性を重視した受注活動に取り組むとともに、不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ＩＣＴや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)※ 」といった新事業を推進いたしました。さらに、活力あふれる企業文化を醸成するために、社員参加型の経営改善活動ＩＫＩ２！プロジェクト(イキイキプロジェクト)を推進するなど、経営基盤の整備、改革に努めました。

※バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)：

営業部門などのホワイトカラーを中心に、低付加価値のものから高付加価値のものへ業務を組み替えていくことで、お客様の生産性向上を実現させるコンサルティングサービス

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、概ね計画に沿って順調に推移し、受注高は12,431百万円(前年同期比2,565百万円増、26.0％増)、売上高は11,598百万円(同1,170百万円増、11.2％増)、営業利益は78百万円(前年同期は337百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期は353百万円の損失)となり、前年同期比で大幅な改善となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① システム開発事業

受注高は8,316百万円(前年同期比2,045百万円増、32.6％増)、売上高は7,524百万円(同860百万円増、12.9％増)、営業利益は167百万円(前年同期は148百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、第１四半期での運輸系の大型案件の獲得に加え、第３四半期では医療系、通信系、運輸系で案件獲得などがあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。

② ＳＩ事業

受注高は2,587百万円(前年同期比230百万円増、9.8％増)、売上高は2,598百万円(同17百万円増、0.7％増)、営業利益は15百万円(同15百万円減、48.9％減)となりました。

ＥＲＰ系、流通系の新規案件の獲得などにより、受注高は前年同期比で増加となりました。損益面につきましては、売上高は前年同期比で微増となったものの、ＥＲＰ系の利益率が低下したことなどにより、営業利益は前年同期比で減少いたしました。

③ その他事業

受注高は1,527百万円(前年同期比289百万円増、23.4％増)、売上高は1,475百万円(同291百万円増、24.6％増)、営業利益は5百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、第２四半期に引き続きサポートサービス事業が好調であったことに加え、新事業において次世代医療の実証事業の受託、バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)案件の獲得などがあり、前年同期から大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、5,277百万円(前連結会計年度末比257百万円減、4.7％減)となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,523百万円(前連結会計年度末比55百万円減、1.6％減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの減少であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、2,303百万円(前連結会計年度末比222百万円減、8.8％減)となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、534百万円(前連結会計年度末比236百万円減、30.7％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、5,962百万円(前連結会計年度末比146百万円増、2.5％増)となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,440,000
計	36,440,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,000	9,110,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,110,000	9,110,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	―	9,110,000	―	1,737,237	―	507,237

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	607,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,501,200	85,012	―
単元未満株式	普通株式	1,300	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,110,000		―	―
総株主の議決権	―		85,012	―

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社	東京都世田谷区上北沢５丁目37-18	607,500	－	607,500	6.67
計	―	607,500	－	607,500	6.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,156,921	1,166,069
		受取手形及び売掛金								4,085,739	3,322,679
		商品及び製品								28,482	61,385
		仕掛品								107,725	483,243
		その他								159,598	246,292
		貸倒引当金								△3,499	△2,442
		流動資産合計								5,534,968	5,277,228
	固定資産
		有形固定資産								114,682	108,558
		無形固定資産
			のれん							434,283	405,022
			その他							356,177	281,466
			無形固定資産合計							790,461	686,489
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,529,188	2,578,993
			その他							144,875	149,531
			貸倒引当金							△339	△339
			投資その他の資産合計							2,673,724	2,728,185
		固定資産合計								3,578,867	3,523,234
	資産合計									9,113,835	8,800,462

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								780,691	677,676
		短期借入金								-	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								603,330	478,330
		未払法人税等								46,433	22,324
		賞与引当金								527,323	317,174
		その他								568,473	707,976
		流動負債合計								2,526,253	2,303,481
	固定負債
		長期借入金								634,368	393,338
		資産除去債務								102,550	104,085
		その他								34,383	36,890
		固定負債合計								771,302	534,314
	負債合計									3,297,555	2,837,796
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,737,237	1,737,237
		資本剰余金								507,237	507,237
		利益剰余金								3,763,219	3,852,101
		自己株式								△215,338	△159,211
		株主資本合計								5,792,355	5,937,365
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								32,484	45,177
		退職給付に係る調整累計額								△8,560	△19,876
		その他の包括利益累計額合計								23,924	25,300
	純資産合計									5,816,279	5,962,666
負債純資産合計										9,113,835	8,800,462

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										※1 10,428,119	※1 11,598,159
売上原価										9,016,751	9,760,556
売上総利益										1,411,367	1,837,603
販売費及び一般管理費										1,748,435	1,758,940
営業利益又は営業損失（△）										△337,068	78,663
営業外収益
	受取利息									7	32
	受取配当金									2,327	2,415
	持分法による投資利益									24,649	68,107
	その他									13,934	22,191
	営業外収益合計									40,918	92,746
営業外費用
	支払利息									12,885	8,259
	支払手数料									12,765	26,023
	その他									4,163	3,125
	営業外費用合計									29,814	37,407
経常利益又は経常損失（△）										△325,963	134,001
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△325,963	134,001
法人税等										27,578	2,608
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△353,542	131,393
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△353,542	131,393

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△353,542	131,393
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,616	6,612
	持分法適用会社に対する持分相当額									△144,693	△5,235
	その他の包括利益合計									△135,077	1,376
四半期包括利益										△488,619	132,770
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△488,619	132,770
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報)

当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しておりましたが、平成29年10月23日付けで信託期間満了により終了いたしました。

１．取引の概要

ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。

ＥＳＯＰ信託は、信託開始から４年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。

３．信託が保有する自社株式に関する事項

ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式については、第２四半期連結会計期間末までに全て売却済みであります。

① ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間末：	61,394千円
当第３四半期連結会計期間末：	－千円

② ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の株式数は、次のとおりであります。

期末株式数

前第３四半期連結会計期間末：	118,900株
当第３四半期連結会計期間末：	－株

期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間　：	155,309株
当第３四半期連結累計期間　：	35,347株

④ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。   

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は、第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。 　　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	111,357千円	112,465千円
のれんの償却額	29,260千円	29,260千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	42,512	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

（注） 平成28年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が保有する自社の株式に対する配当金960千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　　　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	42,512	5.00	平成29年3月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注） 平成29年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が保有する自社の株式に対する配当金543千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	6,663,398	2,580,898	1,183,822	10,428,119	－	10,428,119
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	209,413	786	336,252	546,452	△546,452	－
計	6,872,812	2,581,684	1,520,074	10,974,571	△546,452	10,428,119
セグメント利益 又は損失(△)	△148,154	30,754	△33,925	△151,325	△185,742	△337,068

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△185,742千円は、セグメント間取引消去△10,786千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△174,956千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　　　

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	7,524,229	2,598,406	1,475,524	11,598,159	－	11,598,159
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	532,387	850	231,149	764,387	△764,387	－
計	8,056,616	2,599,257	1,706,673	12,362,547	△764,387	11,598,159
セグメント利益	167,383	15,700	5,790	188,875	△110,212	78,663

(注) １．セグメント利益の調整額△110,212千円は、セグメント間取引消去1,603千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△111,816千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△42円36銭	15円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は   親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△353,542	131,393
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　(千円)	△353,542	131,393
普通株式の期中平均株式数(株)	8,347,092	8,467,054

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては155,309株であり、当第３四半期連結累計期間においては35,347株であります。　  

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２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。