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Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05553-000 2017-08-10 E05553-000 2016-04-01 2016-06-30 E05553-000 2016-04-01 2017-03-31 E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 E05553-000 2016-06-30 E05553-000 2017-03-31 E05553-000 2017-06-30 E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第53期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,242,665 | 3,199,353 | 15,373,206 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △160,955 | △247,047 | 142,879 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △166,698 | △253,799 | 91,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △308,775 | △252,133 | △25,066 |
| 純資産額 | (千円) | 5,509,077 | 5,533,304 | 5,816,279 |
| 総資産額 | (千円) | 8,436,101 | 8,486,851 | 9,113,835 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △20.04 | △30.22 | 11.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 65.2 | 63.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、平成29年５月に合弁会社 株式会社イーテア(当社の出資比率21%)を設立しておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲および持分法適用の対象から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した平成29年５月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比で10ヵ月連続して増加しております。また、当社グループの売上高の大部分を占める「受注ソフトウェア」も、前年同月比で２ヵ月連続して増加しております。
このような状況のもと当社グループは、３ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき、取り組みを進めております。当四半期においては、既存事業において、引き続き需要の継続が見込まれるＥＲＰ、金融分野の事業領域拡大に向け体制強化を推進いたしました。新事業においては、農業ＩＣＴや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス ＶＳＣといった事業を推進し、収益基盤の多様化に取り組んでまいりました。また、プロジェクトの品質向上や不採算プロジェクトの抑制に向け、組織横断的なプロジェクト監視・管理の徹底に努めたほか、プロジェクトマネジメント力向上に向けて社員のスキル強化に取り組むなど、経営基盤の整備、改革に努めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、概ね計画通り進捗し、受注高は4,017百万円(前年同期比789百万円増、24.5％増)、売上高は3,199百万円(同43百万円減、1.3％減)、営業損失は244百万円(前年同期は157百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は253百万円(前年同期は166百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は2,649百万円(前年同期比504百万円増、23.5％増)、売上高は1,958百万円(同199百万円減、9.2％減)、営業損失は161百万円(前年同期は67百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、官庁系などにおいて見込んでいた継続案件の受注に遅れが生じているものの、運輸系の大型案件獲得などにより、前年同期比で大幅な増となりました。売上高につきましては、メディア系などが軟調に推移し、前年同期比で減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に伴い、前年同期を下回る結果となりました。
② ＳＩ事業
受注高は986百万円(前年同期比350百万円増、55.1％増)、売上高は834百万円(同125百万円増、17.8％増)、営業損失は7百万円(前年同期は47百万円の損失)となりました。
ＥＲＰ系の新規案件の獲得などにより、受注・売上高ともに前年同期比で大幅な増となりました。損益につきましては、売上高の増加に伴い、損失の縮小を図ることができました。
③ その他事業
受注高は380百万円(前年同期比65百万円減、14.7％減)、売上高は406百万円(同30百万円増、8.0％増)、営業損失は18百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、運用・保守等のサポートサービス事業が好調であったものの、それ以外の事業が振るわず、前年同期から減少となりました。売上高につきましては、サポートサービス事業が好調に推移し、前年同期から増加いたしました。損益につきましては、収益性の高い構築支援系の案件があった前期に比べ利益率が低下し、損失を計上する結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、4,968百万円(前連結会計年度末比566百万円減、10.2％減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,518百万円(前連結会計年度末比60百万円減、1.7％減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの減少、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,244百万円(前連結会計年度末比281百万円減、11.1％減)となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、708百万円(前連結会計年度末比62百万円減、8.1％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,533百万円(前連結会計年度末比282百万円減、4.9％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 607,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,501,600 | 85,016 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,016 | ― |
(注) 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が当社との信託契約に基づき所有する株式108,700株(議決権の数1,087個)は、「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社 |
東京都世田谷区上北沢 ５丁目37-18 |
607,500 | 108,700 | 716,200 | 7.86 |
| 計 | ― | 607,500 | 108,700 | 716,200 | 7.86 |
(注) 他人名義で所有している自己株式の名義人、住所及びその理由等は次のとおりであります。
名義人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
住 所：東京都中央区晴海１丁目８-11
理由等：「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有のため
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,156,921 | 1,829,835 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,085,739 | 2,495,947 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,482 | 4,385 | |||||||||
| 仕掛品 | 107,725 | 487,365 | |||||||||
| その他 | 159,598 | 153,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,499 | △2,458 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,534,968 | 4,968,492 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 114,682 | 115,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 434,283 | 424,530 | |||||||||
| その他 | 356,177 | 327,330 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 790,461 | 751,860 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,529,188 | 2,505,071 | |||||||||
| その他 | 144,875 | 146,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △339 | △339 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,673,724 | 2,651,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,578,867 | 3,518,359 | |||||||||
| 資産合計 | 9,113,835 | 8,486,851 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 780,691 | 587,244 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 603,330 | 651,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,433 | 11,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 527,323 | 269,884 | |||||||||
| その他 | 568,473 | 724,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,526,253 | 2,244,680 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 634,368 | 570,003 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102,550 | 103,062 | |||||||||
| その他 | 34,383 | 35,801 | |||||||||
| 固定負債合計 | 771,302 | 708,867 | |||||||||
| 負債合計 | 3,297,555 | 2,953,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 507,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,763,219 | 3,466,908 | |||||||||
| 自己株式 | △215,338 | △203,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,792,355 | 5,507,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,484 | 37,922 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,560 | △12,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,924 | 25,590 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,816,279 | 5,533,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,113,835 | 8,486,851 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 3,242,665 | ※1 3,199,353 | |||||||||
| 売上原価 | 2,805,350 | 2,834,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 437,314 | 365,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 595,284 | 609,871 | |||||||||
| 営業損失（△） | △157,969 | △244,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,195 | 1,207 | |||||||||
| 受取報奨金 | 270 | 2,173 | |||||||||
| 保険配当金 | - | 887 | |||||||||
| その他 | 8,941 | 375 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,407 | 4,668 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,383 | 3,076 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,400 | 3,694 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,494 | 195 | |||||||||
| その他 | 113 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,392 | 6,966 | |||||||||
| 経常損失（△） | △160,955 | △247,047 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △160,955 | △247,047 | |||||||||
| 法人税等 | 5,743 | 6,751 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △166,698 | △253,799 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △166,698 | △253,799 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △166,698 | △253,799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,325 | 3,513 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △136,751 | △1,847 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △142,077 | 1,666 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △308,775 | △252,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △308,775 | △252,133 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9336246502907.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報) 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。 １．取引の概要 ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。 ＥＳＯＰ信託は、今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。 ２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。 ３．信託が保有する自社株式に関する事項 ① ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度56,127千円、当第１四半期連結会計期間44,457千円であります。 ② ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数は、前第１四半期連結累計期間154,200株、当第１四半期連結累計期間86,100株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間182,960株、当第１四半期連結累計期間103,133株であります。 ④ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 38,023千円 | 37,029千円 |
| のれんの償却額 | 9,753千円 | 9,753千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 42,512 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)に対する配当金960千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 42,512 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)に対する配当金543千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,157,436 | 708,578 | 376,650 | 3,242,665 | ― | 3,242,665 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
64,724 | 102 | 112,142 | 176,969 | △176,969 | ― |
| 計 | 2,222,160 | 708,680 | 488,792 | 3,419,634 | △176,969 | 3,242,665 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△67,251 | △47,194 | 3,433 | △111,012 | △46,957 | △157,969 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,957千円は、セグメント間取引消去1,324千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△48,281千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,958,113 | 834,433 | 406,807 | 3,199,353 | ― | 3,199,353 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
71,232 | 197 | 80,383 | 151,812 | △151,812 | ― |
| 計 | 2,029,345 | 834,630 | 487,190 | 3,351,166 | △151,812 | 3,199,353 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△161,470 | △7,038 | △18,235 | △186,744 | △58,004 | △244,749 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△58,004千円は、セグメント間取引消去△14,600千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△43,404千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △20円04銭 | △30円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△166,698 | △253,799 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△) (千円) |
△166,698 | △253,799 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,319,441 | 8,339,268 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- 株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては182,960株であり、当第１四半期連結累計期間においては103,133株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9336246502907.htm
２ 【その他】
平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 42,512千円 |
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月９日 |
0201010_honbun_9336246502907.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。