Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】	Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05553-000 2018-11-09 E05553-000 2017-04-01 2017-09-30 E05553-000 2017-04-01 2018-03-31 E05553-000 2018-04-01 2018-09-30 E05553-000 2017-09-30 E05553-000 2018-03-31 E05553-000 2018-09-30 E05553-000 2017-07-01 2017-09-30 E05553-000 2018-07-01 2018-09-30 E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05553-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05553-000 2017-03-31 E05553-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,415,503 | 8,037,714 | 16,752,583 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △67,362 | △34,203 | 465,058 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △70,440 | △39,708 | 204,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △73,758 | △39,310 | 217,326 |
| 純資産額 | (千円) | 5,756,137 | 5,939,859 | 6,047,189 |
| 総資産額 | (千円) | 8,942,848 | 8,793,966 | 9,761,004 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.34 | △4.67 | 24.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 67.5 | 62.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 259,292 | 212,788 | 551,378 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △40,803 | △67,527 | △64,957 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △35,833 | △579,237 | △52,728 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,339,576 | 1,156,637 | 1,590,614 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.57	5.80

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した平成30年８月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比1.2％増となったものの、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比1.2％減と前年を下回りました。

このような事業環境のもと、当社グループは、既存顧客からの大型請負案件を着実に獲得・遂行すべく、グループ各社やビジネスパートナー企業と連携し開発体制の構築に取り組むとともに、各種パッケージソリューションの活用やＩＴコンサルティングを通じ、新規顧客の獲得に努めました。また、利益体質の強化に向けて、請負化の推進のほか、採算性を重視した受注活動に取り組みました。さらに、社員の成長やスキルアップに向けて、教育研修の充実をはかったほか、社員の働き方改革に向けた職場環境の整備に取り組みました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は8,750百万円(前年同期比94百万円増、1.1％増)、売上高は8,037百万円(同622百万円増、8.4％増)、営業損失は83百万円(前年同期は69百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円(前年同期は70百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① システム開発事業

受注高は5,725百万円(前年同期比142百万円減、2.4％減)、売上高は5,270百万円(同468百万円増、9.7％増)、営業損失は103百万円(前年同期は12百万円の利益)となりました。

受注高につきましては、運輸系において大型案件の受注があった前年同期に比べ減少となりました。売上高につきましては、官庁系の既存案件での増額に加え、運輸系では前期に受注した大型請負案件の売上が計上されたことなどにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、不採算案件の発生に伴う受注損失引当金の計上などにより、損失計上となりました。

② ＳＩ事業

受注高は1,954百万円(前年同期比388百万円増、24.8％増)、売上高は1,611百万円(同120百万円増、8.1％増)、営業利益は72百万円(同41百万円増、132.9％増)となりました。

受注・売上高につきましては、ＥＲＰ系での新規案件の獲得、既存顧客からの受注増に加え、流通系での新規顧客からの案件獲得などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、前年同期比で増加いたしました。

③ その他事業

受注高は1,071百万円(前年同期比151百万円減、12.4％減)、売上高は1,156百万円(同33百万円増、3.0％増)、営業利益は12百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。

受注高につきましては、大口のライセンス販売があった前年同期に比べ、減少となりました。売上高につきましては、サポートサービス系、ＥＣ／Ｗｅｂ系、新事業などが堅調に推移し、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、期初に行った組織改編により販売費の抑制に努めた結果、損失が解消され、利益計上となりました。

(財政状態)

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、5,457百万円(前連結会計年度末比927百万円減、14.5％減)となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,336百万円(前連結会計年度末比39百万円減、1.2％減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの減少であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、2,314百万円(前連結会計年度末比747百万円減、24.4％減)となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少、１年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、539百万円(前連結会計年度末比112百万円減、17.2％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、5,939百万円(前連結会計年度末比107百万円減、1.8％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,156百万円(前連結会計年度末比433百万円減、27.3％減)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失の計上(18百万円)、たな卸資産の増加(302百万円)などがあったものの、売上債権の減少(815百万円)などにより、212百万円の増加(前年同四半期は259百万円の増加)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入(28百万円)などがあったものの、無形固定資産の取得による支出(65百万円)、投資有価証券の取得による支出(25百万円)などにより、67百万円の減少(前年同四半期は40百万円の減少)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、短期借入金の純減(300百万円)、長期借入金の返済による支出(211百万円)などにより、579百万円の減少(前年同四半期は35百万円の減少)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,440,000
計	36,440,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,000	9,110,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,110,000	9,110,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	9,110,000	―	1,737,237	―	507,237

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本電気株式会社	東京都港区芝５丁目７-１	3,190,000	37.52
キーウェアソリューションズ 従業員持株会	東京都世田谷区上北沢５丁目37-18	867,600	10.20
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	289,900	3.41
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18-24	260,000	3.06
株式会社ＪＲ東日本情報システム	東京都新宿区大久保３丁目８-２	240,000	2.82
水元　公仁	東京都新宿区	207,700	2.44
金田　正和	兵庫県神戸市垂水区	159,000	1.87
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14-１	125,500	1.48
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10	108,400	1.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	100,000	1.18
計	―	5,548,100	65.25

(注)　上記のほか、自己株式として、当社所有の株式607,643株があります。　  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				平成30年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	607,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,500,900	85,009	―
単元未満株式	普通株式	1,500	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,110,000		―	―
総株主の議決権	―		85,009	―

		平成30年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都世田谷区上北沢５丁目37-18	607,600	―	607,600	6.67
キーウェアソリューションズ株式会社
計	―	607,600	―	607,600	6.67

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,590,614	1,156,637
		受取手形及び売掛金								4,611,594	3,796,185
		商品及び製品								9,522	118,562
		仕掛品								78,319	272,116
		その他								98,425	116,805
		貸倒引当金								△3,365	△3,071
		流動資産合計								6,385,110	5,457,235
	固定資産
		有形固定資産								106,403	99,621
		無形固定資産
			のれん							213,092	202,437
			その他							259,190	260,533
			無形固定資産合計							472,282	462,971
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,613,798	2,600,115
			その他							187,694	178,308
			貸倒引当金							△4,284	△4,284
			投資その他の資産合計							2,797,207	2,774,138
		固定資産合計								3,375,893	3,336,731
	資産合計									9,761,004	8,793,966

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								837,503	821,995
		短期借入金								300,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								324,997	226,664
		未払法人税等								142,706	37,095
		賞与引当金								627,442	539,024
		受注損失引当金								54,468	45,188
		その他								775,428	644,910
		流動負債合計								3,062,546	2,314,877
	固定負債
		長期借入金								546,672	433,340
		資産除去債務								104,596	105,574
		その他								-	314
		固定負債合計								651,268	539,229
	負債合計									3,713,815	2,854,106
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,737,237	1,737,237
		資本剰余金								507,237	507,237
		利益剰余金								3,925,226	3,817,498
		自己株式								△159,243	△159,243
		株主資本合計								6,010,457	5,902,729
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								39,574	38,441
		退職給付に係る調整累計額								△2,842	△1,311
		その他の包括利益累計額合計								36,732	37,130
	純資産合計									6,047,189	5,939,859
負債純資産合計										9,761,004	8,793,966

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										※1 7,415,503	※1 8,037,714
売上原価										6,281,834	6,908,141
売上総利益										1,133,668	1,129,573
販売費及び一般管理費										※2 1,203,318	※2 1,213,078
営業損失（△）										△69,650	△83,505
営業外収益
	受取利息									32	10
	受取配当金									1,207	1,440
	持分法による投資利益									13,487	43,910
	その他									17,070	13,192
	営業外収益合計									31,797	58,554
営業外費用
	支払利息									6,011	2,829
	支払手数料									22,555	6,313
	その他									943	110
	営業外費用合計									29,510	9,253
経常損失（△）										△67,362	△34,203
特別利益
	投資有価証券売却益									-	16,031
	特別利益合計									-	16,031
税金等調整前四半期純損失（△）										△67,362	△18,171
法人税等										3,078	21,537
四半期純損失（△）										△70,440	△39,708
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△70,440	△39,708

 0104035_honbun_9336247003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△）										△70,440	△39,708
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									502	195
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,819	203
	その他の包括利益合計									△3,317	398
四半期包括利益										△73,758	△39,310
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△73,758	△39,310
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△67,362	△18,171
	減価償却費									75,183	69,824
	のれん償却額									19,507	10,654
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									-	△9,280
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,234	△293
	受取利息及び受取配当金									△1,240	△1,451
	支払利息									6,011	2,829
	持分法による投資損益（△は益）									△13,487	△43,910
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△16,031
	売上債権の増減額（△は増加）									608,559	815,409
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△384,497	△302,837
	その他の資産の増減額（△は増加）									23,889	△8,548
	仕入債務の増減額（△は減少）									△82,181	△15,507
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,230	△88,418
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△64,693	△69,556
	その他の負債の増減額（△は減少）									122,441	△47,759
	その他									△4,912	△212
	小計									234,752	276,738
	利息及び配当金の受取額									41,578	48,512
	利息の支払額									△6,027	△2,820
	法人税等の支払額									△11,012	△109,642
	営業活動によるキャッシュ・フロー									259,292	212,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,620	△560
	無形固定資産の取得による支出									△19,119	△65,935
	投資有価証券の取得による支出									-	△25,000
	投資有価証券の売却による収入									7,800	28,384
	関係会社株式の取得による支出									△21,000	-
	その他									△3,864	△4,416
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△40,803	△67,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									300,000	△300,000
	長期借入金の返済による支出									△349,364	△211,665
	自己株式の売却による収入									56,127	-
	配当金の支払額									△42,597	△67,572
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△35,833	△579,237
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										182,655	△433,976
現金及び現金同等物の期首残高										1,156,921	1,590,614
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 1,339,576	※1 1,156,637

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
給与手当	443,919	千円	465,468	千円
賞与引当金繰入額	98,634	千円	89,804	千円
貸倒引当金繰入額	△1,234	千円	△293	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
現金及び預金	1,339,576千円	1,156,637千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	1,339,576千円	1,156,637千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	42,512	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

(注)　平成29年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が保有する自社の株式に対する配当金543千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	68,018	8.00	平成30年３月31日	平成30年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	4,801,976	1,490,747	1,122,780	7,415,503	―	7,415,503
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	378,738	360	150,236	529,334	△529,334	―
計	5,180,714	1,491,107	1,273,017	7,944,838	△529,334	7,415,503
セグメント利益 又は損失(△)	12,913	31,133	△33,242	10,804	△80,454	△69,650

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,454千円は、セグメント間取引消去1,831千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△82,285千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	5,270,106	1,611,463	1,156,143	8,037,714	―	8,037,714
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	257,270	360	173,563	431,193	△431,193	―
計	5,527,376	1,611,823	1,329,707	8,468,907	△431,193	8,037,714
セグメント利益 又は損失(△)	△103,370	72,499	12,313	△18,557	△64,947	△83,505

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△64,947千円は、セグメント間取引消去2,417千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△67,365千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

期初に行った組織変更に伴い、前連結会計年度まで「ＳＩ事業」に所属していたプラットフォーム構築業務およびコンサルティング業務の一部を、それぞれ「システム開発事業」「その他事業」へ移管いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第２四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△8円34銭	△4円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△70,440	△39,708
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△70,440	△39,708
普通株式の期中平均株式数(株)	8,449,283	8,502,357

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、次のとおりであります。　

期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間	53,118株
当第２四半期連結累計期間	―株

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。