Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】	Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05553-000 2018-08-09 E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 E05553-000 2017-04-01 2018-03-31 E05553-000 2018-04-01 2018-06-30 E05553-000 2017-06-30 E05553-000 2018-03-31 E05553-000 2018-06-30 E05553-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,199,353 | 3,680,787 | 16,752,583 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △247,047 | △68,887 | 465,058 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △253,799 | △88,998 | 204,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △252,133 | △88,341 | 217,326 |
| 純資産額 | (千円) | 5,533,304 | 5,890,829 | 6,047,189 |
| 総資産額 | (千円) | 8,470,258 | 8,698,597 | 9,761,004 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △30.22 | △10.47 | 24.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 67.7 | 62.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米国の保護主義政策やそれに端を発する米中貿易摩擦激化への懸念から、先行き不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した平成30年５月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.0％増となったものの、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比0.9％減と５ヵ月連続で前年を下回りました。

このような事業環境のもと、当社グループは、既存顧客からの大型請負案件を着実に獲得・遂行すべく、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し開発体制の構築に取り組むとともに、各種パッケージソリューションの活用やＩＴコンサルティングを通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、管理部門にＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入を進めるなど業務効率化に取り組みました。さらに、社員の成長やスキルアップに向けて、新たな教育研修を開始するなど、人材教育の強化・充実をはかりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は4,149百万円(前年同期比132百万円増、3.3％増)、売上高は3,680百万円(同481百万円増、15.0％増)、営業損失は95百万円(前年同期は244百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円(前年同期は253百万円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① システム開発事業

受注高は2,605百万円(前年同期比124百万円減、4.6%減)、売上高は2,402百万円(同379百万円増、18.7%増)、営業損失は74百万円(前年同期は155百万円の損失)となりました。

受注高につきましては、運輸系において大型案件の受注があった前年同期に比べ減少となりました。売上高につきましては、官庁系の既存案件での増額に加え、運輸系では前期に受注した大型請負案件の売上が計上されたことなどにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失が縮小いたしました。

② ＳＩ事業

受注高は1,031百万円(前年同期比193百万円増、23.1%増)、売上高は740百万円(同41百万円増、6.0%増)、営業利益は1百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、ＥＲＰ系での既存顧客からの受注増に加え、流通系での新規顧客からの案件獲得などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。

③ その他事業

受注高は512百万円(前年同期比63百万円増、14.1%増)、売上高は537百万円(同60百万円増、12.7%増)、営業利益は9百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、新事業で取り組んでいるコンサルティングに付随したインフラ構築業務やＥＣ／Ｗｅｂ系の業務が堅調に推移し、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失が解消され、利益計上となりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析につきましては当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。

① 流動資産

流動資産残高は、5,382百万円(前連結会計年度末比1,002百万円減、15.7％減)となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,315百万円(前連結会計年度末比60百万円減、1.8％減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、2,197百万円(前連結会計年度末比864百万円減、28.2％減)となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、610百万円(前連結会計年度末比41百万円減、6.3％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、5,890百万円(前連結会計年度末比156百万円減、2.6％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 　　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,440,000
計	36,440,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,000	9,110,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,110,000	9,110,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年６月30日	―	9,110,000	―	1,737,237	―	507,237

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	607,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,501,100	85,011	―
単元未満株式	普通株式	1,300	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,110,000		―	―
総株主の議決権	―		85,011	―

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都世田谷区上北沢 ５丁目37-18	607,600	―	607,600	6.67
キーウェアソリューションズ株式会社
計	―	607,600	―	607,600	6.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,590,614	1,992,429
		受取手形及び売掛金								4,611,594	2,880,497
		商品及び製品								9,522	6,800
		仕掛品								78,319	400,363
		その他								98,425	104,932
		貸倒引当金								△3,365	△2,302
		流動資産合計								6,385,110	5,382,722
	固定資産
		有形固定資産								106,403	103,308
		無形固定資産
			のれん							213,092	207,764
			その他							259,190	251,492
			無形固定資産合計							472,282	459,257
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,613,798	2,585,101
			その他							187,694	172,492
			貸倒引当金							△4,284	△4,284
			投資その他の資産合計							2,797,207	2,753,309
		固定資産合計								3,375,893	3,315,875
	資産合計									9,761,004	8,698,597

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								837,503	706,350
		短期借入金								300,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								324,997	324,997
		未払法人税等								142,706	13,152
		賞与引当金								627,442	272,831
		受注損失引当金								54,468	14,339
		その他								775,428	866,005
		流動負債合計								3,062,546	2,197,677
	固定負債
		長期借入金								546,672	505,006
		資産除去債務								104,596	105,085
		固定負債合計								651,268	610,091
	負債合計									3,713,815	2,807,768
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,737,237	1,737,237
		資本剰余金								507,237	507,237
		利益剰余金								3,925,226	3,768,208
		自己株式								△159,243	△159,243
		株主資本合計								6,010,457	5,853,440
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								39,574	36,623
		退職給付に係る調整累計額								△2,842	765
		その他の包括利益累計額合計								36,732	37,389
	純資産合計									6,047,189	5,890,829
負債純資産合計										9,761,004	8,698,597

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										※1 3,199,353	※1 3,680,787
売上原価										2,834,231	3,164,577
売上総利益										365,122	516,210
販売費及び一般管理費										609,871	612,034
営業損失（△）										△244,749	△95,824
営業外収益
	受取利息									24	1
	受取配当金									1,207	1,440
	持分法による投資利益									-	21,100
	その他									3,436	9,175
	営業外収益合計									4,668	31,717
営業外費用
	支払利息									3,076	1,562
	支払手数料									3,694	3,109
	持分法による投資損失									195	-
	その他									-	110
	営業外費用合計									6,966	4,781
経常損失（△）										△247,047	△68,887
税金等調整前四半期純損失（△）										△247,047	△68,887
法人税等										6,751	20,110
四半期純損失（△）										△253,799	△88,998
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△253,799	△88,998

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純損失（△）										△253,799	△88,998
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,513	△1,456
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,847	2,114
	その他の包括利益合計									1,666	657
四半期包括利益										△252,133	△88,341
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△252,133	△88,341
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　　　#### (追加情報)

当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
減価償却費	37,029千円	34,459千円
のれんの償却額	9,753千円	5,327千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	42,512	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

（注） 平成29年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)に対する配当金543千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	68,018	8.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	2,023,167	698,859	477,326	3,199,353	―	3,199,353
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	71,232	180	80,400	151,812	△151,812	―
計	2,094,399	699,039	557,727	3,351,166	△151,812	3,199,353
セグメント利益 又は損失(△)	△155,509	△2,517	△28,717	△186,744	△58,004	△244,749

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△58,004千円は、セグメント間取引消去△14,600千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△43,404千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	2,402,259	740,710	537,817	3,680,787	―	3,680,787
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	128,786	180	88,009	216,976	△216,976	―
計	2,531,046	740,890	625,826	3,897,763	△216,976	3,680,787
セグメント利益 又は損失(△)	△74,947	1,567	9,493	△63,887	△31,937	△95,824

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,937千円は、セグメント間取引消去△1,032千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△30,905千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

期初に行った組織変更に伴い、前連結会計年度まで「ＳＩ事業」に所属していたプラットフォーム構築業務およびコンサルティング業務の一部を、それぞれ「システム開発事業」「その他事業」へ移管いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△30円22銭	△10円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)(千円)	△253,799	△88,998
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)(千円)	△253,799	△88,998
普通株式の期中平均株式数(株)	8,399,268	8,502,357

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、次のとおりであります。　

期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間	103,133株
当第１四半期連結累計期間	―株

 0104110_honbun_9336246503007.htm

２ 【その他】

平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	68,018千円
② １株当たりの金額	8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年６月８日

 0201010_honbun_9336246503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。