Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 5, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年8月5日
【四半期会計期間】	第52期第1四半期(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
【会社名】	キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】	Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三田　昌弘
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号
【電話番号】	03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　笹原　茂男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0555337990キーウェアソリューションズ株式会社Keyware Solutions Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE05553-0002016-08-05E05553-0002015-04-012015-06-30E05553-0002015-04-012016-03-31E05553-0002016-04-012016-06-30E05553-0002015-06-30E05553-0002016-03-31E05553-0002016-06-30E05553-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05553-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05553-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05553-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(千円)	3,231,103	3,242,665	15,988,357
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△294,612	△160,955	128,186
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△298,413	△166,698	66,687
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△297,594	△308,775	12,444
純資産額	(千円)	5,506,332	5,509,077	5,840,846
総資産額	(千円)	9,110,726	8,436,101	9,963,552
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△36.17	△20.04	8.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.4	65.3	58.6

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢は引き続き堅調であったものの、海外経済減速を受けた需給低迷と円高による輸出採算の悪化、さらには、熊本地震やインバウンド需要の減速などの影響を受け、全体としては踊り場の状況にありました。また、英国が6月下旬に国民投票で欧州連合(ＥＵ)離脱を決定したことに伴う急激な円高により、不透明感が高まってきております。

当社が属する情報サービス産業につきましては、本年7月に経済産業省が発表した平成28年5月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高は前年同月比で3.5％増と2ヵ月連続で前年同期比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大企業および中堅企業におけるソフトウェアの投資意欲は底堅く、前年同月比で1.4％増と同じく2ヵ月連続して前年同期比の増加が続いております。

このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に取り組んでおります。具体的には、「既存事業の収益性向上と安定化」につきましては、前期同様、組織横断的にプロジェクトの監視・管理を徹底し、不採算プロジェクトの抑制を実現しております。「ポートフォリオの多様化」につきましては、新規事業の育成により、事業の多角化を進めております。農業ＩＣＴ、医療・ヘルスケア領域は引き続き取り組むとともに、今期、新設したカスタマーサクセス本部において、顧客の収益改善および業務生産性の飛躍的向上をはかる実践支援型コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)※」の積極的な推進を開始いたしました。「経営基盤の整備、改革」につきましては、社員のスキル向上、活力アップとして、プロジェクトマネジメント力向上に向けた研修制度、資格取得制度の充実をはかっております。プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(ＰＭＰ®)は、これまでに110名を超える社員が取得しております。また、「健康経営」「ワークライフバランス」の実現を目指し、社員の負荷軽減、休暇促進をはかるために、部門ごとに独自にアクションプランを策定して現場主導で主体的に取り組むなど、社員と経営層が一丸となって取り組んでおります。

※ バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)：

業務プロセスからではなく、対象者の業務内容を現状から更に付加価値の高いものへとダイナミックに組み替えていく手法

以上のような状況により、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は3,227百万円(前年同期比1,132百万円減、26.0％減)、売上高は3,242百万円(同11百万円増、0.4％増)、営業損失は157百万円(前年同期は291百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は166百万円(前年同期は298百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① システム開発事業

受注高は2,145百万円(前年同期比103百万円減、4.6％減)、売上高は2,157百万円(同112百万円増、5.5％増)、営業損失は67百万円(前年同期は133百万円の損失)となりました。

受注高につきましては、公共系、メディア系が堅調に推移したものの、官庁系、運輸系などが伸び悩み、前年同期を下回る結果となりました。売上高につきましては、前期に受注したメディア系案件の計上などにより、前年同期から増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、収益性を意識した営業活動の推進ならびに不採算プロジェクトの抑制の徹底をはかったことなどにより、前年同期から損失が縮小いたしました。

② ＳＩ事業

受注高は636百万円(前年同期比1,134百万円減、64.1％減)、売上高は708百万円(同66百万円減、8.6％減)、営業損失は47百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。

ＥＲＰ系案件、流通系案件などが堅調に推移したものの、インフラ構築系の大型案件があった前期に比べ、受注・売上高ともに減少いたしました。損益につきましても、売上高の減少に伴い、前年同期を下回る結果となりました。

③ その他事業

受注高は446百万円(前年同期比105百万円増、31.0％増)、売上高は376百万円(同34百万円減、8.4％減)、営業利益は3百万円(前年同期は89百万円の損失)となりました。

受注高につきましては、運用・保守等のサポートサービス事業の増加に加え、新事業として取り組んでいる農業ＩＣＴ関連の受注獲得などにより、前年同期から大幅に増加となりました。売上高につきましては、ＥＣ／Ｗｅｂ系案件が軟調に推移したことなどにより前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、製品販売系の部門を中心に体制の見直しを行い販売費の削減を進めたことで利益計上となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、4,857百万円(前連結会計年度末比1,300百万円減、21.1％減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,578百万円(前連結会計年度末比227百万円減、6.0％減)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の減少であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、2,124百万円(前連結会計年度末比1,193百万円減、36.0％減)となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、802百万円(前連結会計年度末比1百万円減、0.2％減)となりました。

⑤ 純資産

純資産残高は、5,509百万円(前連結会計年度末比331百万円減、5.7％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,440,000
計	36,440,000

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年8月5日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,110,000	9,110,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	9,110,000	9,110,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年6月30日	―	9,110,000	―	1,737,237	―	507,237

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				平成28年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	607,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,501,700	85,017	―
単元未満株式	普通株式	800	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	9,110,000		―	―
総株主の議決権	―		85,017	―

(注)　「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が当社との信託契約に基づき所有する株式192,000株(議決権の数1,902個)は、「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社	東京都世田谷区上北沢 5丁目37-18	607,500	192,000	799,500	8.78
計	―	607,500	192,000	799,500	8.78

(注)　他人名義で所有している自己株式の名義人、住所及びその理由等は次のとおりであります。

名義人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　

住　所：東京都中央区晴海1丁目8-11　

理由等：「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有のため　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								885,320	1,252,759
		受取手形及び売掛金								4,892,972	3,008,821
		商品及び製品								51,287	38,017
		仕掛品								124,985	343,463
		その他								206,344	217,021
		貸倒引当金								△2,889	△2,298
		流動資産合計								6,158,021	4,857,785
	固定資産
		有形固定資産								117,550	114,573
		無形固定資産
			のれん							473,298	463,544
			その他							443,910	418,708
			無形固定資産合計							917,208	882,253
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,632,149	2,441,345
			その他							139,021	140,544
			貸倒引当金							△399	△399
			投資その他の資産合計							2,770,771	2,581,489
		固定資産合計								3,805,531	3,578,316
	資産合計									9,963,552	8,436,101

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								770,566	535,720
		短期借入金								800,000	-
		1年内返済予定の長期借入金								476,666	476,666
		未払法人税等								31,712	10,994
		賞与引当金								560,793	266,068
		その他								678,801	835,146
		流動負債合計								3,318,540	2,124,595
	固定負債
		長期借入金								676,166	676,166
		資産除去債務								100,473	100,993
		その他								27,525	25,269
		固定負債合計								804,165	802,428
	負債合計									4,122,706	2,927,024
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,737,237	1,737,237
		資本剰余金								507,237	507,237
		利益剰余金								3,713,774	3,504,563
		自己株式								△258,351	△238,832
		株主資本合計								5,699,898	5,510,205
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,417	19,579
		退職給付に係る調整累計額								117,530	△20,707
		その他の包括利益累計額合計								140,948	△1,128
	純資産合計									5,840,846	5,509,077
負債純資産合計										9,963,552	8,436,101

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										※1 3,231,103	※1 3,242,665
売上原価										2,883,631	2,805,350
売上総利益										347,472	437,314
販売費及び一般管理費										638,831	595,284
営業損失（△）										△291,359	△157,969
営業外収益
	受取利息									1,075	-
	受取配当金									1,258	1,195
	助成金収入									4,661	8,541
	その他									2,407	670
	営業外収益合計									9,402	10,407
営業外費用
	支払利息									5,530	5,383
	支払手数料									4,003	3,400
	持分法による投資損失									2,951	4,494
	その他									169	113
	営業外費用合計									12,655	13,392
経常損失（△）										△294,612	△160,955
税金等調整前四半期純損失（△）										△294,612	△160,955
法人税等										3,800	5,743
四半期純損失（△）										△298,413	△166,698
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△298,413	△166,698

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）										△298,413	△166,698
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									9,176	△5,325
	持分法適用会社に対する持分相当額									△8,357	△136,751
	その他の包括利益合計									819	△142,077
四半期包括利益										△297,594	△308,775
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△297,594	△308,775
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用) 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報) 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。 １．取引の概要 ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。 ＥＳＯＰ信託は、今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。 ２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年3月26日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。 ３．信託が保有する自社株式に関する事項 ① ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度99,139千円、当第1四半期連結会計期間79,621千円であります。 ② ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数は、前第1四半期連結累計期間239,400株、当第1四半期連結累計期間154,200株であり、期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間253,034株、当第1四半期連結累計期間182,960株であります。 ④ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	39,605千円	38,023千円
のれんの償却額	9,753千円	9,753千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年4月28日 取締役会	普通株式	42,512	5.00	平成28年3月31日	平成28年6月9日	利益剰余金

２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	2,044,496	775,482	411,125	3,231,103	―	3,231,103
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	95,310	4,809	88,366	188,486	△188,486	―
計	2,139,806	780,292	499,491	3,419,590	△188,486	3,231,103
セグメント利益 又は損失(△)	△133,326	△32,046	△89,302	△254,675	△36,683	△291,359

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,683千円は、セグメント間取引消去△3,389千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△33,294千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	システム 開発事業	ＳＩ事業	その他事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への 売上高	2,157,436	708,578	376,650	3,242,665	―	3,242,665
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	64,724	102	112,142	176,969	△176,969	―
計	2,222,160	708,680	488,792	3,419,634	△176,969	3,242,665
セグメント利益 又は損失(△)	△67,251	△47,194	3,433	△111,012	△46,957	△157,969

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,957千円は、セグメント間取引消去1,324千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△48,281千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、前連結会計年度までは「システム開発事業」「ＳＩ事業」「プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、当第1四半期連結会計期間から「システム開発事業」「ＳＩ事業」「その他事業」の3つに変更しております。

これは、従来の報告セグメントでは、サーバ仮想化などのシステム基盤構築事業を「プラットフォーム事業」として独立した報告セグメントとしておりましたが、他の事業セグメントとの連携を一層強化することによる市場競争力の更なる向上を目的として、「プラットフォーム事業」に属する部門と「システム開発事業」「ＳＩ事業」に属する部門との一体化を図る組織改編を、平成28年4月に行ったことによるものであります。また、「その他事業」につきましては、平成28年4月の組織改編に伴い管理区分を見直し、当第1四半期連結会計期間から「その他事業」として報告セグメントとしております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△36円17銭	△20円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)     (千円)	△298,413	△166,698
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)     (千円)	△298,413	△166,698
普通株式の期中平均株式数(株)	8,249,367	8,319,441

(注) １. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間においては253,034株であり、当第1四半期連結累計期間においては182,960株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104110_honbun_9336246502807.htm

２ 【その他】

平成28年4月28日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	42,512千円
② 1株当たりの金額	5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年6月9日

0201010_honbun_9336246502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。