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Keyware Solutions Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 笹原 茂男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0555337990キーウェアソリューションズ株式会社Keyware Solutions Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05553-0002015-11-11E05553-0002014-04-012014-09-30E05553-0002014-04-012015-03-31E05553-0002015-04-012015-09-30E05553-0002014-09-30E05553-0002015-03-31E05553-0002015-09-30E05553-0002014-07-012014-09-30E05553-0002015-07-012015-09-30E05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05553-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05553-0002014-03-31E05553-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05553-000:PlatformBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05553-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05553-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05553-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05553-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05553-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05553-000:PlatformBusinessReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05553-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05553-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05553-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9336247002710.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 |
第51期 第２四半期 連結累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,253,897 | 7,416,306 | 16,382,131 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △525,238 | △267,779 | 65,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純損失(△) |
(千円) | △566,612 | △308,976 | △78,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △469,797 | △334,602 | 91,985 |
| 純資産額 | (千円) | 5,211,576 | 5,474,591 | 5,793,702 |
| 総資産額 | (千円) | 8,873,323 | 9,742,543 | 9,574,201 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △69.22 | △37.42 | △9.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 56.2 | 60.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △104,971 | △667,760 | 192,154 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 10,458 | 16,151 | △45,616 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 53,709 | 439,550 | 101,291 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 693,355 | 769,930 | 981,988 |
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △22.06 | △1.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間から、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9336247002710.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の低迷に加え、中国経済の減速により輸出が弱含みの状況であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり回復基調を維持しています。
情報サービス産業におきましては、本年10月に経済産業省が発表した平成27年8月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、8月の売上高は前年同月比3.4％増と一昨年8月から25ヵ月連続で前年同月比の増加が続いております。また、売上高全体の半分を占める「受注ソフトウェア」も、大手企業が収益の堅調を背景に情報化投資を進めたことから、前年同月比2.7％増と一昨年11月以降22ヵ月連続で増加しております。一方で、クラウドサービス提供企業の参入等により競争環境の厳しさが増すとともに、中国など新興国経済の減速感の強まりにより、情報化投資を見送るなど一部では慎重姿勢が出てきております。
このような状況のもと当社グループは、創業50年の節目である今期を初年度とする新たな3ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」を策定し、基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に取り組むとともに、経営に大きな影響を与えるような不採算プロジェクトの発生を抑えております。また、全社で積極的にワークライフバランスに取り組んでおり、各部門が独自に施策をたて実行することで、残業時間の大幅な削減とともに、社員一人ひとりの私生活と仕事の調和をはかっております。
その一方で、収益環境につきましては、受注・売上高は前年同期を上回ったものの、既存顧客からの大型の受託開発案件の減少により厳しい状況にあります。
以上のような状況により、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は8,223百万円(前年同期比281百万円増、3.5％増)、売上高は7,416百万円(同162百万円増、2.2％増)、営業損失は278百万円(前年同期は519百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は308百万円(前年同期は566百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は5,087百万円(前年同期比564百万円減、10.0％減)、売上高は4,738百万円(同219百万円減、4.4％減)、営業損失は177百万円(前年同期は433百万円の損失)となりました。
今期は、官庁系・運輸系の既存顧客がシステムリプレース等の端境期に当たり、これら顧客の需要の減退が予想されたことから、医療系・メディア系・流通系などを中心に新規案件獲得を積極的に推進した結果、医療系・メディア系において新規の大型案件の受注を獲得いたしました。しかしながら、官庁系・運輸系の案件減少を補うまでにはいたらず、受注・売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、プロジェクト管理の徹底をはかり不採算案件の発生を抑制したことなどにより、前年同期から損失を縮小させることができました。
② ＳＩ事業
受注高は734百万円(前年同期比179百万円減、19.6％減)、売上高は926百万円(同51百万円減、5.2％減)、営業利益は62百万円(同45百万円増、261.1％増)となりました。
新規案件獲得を積極的に推進したことにより、既存顧客における基幹システムのグローバル展開案件への参画が決まるなど、ＥＲＰ系において新規の大型案件を獲得いたしました。しかしながら、継続案件の終息・縮小などによる影響を払拭するまでにはいたらず、受注・売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、高収益案件が増えてきたことなどにより、前年同期を上回ることができました。
③ プラットフォーム事業
受注高は1,739百万円(前年同期比1,216百万円増、232.9％増)、売上高は930百万円(同470百万円増、102.3％増)、営業損失は19百万円(前年同期は67百万円の損失)となりました。
インフラ構築系の大型案件を受注したことにより、受注・売上高ともに前年同期から大幅な増となりました。損益面につきましては、前述の大型案件が、機器調達が大半を占める収益性の低い案件を内包していることから、営業損失を解消するまでにはいたりませんでしたが、売上高の増加に伴い、前年同期から損失を縮小させることができました。
④ その他
その他に含まれる事業は、主に運用・保守、機器販売・ライセンス販売等であります。
受注高は661百万円(前年同期比191百万円減、22.5％減)、売上高は821百万円(同37百万円減、4.4％減)、営業損失は88百万円(前年同期は42百万円の損失)となりました。
機器販売およびライセンス販売等が堅調に推移したものの、ＥＣ／Ｗｅｂ系の継続案件の縮小などにより、受注・売上高ともに前年同期を下回る結果となりました。損益面につきましては、製品販売を中心に営業力強化をはかるべく営業体制の見直しを行い、積極的に受注獲得を目指したものの、上期中での案件立ち上げまでにはいたらず、営業損失を計上する結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,841百万円(前連結会計年度末比307百万円増、5.6％増)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加、仕掛品の増加であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,901百万円(前連結会計年度末比139百万円減、3.4％減)となりました。主な減少要因は、ソフトウェアの償却による減少、投資有価証券の売却等による減少であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、3,203百万円(前連結会計年度末比325百万円増、11.3％増)となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の増加であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、1,063百万円(前連結会計年度末比162百万円増、18.0％増)となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、5,474百万円(前連結会計年度末比319百万円減、5.5％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、769百万円(前連結会計年度末比212百万円減、21.6％減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失の計上(267百万円)、売上債権の増加(195百万円)、たな卸資産の増加(314百万円)、未払消費税等の減少(143百万円)などの減少要因により、667百万円の減少(前年同四半期は104百万円の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(24百万円)などがあったものの、投資有価証券の売却による収入(53百万円)などにより、16百万円の増加(前年同四半期は10百万円の増加)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出(175百万円)などがあったものの、短期借入金の純増(100百万円)、長期借入れによる収入(500百万円)などにより、439百万円の増加(前年同四半期は53百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年9月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
平成27年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝5丁目7-1 | 3,190,000 | 35.02 |
| キーウェアソリューションズ 従業員持株会 |
東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 | 812,100 | 8.91 |
| 株式会社ＪＲ東日本情報システム | 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 | 240,000 | 2.63 |
| 日本ヒューレット・パッカード 株式会社 |
東京都江東区大島2丁目2-1 | 240,000 | 2.63 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 111,900 | 1.23 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地7丁目18-24 | 100,000 | 1.10 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 100,000 | 1.10 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 100,000 | 1.10 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 88,700 | 0.97 |
| 東京新宿木材市場株式会社 | 東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 | 76,000 | 0.83 |
| 計 | ― | 5,058,700 | 55.53 |
(注) 上記のほか、自己株式として、当社所有の株式607,599株(6.67％)および「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)所有の株式229,200株(2.52％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 607,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,501,800 | 85,018 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 85,018 | ― |
(注) 「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)229,200株(議決権の数2,292個)は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) キーウェアソリューションズ株式会社 |
東京都世田谷区上北沢5丁目37-18 | 607,500 | 229,200 | 836,700 | 9.18 |
| 計 | ― | 607,500 | 229,200 | 836,700 | 9.18 |
(注) 他人名義で所有している自己株式の名義人、住所及びその理由等は次のとおりであります。
名義人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
住 所：東京都中央区晴海1丁目8-11
理由等：「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有のため
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 981,988 | 769,930 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,998,230 | 4,193,642 | |||||||||
| 有価証券 | 100,910 | 100,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 144,751 | 134,889 | |||||||||
| 仕掛品 | 130,431 | 454,448 | |||||||||
| その他 | 181,242 | 191,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,660 | △3,634 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,533,894 | 5,841,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 127,314 | 125,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 512,312 | 492,805 | |||||||||
| その他 | 581,957 | 535,384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,094,270 | 1,028,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,689,670 | 2,612,316 | |||||||||
| その他 | 131,937 | 137,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,886 | △2,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,818,722 | 2,747,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,040,307 | 3,901,169 | |||||||||
| 資産合計 | 9,574,201 | 9,742,543 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 761,382 | 828,739 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 310,000 | 476,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,556 | 22,870 | |||||||||
| 賞与引当金 | 533,065 | 526,250 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,467 | 15,464 | |||||||||
| その他 | 743,169 | 734,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,878,642 | 3,203,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 772,801 | 930,217 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,189 | 99,457 | |||||||||
| その他 | 31,864 | 34,280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 901,855 | 1,063,954 | |||||||||
| 負債合計 | 3,780,498 | 4,267,952 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,237 | 507,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,647,086 | 3,338,109 | |||||||||
| 自己株式 | △293,049 | △277,559 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,598,511 | 5,305,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,434 | 33,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 153,756 | 135,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195,191 | 169,565 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,793,702 | 5,474,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,574,201 | 9,742,543 |
0104020_honbun_9336247002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 7,253,897 | ※1 7,416,306 | |||||||||
| 売上原価 | 6,514,154 | 6,372,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 739,742 | 1,043,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,259,011 | ※2 1,322,216 | |||||||||
| 営業損失（△） | △519,269 | △278,851 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,792 | 1,194 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,263 | 1,258 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,919 | 16,700 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 13,396 | |||||||||
| その他 | 24,536 | 16,971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,511 | 49,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,682 | 11,885 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,431 | 25,383 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13,146 | - | |||||||||
| その他 | 2,220 | 1,181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,481 | 38,450 | |||||||||
| 経常損失（△） | △525,238 | △267,779 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △525,238 | △267,779 | |||||||||
| 法人税等 | 41,373 | 41,196 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △566,612 | △308,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △566,612 | △308,976 |
0104035_honbun_9336247002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △566,612 | △308,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,466 | △8,863 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 94,348 | △16,761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 96,814 | △25,625 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △469,797 | △334,602 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △469,797 | △334,602 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9336247002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △525,238 | △267,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,258 | 81,206 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,507 | 19,507 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 84,591 | 13,996 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △614 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,055 | △2,453 | |||||||||
| 支払利息 | 14,682 | 11,885 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13,146 | △13,396 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 872,477 | △195,411 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △384,292 | △314,154 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △48,341 | △51,356 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △171,748 | 67,357 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,469 | △6,815 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,493 | △143,584 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,311 | 142,950 | |||||||||
| その他 | △8,088 | △22,320 | |||||||||
| 小計 | △97,051 | △680,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70,289 | 36,068 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,672 | △12,200 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,536 | △11,232 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △104,971 | △667,760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,092 | △6,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △91,765 | △24,275 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,800 | 53,262 | |||||||||
| その他 | △4,482 | △6,039 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,458 | 16,151 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △181,352 | △175,918 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 19,466 | 15,490 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84,404 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53,709 | 439,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △40,803 | △212,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 734,159 | 981,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 693,355 | ※1 769,930 |
0104100_honbun_9336247002710.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| (「連結財務諸表に関する会計基準」等の適用) 「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日、以下「事業分離等会計基準」という。)、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日、以下「企業結合会計基準」という。)および「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日、以下「連結会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、事業分離等会計基準第57-4項(4)、企業結合会計基準第58-2項(4)および連結会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する情報) 当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブ付与により従業員の経営参画意識を一層高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」という)を導入しております。 １．取引の概要 ＥＳＯＰ信託は、当社が「キーウェアソリューションズ従業員持株会」(以下「当社持株会」という)に加入する当社および当社の子会社の従業員のうち一定要件を充足するものを受益者として設定した信託であり、当社株式を活用した従業員の財産形成制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を目的としたものをいいます。 ＥＳＯＰ信託は、本信託の設定から数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ定める取得期間中に取得し、その後、取得した当社株式を毎月一定日に当社持株会に時価で売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株価上昇等による信託収益がある場合は、受益者である従業員に、拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落等により債務が残る場合には、ＥＳＯＰ信託の株式取得に係る借入金に対する損失補償契約に基づき、補償人である当社が補償履行するため、従業員の追加負担はありません。 ２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、当該実務対応報告第20項に掲げる定めにより、従来から採用していた方法により会計処理を行っております。 ３．信託が保有する自社株式に関する事項 ① ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度133,838千円、当第2四半期連結会計期間118,347千円であります。 ② ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数は、前第2四半期連結累計期間298,600株、当第2四半期連結累計期間229,200株であり、期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間317,314株、当第2四半期連結累計期間244,342株であります。 ④ ＥＳＯＰ信託が保有する自社株式の期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第4四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第4四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 470,594 | 千円 | 509,730 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84,275 | 千円 | 113,093 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △614 | 千円 | △25 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 693,355千円 | 769,930千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 693,355千円 | 769,930千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 85,024 | 10.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9336247002710.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | プラット フォーム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,957,545 | 977,335 | 459,783 | 6,394,664 | 859,232 | 7,253,897 | ― | 7,253,897 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
293,487 | 4,115 | 286 | 297,889 | 184,636 | 482,526 | △482,526 | ― |
| 計 | 5,251,032 | 981,451 | 460,070 | 6,692,554 | 1,043,869 | 7,736,423 | △482,526 | 7,253,897 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△433,025 | 17,392 | △67,809 | △483,442 | △42,232 | △525,674 | 6,405 | △519,269 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運用・保守、機器およびライセンス販売等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額6,405千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
| システム 開発事業 |
ＳＩ事業 | プラット フォーム 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,738,125 | 926,157 | 930,359 | 6,594,642 | 821,663 | 7,416,306 | ― | 7,416,306 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
198,769 | 8,704 | 73 | 207,547 | 225,973 | 433,520 | △433,520 | ― |
| 計 | 4,936,894 | 934,861 | 930,433 | 6,802,189 | 1,047,636 | 7,849,826 | △433,520 | 7,416,306 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△177,161 | 62,809 | △19,419 | △133,771 | △88,237 | △222,008 | △56,842 | △278,851 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に運用・保守、機器およびライセンス販売等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56,842千円は、セグメント間取引消去△5,421千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△51,421千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規事業・市場開拓等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度までは「公共システム開発事業」「ネットワークシステム開発事業」「システムインテグレーション事業」「ＩＴサービス事業」「サポートサービス事業」の5つを報告セグメントとしておりましたが、事業セグメントの区分を見直し、第1四半期連結累計期間から「システム開発事業」「ＳＩ事業」「プラットフォーム事業」の3つに変更しております。
これは、従来の報告セグメントでは、顧客業態および提供するサービス等に基づき区分をしておりましたが、顧客業態・サービス等が複合化・多様化したことなどにより実態にそぐわなくなってきたため、平成28年3月期を初年度とする中期経営計画から当社グループの事業戦略の見直しを行い、管理体制の変更を行ったことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △69円22銭 | △37円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円) |
△566,612 | △308,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△566,612 | △308,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,185,087 | 8,258,059 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間においては317,314株であり、当第2四半期連結累計期間においては244,342株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9336247002710.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。