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Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05553 37990 キーウェアソリューションズ株式会社 Keyware Solutions Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05553-000 2016-11-11 E05553-000 2015-04-01 2015-09-30 E05553-000 2015-04-01 2016-03-31 E05553-000 2016-04-01 2016-09-30 E05553-000 2015-09-30 E05553-000 2016-03-31 E05553-000 2016-09-30 E05553-000 2015-07-01 2015-09-30 E05553-000 2016-07-01 2016-09-30 E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05553-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05553-000 2015-03-31 E05553-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05553-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05553-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05553-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05553-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,416,306 | 6,917,450 | 15,988,357 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △267,779 | △246,405 | 128,186 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △308,976 | △261,911 | 66,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △334,602 | △405,146 | 12,444 |
| 純資産額 | (千円) | 5,474,591 | 5,419,367 | 5,840,846 |
| 総資産額 | (千円) | 9,742,543 | 8,179,781 | 9,963,552 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △37.42 | △31.42 | 8.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 66.3 | 58.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △667,760 | 1,681,153 | △606,689 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 16,151 | △23,800 | 105,362 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 439,550 | △1,077,954 | 404,658 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 769,930 | 1,464,718 | 885,320 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.28 | △11.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、力強さを欠くものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。なお、企業収益は高い水準にありますが、円高の進行や海外経済の弱まりの影響を受け、改善に足踏みがみられました。
当社が属する情報サービス産業につきましては、経済産業省が発表した平成28年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、6月と7月の売上高は前年同月比で2ヵ月連続の微減となりましたが、8月は前年同月比4.0％と増加に転じました。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も同様に、6月と7月は前年同月比で2ヵ月連続の微減となりましたが、大企業および中堅企業のソフトウェアに対する投資意欲は底堅く、8月は前年同月比で2.6％と増加に転じました。
このような状況のもと当社グループは、3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に取り組みました。「既存事業の収益性向上と安定化」につきましては、先進的な技術革新によりＩＴを活用した利用者の利便性向上が期待できる金融分野や同じく生産性向上などの期待が高まっているＥＲＰ分野に注力するため、開発体制の強化をはかるとともに、最大の課題である不採算プロジェクトの抑制に全社一丸となって取り組んでまいりました。「ポートフォリオの多様化」につきましては、農業ＩＣＴ、医療・ヘルスケア領域に引き続き取り組むとともに、新事業である「バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)※」を積極的に推進いたしました。「経営基盤の整備、改革」につきましては、社員のスキル向上、活力アップとして、次のプロジェクトリーダーを担う社員を対象にプロジェクトマネジメント力向上に向けた研修を継続的に実施するとともに、プロジェクトマネジメントに関する国際資格であるプロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(ＰＭＰ®)の取得を当第2四半期においても積極的に推進し、今期は新たに16名が取得し、取得者は合計122名となっております。また、若手社員のローテーションを戦略的かつ積極的に行っており、様々な業務を経験させることで、マルチな業務ノウハウの蓄積に取り組みました。
※ バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)：
業務プロセスからではなく、対象者の業務内容を現状から更に付加価値の高いものへとダイナミックに組み替えていく手法
以上のような状況により、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は6,887百万円(前年同期比1,336百万円減、16.2％減)、売上高は6,917百万円(同498百万円減、6.7％減)、営業損失は246百万円(前年同期は278百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は261百万円(前年同期は308百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① システム開発事業
受注高は4,499百万円(前年同期比536百万円減、10.7％減)、売上高は4,516百万円(同244百万円減、5.1％減)、営業損失は73百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
金融系、メディア系において新規受注案件の獲得があったものの、官庁系、公共系、運輸系などにおいて、既存案件終了後の代替案件の不足などが響き、受注・売上高ともに前年同期を下回りました。損益面につきましては、収益性を意識した営業活動の推進ならびに不採算プロジェクトの抑制の徹底をはかったものの、売上高の減少による影響を払拭するまでには至らず、損失を計上する結果となりました。
② ＳＩ事業
受注高は1,557百万円(前年同期比911百万円減、36.9％減)、売上高は1,628百万円(同191百万円減、10.5％減)、営業損失は20百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。
ＥＲＰ系、流通系などが堅調に推移したものの、機器販売主体のインフラ構築系大型案件があった前期に比べ、受注・売上高ともに減少いたしました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減に伴い、前年同期から損失の縮小をはかることができました。
③ その他事業
受注高は830百万円(前年同期比112百万円増、15.6％増)、売上高は771百万円(同63百万円減、7.6％減)、営業損失は36百万円(前年同期は180百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、運用・保守等のサポートサービス事業の増加に加え、新事業として取り組んでいる農業ＩＣＴ関連の受注獲得などにより、前年同期から増加いたしました。売上高につきましては、新事業以外の事業が振るわず、前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、製品販売系の部門を中心に体制の見直しを行い販売費の削減を進めた結果、前年同期から損失の縮小をはかることができました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、4,624百万円(前連結会計年度末比1,533百万円減、24.9％減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,555百万円(前連結会計年度末比249百万円減、6.6％減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの償却による減少、投資有価証券の減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,280百万円(前連結会計年度末比1,037百万円減、31.3％減)となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、479百万円(前連結会計年度末比324百万円減、40.4％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,419百万円(前連結会計年度末比421百万円減、7.2％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少、退職給付に係る調整累計額の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、1,464百万円(前連結会計年度末比579百万円増、65.4％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失の計上(246百万円)、たな卸資産の増加(180百万円)、仕入債務の減少(204百万円)などがあったものの、売上債権の減少(2,266百万円)などにより、1,681百万円の増加(前年同四半期は667百万円の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(22百万円)などにより、23百万円の減少(前年同四半期は16百万円の増加)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、短期借入金の純減(800百万円)、長期借入金の返済による支出(261百万円)などにより、1,077百万円の減少(前年同四半期は439百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年9月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
平成28年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝5丁目7-1 | 3,190,000 | 35.02 |
| キーウェアソリューションズ 従業員持株会 |
東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 | 882,000 | 9.68 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地7丁目18-24 | 260,000 | 2.85 |
| 株式会社ＪＲ東日本情報システム | 東京都新宿区大久保3丁目8-2 | 240,000 | 2.63 |
| 香川 幸一 | 神奈川県横浜市金沢区 | 151,000 | 1.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 100,000 | 1.10 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 90,900 | 1.00 |
| 東京新宿木材市場株式会社 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 | 76,000 | 0.83 |
| 牧野 文信 | 愛知県名古屋市昭和区 | 58,000 | 0.64 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 55,100 | 0.60 |
| 計 | ― | 5,103,000 | 56.02 |
(注) 上記のほか、自己株式として、当社所有の株式607,599株(6.67％)および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)所有の株式141,300株(1.55％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 607,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,501,400 | 85,014 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,014 | ― |
(注) 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)141,300株(議決権の数1,413個)は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社 |
東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 | 607,500 | 141,300 | 748,800 | 8.22 |
| 計 | ― | 607,500 | 141,300 | 748,800 | 8.22 |
(注) 他人名義で所有している自己株式の名義人、住所及びその理由等は次のとおりであります。
名義人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
住 所：東京都中央区晴海1丁目8-11
理由等：「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有のため
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 885,320 | 1,464,718 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,892,972 | 2,626,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,287 | 42,642 | |||||||||
| 仕掛品 | 124,985 | 314,212 | |||||||||
| その他 | 206,344 | 178,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,889 | △2,666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,158,021 | 4,624,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 117,550 | 113,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 473,298 | 453,790 | |||||||||
| その他 | 443,910 | 397,910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 917,208 | 851,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,632,149 | 2,448,581 | |||||||||
| その他 | 139,021 | 142,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △399 | △399 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,770,771 | 2,590,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,805,531 | 3,555,687 | |||||||||
| 資産合計 | 9,963,552 | 8,179,781 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 770,566 | 565,951 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 476,666 | 539,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,712 | 26,712 | |||||||||
| 賞与引当金 | 560,793 | 532,728 | |||||||||
| その他 | 678,801 | 616,310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,318,540 | 2,280,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 676,166 | 351,667 | |||||||||
| 資産除去債務 | 100,473 | 101,512 | |||||||||
| その他 | 27,525 | 26,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 804,165 | 479,472 | |||||||||
| 負債合計 | 4,122,706 | 2,760,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 507,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,713,774 | 3,409,350 | |||||||||
| 自己株式 | △258,351 | △232,172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,699,898 | 5,421,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,417 | 21,749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 117,530 | △24,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 140,948 | △2,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,840,846 | 5,419,367 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,963,552 | 8,179,781 |
0104020_honbun_9336247002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 7,416,306 | ※1 6,917,450 | |||||||||
| 売上原価 | 6,372,941 | 5,979,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,043,365 | 937,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,322,216 | ※2 1,184,835 | |||||||||
| 営業損失（△） | △278,851 | △246,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,194 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,258 | 1,195 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,897 | 9,256 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,396 | 8,635 | |||||||||
| その他 | 28,774 | 1,785 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,522 | 20,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,885 | 9,760 | |||||||||
| 支払手数料 | 25,383 | 7,555 | |||||||||
| その他 | 1,181 | 3,063 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,450 | 20,380 | |||||||||
| 経常損失（△） | △267,779 | △246,405 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △267,779 | △246,405 | |||||||||
| 法人税等 | 41,196 | 15,505 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △308,976 | △261,911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △308,976 | △261,911 |
0104035_honbun_9336247002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △308,976 | △261,911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,863 | △2,356 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16,761 | △140,878 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,625 | △143,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △334,602 | △405,146 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △334,602 | △405,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9336247002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △267,779 | △246,405 | |||||||||
| 減価償却費 | 81,206 | 76,067 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,507 | 19,507 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 13,996 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | △222 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,453 | △1,202 | |||||||||
| 支払利息 | 11,885 | 9,760 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13,396 | △8,635 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △195,411 | 2,266,613 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △314,154 | △180,582 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △51,356 | △1,486 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,357 | △204,615 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,815 | △28,064 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △143,584 | △69,237 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 142,950 | 13,333 | |||||||||
| その他 | △22,320 | 2,173 | |||||||||
| 小計 | △680,396 | 1,647,003 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,068 | 41,540 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,200 | △9,780 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,232 | 2,390 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △667,760 | 1,681,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,796 | △3,600 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,275 | △22,875 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 53,262 | 6,537 | |||||||||
| その他 | △6,039 | △3,861 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,151 | △23,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △800,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △175,918 | △261,927 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 15,490 | 26,179 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △21 | △42,206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 439,550 | △1,077,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △212,058 | 579,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 981,988 | 885,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 769,930 | ※1 1,464,718 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報) 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。 １．取引の概要 ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。 ＥＳＯＰ信託は、今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。 ２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。 ３．信託が保有する自社株式に関する事項 ① ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度99,139千円、当第2四半期連結会計期間72,960千円であります。 ② ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数は、前第2四半期連結累計期間229,200株、当第2四半期連結累計期間141,300株であり、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間244,342株、当第2四半期連結累計期間165,683株であります。 ④ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 509,730 | 千円 | 435,473 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 113,093 | 千円 | 96,231 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △25 | 千円 | △222 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 769,930千円 | 1,464,718千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 769,930千円 | 1,464,718千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年4月28日 取締役会 |
普通株式 | 42,512 | 5.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月9日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9336247002810.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,761,021 | 1,820,217 | 835,066 | 7,416,306 | ― | 7,416,306 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
198,769 | 8,777 | 225,973 | 433,520 | △433,520 | ― |
| 計 | 4,959,791 | 1,828,995 | 1,061,039 | 7,849,826 | △433,520 | 7,416,306 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△9,908 | △31,602 | △180,497 | △222,008 | △56,842 | △278,851 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,842千円は、セグメント間取引消去△5,421千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△51,421千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,516,843 | 1,628,767 | 771,839 | 6,917,450 | ― | 6,917,450 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
130,092 | 364 | 216,899 | 347,355 | △347,355 | ― |
| 計 | 4,646,936 | 1,629,131 | 988,739 | 7,264,806 | △347,355 | 6,917,450 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△73,670 | △20,751 | △36,260 | △130,681 | △116,223 | △246,905 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△116,223千円は、セグメント間取引消去1,008千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△117,232千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までは「システム開発事業」「ＳＩ事業」「プラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、第1四半期連結会計期間から「システム開発事業」「ＳＩ事業」「その他事業」の3つに変更しております。
これは、従来の報告セグメントでは、サーバ仮想化などのシステム基盤構築事業を「プラットフォーム事業」として独立した報告セグメントとしておりましたが、他の事業セグメントとの連携を一層強化することによる市場競争力の更なる向上を目的として、「プラットフォーム事業」に属する部門と「システム開発事業」「ＳＩ事業」に属する部門との一体化を図る組織改編を、平成28年4月に行ったことによるものであります。また、「その他事業」につきましては、平成28年4月の組織改編に伴い管理区分を見直し、第1四半期連結会計期間から「その他事業」として報告セグメントとしております。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △37円42銭 | △31円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△308,976 | △261,911 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△308,976 | △261,911 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,258,059 | 8,336,718 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては244,342株であり、当第２四半期連結累計期間においては165,683株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9336247002810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。