Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年2月10日
【四半期会計期間】	第51期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】	Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0555337990キーウェアソリューションズ株式会社Keyware Solutions Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05553-0002016-02-10E05553-0002014-04-012014-12-31E05553-0002014-04-012015-03-31E05553-0002015-04-012015-12-31E05553-0002014-12-31E05553-0002015-03-31E05553-0002015-12-31E05553-0002014-10-012014-12-31E05553-0002015-10-012015-12-31E05553-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05553-000:PlatformBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05553-000:PlatformBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05553-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05553-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05553-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05553-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05553-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,320,859 | 11,139,784 | 16,382,131 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △463,185 | △312,922 | 65,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△) | (千円) | △532,034 | △374,230 | △78,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △443,196 | △406,188 | 91,985 |
| 純資産額 | (千円) | 5,252,014 | 5,414,932 | 5,793,702 |
| 総資産額 | (千円) | 9,984,375 | 9,096,713 | 9,574,201 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △64.93 | △45.28 | △9.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 59.5 | 60.5 |

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)	(円)	4.21	△7.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間から、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。  

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速等が懸念されたものの、政府の経済政策や金融政策に加えて、原油安に伴う企業業績の良好な推移、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。

当社が属する情報サービス産業におきましては、本年1月に経済産業省が発表した平成27年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高は昨年9月に前年同月比で1.0%減となったものの、同年11月は2.0%増と再び増加基調にあります。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も同年11月は2.4%増と増加基調にあります。

このような状況のもと当社グループは、創立50周年の節目である今期を初年度とする新たな3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」を策定し、基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に取り組んでおります。前期において業績に多大な影響を与えた不採算プロジェクトの抑制につきましては、中期経営計画の重要課題として掲げ、発生防止に向けての取り組みを強化した結果、当第3四半期連結累計期間においては不採算プロジェクトにかかるコストが大幅に減少いたしました。しかしながら、官庁系・運輸系の既存顧客からのシステム更新等が端境期に当たり、それを補うべく流通系を始めとした他分野の新規案件獲得を積極的に推進したものの、受注・売上高につきましては前年同期を下回る結果となりました。損益につきましては、前年から改善したものの損失計上となりました。

以上のような状況により、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は11,294百万円(前年同期比272百万円減、2.4％減)、売上高は11,139百万円(同181百万円減、1.6％減)、営業損失は327百万円(前年同期は449百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は374百万円(前年同期は532百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① システム開発事業

受注高は7,243百万円(前年同期比886百万円減、10.9％減)、売上高は7,178百万円(同601百万円減、7.7％減)、営業損失は206百万円(前年同期は356百万円の損失)となりました。

今期は、官庁系・運輸系の既存顧客からのシステム更新等の大型案件が端境期に当たり、これら顧客からの需要の減退が予想されたことから、メディア系・流通系などを中心に積極的に営業活動を推し進めた結果、メディア系においては新規の大型案件、流通系では既存案件の拡大などの受注を獲得いたしました。運輸系においても新規案件の獲得があったものの、需要の減退に伴う既存案件の減少を補うまでにはいたらず、受注・売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、不採算プロジェクトの抑制を一層強化したことなどにより、前年同期から損失を縮小させることができました。

② ＳＩ事業

受注高は1,125百万円(前年同期比260百万円減、18.8％減)、売上高は1,433百万円(同82百万円減、5.5％減)、営業利益は87百万円(同33百万円増、62.0％増)となりました。

既存顧客に対する提案活動を積極的に推し進めたことなどにより、上期での既存顧客のグローバル展開案件への参画に加え、下期ではＥＲＰ系の新規案件の獲得に成功いたしました。しかしながら、ＥＲＰ系の大型案件や既存顧客の改修案件などの受注獲得が当初の見込みまでにいたらず、受注・売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、収益改善がはかられ、前年同期を上回ることができました。

③ プラットフォーム事業

受注高は1,917百万円(前年同期比1,162百万円増、154.1％増)、売上高は1,283百万円(同563百万円増、78.2％増)、営業損失は51百万円(前年同期は115百万円の損失)となりました。

第1四半期に受注したインフラ構築系の大型案件により、受注・売上高ともに前年同期から大幅な増となりました。損益面につきましては、前述の大型案件が、収益性の低い機器調達が大半を占めていることなどにより、営業損失を解消するまでにはいたりませんでしたが、売上高の増加に伴い、前年同期から損失を縮小させることができました。

④ その他

その他に含まれる事業は、主に運用・保守、機器販売・ライセンス販売等であります。

受注高は1,008百万円(前年同期比288百万円減、22.2％減)、売上高は1,243百万円(同60百万円減、4.6％減)、営業損失は82百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、機器およびライセンス等の製品販売が堅調に推移したものの、ＥＣ／Ｗｅｂ系の案件減少を補うまでにはいたらず、前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、製品販売を中心に営業力強化をはかるべく営業体制の見直しを行い、積極的に受注獲得を目指したものの、当初見込んでいた案件の獲得までにはいたらず、営業損失を計上する結果となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、5,246百万円(前連結会計年度末比287百万円減、5.2％減)となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少、有価証券の償還による減少、仕掛品の増加であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,850百万円(前連結会計年度末比189百万円減、4.7％減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの償却による減少であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、2,624百万円(前連結会計年度末比254百万円減、8.8％減)となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、1年内返済予定の長期借入金の増加、賞与引当金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、1,057百万円(前連結会計年度末比155百万円増、17.3％増)となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、5,414百万円(前連結会計年度末比378百万円減、6.5％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,440,000
計	36,440,000

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年2月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,000	9,110,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,110,000	9,110,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月31日	―	9,110,000	―	1,737,237	―	507,237

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

				平成27年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	607,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,501,800	85,018	―
単元未満株式	普通株式	700	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,110,000		―	―
総株主の議決権	―		85,018	―

(注)　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)229,200株(議決権の数2,292個)は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社	東京都世田谷区上北沢5丁目37-18	607,500	229,200	836,700	9.18
計	―	607,500	229,200	836,700	9.18

(注)　他人名義で所有している自己株式の名義人、住所及びその理由等は次のとおりであります。

名義人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

住　所：東京都中央区晴海1丁目8-11

理由等：「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有のため 　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								981,988	946,929
		受取手形及び売掛金								3,998,230	3,457,323
		有価証券								100,910	－
		商品及び製品								144,751	109,852
		仕掛品								130,431	562,528
		その他								181,242	172,500
		貸倒引当金								△3,660	△2,881
		流動資産合計								5,533,894	5,246,251
	固定資産
		有形固定資産								127,314	121,583
		無形固定資産
			のれん							512,312	483,051
			その他							581,957	497,926
			無形固定資産合計							1,094,270	980,977
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,689,670	2,610,774
			その他							131,937	140,011
			貸倒引当金							△2,886	△2,886
			投資その他の資産合計							2,818,722	2,747,900
		固定資産合計								4,040,307	3,850,461
	資産合計									9,574,201	9,096,713

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								761,382	609,483
		短期借入金								500,000	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								310,000	476,666
		未払法人税等								29,556	13,014
		賞与引当金								533,065	270,841
		受注損失引当金								1,467	8,400
		その他								743,169	945,605
		流動負債合計								2,878,642	2,624,011
	固定負債
		長期借入金								772,801	930,217
		資産除去債務								97,189	99,965
		その他								31,864	27,586
		固定負債合計								901,855	1,057,768
	負債合計									3,780,498	3,681,780
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,737,237	1,737,237
		資本剰余金								507,237	507,237
		利益剰余金								3,647,086	3,272,855
		自己株式								△293,049	△265,631
		株主資本合計								5,598,511	5,251,698
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								41,434	36,528
		退職給付に係る調整累計額								153,756	126,705
		その他の包括利益累計額合計								195,191	163,233
	純資産合計									5,793,702	5,414,932
負債純資産合計										9,574,201	9,096,713

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										※1 11,320,859	※1 11,139,784
売上原価										9,903,642	9,495,661
売上総利益										1,417,216	1,644,123
販売費及び一般管理費										1,866,626	1,971,704
営業損失（△）										△449,409	△327,581
営業外収益
	受取利息									2,868	2,270
	受取配当金									2,169	2,389
	投資事業組合運用益									6,919	16,700
	持分法による投資利益									－	24,953
	その他									26,361	18,632
	営業外収益合計									38,318	64,945
営業外費用
	支払利息									21,896	18,374
	支払手数料									15,321	29,131
	持分法による投資損失									13,155	－
	その他									1,720	2,781
	営業外費用合計									52,093	50,287
経常損失（△）										△463,185	△312,922
特別損失
	投資有価証券評価損									2,290	－
	特別損失合計									2,290	－
税金等調整前四半期純損失（△）										△465,475	△312,922
法人税等										66,558	61,308
四半期純損失（△）										△532,034	△374,230
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△532,034	△374,230

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）										△532,034	△374,230
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,489	△6,247
	持分法適用会社に対する持分相当額									87,347	△25,709
	その他の包括利益合計									88,837	△31,957
四半期包括利益										△443,196	△406,188
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△443,196	△406,188
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　  

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
(「連結財務諸表に関する会計基準」等の適用) 　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号　平成25年9月13日、以下「事業分離等会計基準」という。)、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年9月13日、以下「企業結合会計基準」という。)および「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年9月13日、以下「連結会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、事業分離等会計基準第57-4項(4)、企業結合会計基準第58-2項(4)および連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

該当事項はありません。   #### (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報) 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。 １．取引の概要 ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。 ＥＳＯＰ信託は、本信託の設定から数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。 ２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年3月26日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。 ３．信託が保有する自社株式に関する事項 ① ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度133,838千円、当第3四半期連結会計期間106,420千円であります。 ② ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数は、前第3四半期連結累計期間271,800株、当第3四半期連結累計期間206,100株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間308,449株、当第3四半期連結累計期間237,000株であります。 ④ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は、第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	66,510千円	125,016千円
のれんの償却額	29,260千円	29,260千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年5月14日 取締役会	普通株式	85,024	10.00	平成26年3月31日	平成26年6月10日	利益剰余金

２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　　 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第3四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
システム 開発事業	ＳＩ事業	プラット フォーム 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,780,070	1,516,539	719,994	10,016,603	1,304,255	11,320,859	―	11,320,859
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	449,877	10,911	319	461,108	274,052	735,160	△735,160	―
計	8,229,947	1,527,451	720,313	10,477,712	1,578,307	12,056,020	△735,160	11,320,859
セグメント利益 又は損失(△)	△356,215	53,980	△115,190	△417,425	△38,350	△455,775	6,365	△449,409

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運用・保守、機器およびライセンス販売等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額6,365千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　 

Ⅱ．当第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３
システム 開発事業	ＳＩ事業	プラット フォーム 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	7,178,809	1,433,871	1,283,334	9,896,015	1,243,769	11,139,784	―	11,139,784
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	276,055	9,534	1,097	286,687	368,152	654,840	△654,840	―
計	7,454,865	1,443,405	1,284,432	10,182,703	1,611,921	11,794,624	△654,840	11,139,784
セグメント利益 又は損失(△)	△206,123	87,422	△51,243	△169,944	△82,450	△252,394	△75,186	△327,581

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運用・保守、機器およびライセンス販売等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△75,186千円は、セグメント間取引消去△2,130千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△73,056千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規事業・市場開拓等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までは「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」「サポートサービス事業」の5つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、第1四半期連結累計期間から「システム開発事業」「ＳＩ事業」「プラットフォーム事業」の3つに変更しております。

これは、従来の報告セグメントでは、顧客業態および提供するサービス等に基づき区分をしておりましたが、顧客業態・サービス等が複合化・多様化したことなどにより実態にそぐわなくなってきたため、平成28年3月期を初年度とする中期経営計画から当社グループの事業戦略の見直しを行い、管理体制の変更を行ったことによるものであります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　 　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△64円93銭	△45円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失     金額(△)(千円)	△532,034	△374,230
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期     純損失金額(△)(千円)	△532,034	△374,230
普通株式の期中平均株式数(株)	8,193,952	8,265,400

(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連

結累計期間においては308,449株であり、当第3四半期連結累計期間においては237,000株であります。　  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。