KeyHolder,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209164336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ （旧会社名　アドアーズ株式会社）
【英訳名】	ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ． （旧英訳名　ＡＤＯＲＥＳ，Ｉｎｃ．） （注）平成29年６月27日開催の第50回定時株主総会の決議により、       平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　明珍　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　金谷　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　金谷　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05020 47120 株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ KeyHolder,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:StoreSubleaseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05020-000:StoreSubleaseReportableSegmentsMember E05020-000 2018-02-13 E05020-000 2017-12-31 E05020-000 2017-10-01 2017-12-31 E05020-000 2017-04-01 2017-12-31 E05020-000 2016-12-31 E05020-000 2016-10-01 2016-12-31 E05020-000 2016-04-01 2016-12-31 E05020-000 2017-03-31 E05020-000 2016-04-01 2017-03-31 E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05020-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209164336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	16,719,937	13,878,428	22,355,011
経常利益	（千円）	536,235	25,731	686,936
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	238,328	24,141	210,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	241,195	26,127	212,540
純資産額	（千円）	9,743,166	9,601,384	9,714,512
総資産額	（千円）	22,963,113	22,113,169	21,771,449
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.71	0.17	1.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	43.4	44.6

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.76	△0.41

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209164336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、

海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、依然として先行きは不透明な状況となっ

ております。

当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改

善による余暇時間の増加に伴い、市場への参加人口が回復傾向にあり、ゲームセンターなどの娯楽業でも復調傾向

となっております。

また、当社グループの第２の主力事業である不動産事業が属する不動産市場におきましても、2020年を睨んだ

様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住

宅着工件数の動向では市況の伸びが停滞しており、当社グループが属する各事業における市況環境においては引き

続き注視が必要な状況となっております。

このような市場環境の中、総合エンターテインメント事業において、ＶＲエンターテインメント施設の「VR PARK

TOKYO」を、既存店であるサンシャイン店と狸小路店の一部フロアを改装して新たに開設したほか、コラボカフェや

カラオケ等のコンテンツ部門において培ったリレーションを活かし、IPコンテンツを活用したＶＲ機器の開発・提

供を行うなど、各種取り組みを積極的に実施いたしました。

また、不動産事業及び商業施設建築事業においても、新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強化に努め

ました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高13,878百万円（前年同四半期比△17.0％）、営

業利益69百万円（前年同四半期比△88.9％）、経常利益25百万円（前年同四半期比△95.2％）、親会社株主に帰属

する四半期純利益24百万円（前年同四半期比△89.9％）となりました。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社グル

ープとしまして、持株会社として機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることでさらなる企

業成長が望めるなど、新たな事業の柱の構築に向けた展開を積極的に図っていくという会社の方向性を実現するべ

く、平成30年２月27日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件として、当社の100％子会社であ

るアドアーズ株式会社の全株式を株式会社ワイドレジャーに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

［総合エンターテインメント事業］

既存店舗においては、主力のメダルゲームやクレーンゲームにおける各種イベントを実施したほか、自社店舗向けに

開発・提供を行ってきたアドアーズオリジナルのシングルメダルマシンがお客様からの評判もよく、新たに外販するべ

く、初めて社外でのロケテストを実現するなど、メダルゲームの活性化につながる取り組みを実施いたしました。

ＶＲアトラクション常設型のＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」では、12月に既存店のサンシャイン

店と狸小路店の一部フロアを改装し、相次いでＶＲ店舗を開設したほか、引き続き新アトラクションの独自開発に努め

ました。さらに、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門において培ったリレーションを活かし、アドアーズオリ

ジナルのＶＲコンテンツとして「おそ松さんVR」を作成・提供を開始するなど、IPコンテンツを活用した新たな取り組

みを積極的に実施し、売上強化に努めました。

しかしながら、ＶＲ関連の初期投資等のほか、ＶＲ機器の販売及びレンタルが当初の計画から大幅に乖離している状

況に加え、引き続き既存ゲーム店舗における集客の伸び悩みによる影響が重なり、売上・利益面共に軟調に推移いたし

ました。

以上の結果、売上高8,002百万円（前年同四半期比△22.4％）、セグメント利益314百万円（前年同四半期比

△55.1％）となりました。

〔不動産事業〕

（一戸建分譲部門）

営業拠点を拡大したことにより販売件数を順調に積み上げられたことで売上面では堅調に推移したものの、利益面で

は土地の仕入れ価格に加え、施工人件費等の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。

(不動産アセット部門）

保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高4,404百万円(前年同四半期比△6.2％)、セグメント利益223百万円（前年同四半期比△17.7％)と

なりました。

〔商業施設建築事業〕

引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、施工案件において日本初進出の飲食店を含めた新規案件の獲

得に努めた結果、売上・利益面共に堅調に推移いたしました。しかしながら、前期のような大型施工案件がなかったこ

とにより、売上高1,318百万円(前年同四半期比△20.9％)、セグメント利益37百万円（前年同四半期比△37.0％)となり

ました。

〔店舗サブリース事業〕

引き続き株式会社オリーブスパ（以下「オリスパ」といいます。）との連携による事業活動を行った結果、売上高

139百万円(前年同四半期比＋475.4％)、セグメント利益25百万円（前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりまし

た。

また、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円増の22,113百万円となり

ました。これは主として、借入等による現金及び預金の増加によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ454百万円増の12,511百万円となりました。これは主として短期借入

金の増加及び社債の発行によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円減の9,601百万円となりました。これは主として配当金

の支払によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20180209164336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,259,092	139,259,092	東京証券取引所  ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	139,259,092	139,259,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	139,259,092	－	4,405,000	－	4,094,929

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｊトラスト株式会社	東京都港区虎ノ門１－７－12	59,755	42.91
株式会社ユナイテッドエージェンシー	東京都中央区日本橋横山町７－18	40,800	29.30
鈴木　高幸	東京都北区	4,364	3.13
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス	東京都新宿区新宿６－27－30	3,420	2.46
岡田　浩明	東京都世田谷区	1,212	0.87
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	937	0.67
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	673	0.48
星　　久	東京都杉並区	537	0.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－11	504	0.36
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ従業員持株会	東京都港区虎ノ門１－７－12	490	0.35
計	－	112,695	80.93

（注）㈱ユナイテッドエージェンシーは株主名簿上の株主であり、同社より平成28年２月25日付で開示された大量保有

報告書によれば実質的な株主は㈱ガイアであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 　25,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　139,210,900	1,392,109	－
単元未満株式	普通株式　　　 22,392	－	－
発行済株式総数	139,259,092	－	－
総株主の議決権	－	1,392,109	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,300株および自己株式の失念株

式7,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権

の数623個および失念株式に係る議決権の数73個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式（名義書換失念株

が52株あります。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ	東京都港区虎ノ門 １－７－12	25,800	－	25,800	0.02
計	－	25,800	－	25,800	0.02

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株（議決権の数

73個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209164336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,593,472	5,794,122
受取手形及び売掛金等	202,771	※２ 201,201
未成工事支出金	122,995	378
リース投資資産	237,294	226,818
販売用不動産	3,059,035	3,736,751
仕掛販売用不動産	1,435,845	2,630,972
商品	2,039	17,804
貯蔵品	144,086	128,431
前払費用	558,423	565,827
未収入金	113,302	70,995
前渡金	47,082	26,250
繰延税金資産	113,416	113,175
その他	119,276	189,229
貸倒引当金	△20,000	－
流動資産合計	11,729,041	13,701,960
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	901,339	1,001,521
建物及び構築物（純額）	1,984,752	1,298,314
工具、器具及び備品（純額）	45,024	42,973
機械装置及び運搬具（純額）	845	581
リース資産（純額）	1,635	6,457
土地	152,875	151
建設仮勘定	2,503	15,701
有形固定資産合計	3,088,977	2,365,701
無形固定資産
借地権	1,644,763	740,887
ソフトウエア	19,479	39,317
その他	607	78,407
無形固定資産合計	1,664,850	858,612
投資その他の資産
投資有価証券	38,666	40,204
出資金	19,096	17,991
長期前払費用	127,984	59,164
敷金及び保証金	4,982,232	4,923,553
破産更生債権等	85,276	82,583
繰延税金資産	10,702	23,784
その他	145,640	171,185
貸倒引当金	△121,018	△131,572
投資その他の資産合計	5,288,580	5,186,894
固定資産合計	10,042,408	8,411,208
資産合計	21,771,449	22,113,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	713,333	※２ 910,184
短期借入金	369,162	760,000
1年内返済予定の長期借入金	2,329,024	1,864,547
1年内償還予定の社債	111,760	191,760
未払金	952,576	865,302
未払費用	63,881	63,359
未払法人税等	136,516	59,282
前受金	175,402	130,628
預り金	73,682	60,945
未成工事受入金	35,532	21,162
株主優待引当金	34,765	25,881
その他	39,109	29,883
流動負債合計	5,034,747	4,982,936
固定負債
社債	493,240	717,360
長期借入金	4,969,735	5,363,143
長期未払金	267,845	178,393
預り保証金	450,660	445,584
資産除去債務	775,270	775,270
繰延税金負債	50,928	44,096
その他	14,508	4,999
固定負債合計	7,022,189	7,528,847
負債合計	12,056,937	12,511,784
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,393,440	4,393,440
利益剰余金	901,095	786,002
自己株式	△2,877	△2,899
株主資本合計	9,696,657	9,581,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,354	8,341
その他の包括利益累計額合計	6,354	8,341
新株予約権	11,500	11,500
純資産合計	9,714,512	9,601,384
負債純資産合計	21,771,449	22,113,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,719,937	13,878,428
売上原価	14,292,976	12,133,553
売上総利益	2,426,960	1,744,875
販売費及び一般管理費	1,803,190	1,675,476
営業利益	623,769	69,398
営業外収益
受取利息	1,506	1,801
受取配当金	1,011	1,101
広告協賛金	41,107	45,717
その他	31,832	34,069
営業外収益合計	75,458	82,690
営業外費用
支払利息	109,102	97,580
その他	53,890	28,777
営業外費用合計	162,992	126,357
経常利益	536,235	25,731
特別利益
固定資産売却益	19,155	492
投資有価証券売却益	121,732	1,264
受取和解金	－	45,000
特別利益合計	140,888	46,757
特別損失
固定資産売却損	17,122	20,731
固定資産除却損	1,211	9,352
減損損失	※１ 3,996	－
投資有価証券評価損	298,256	－
その他	21,474	4,280
特別損失合計	342,060	34,364
税金等調整前四半期純利益	335,063	38,124
法人税等	96,735	13,983
四半期純利益	238,328	24,141
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,328	24,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	238,328	24,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,319	1,986
為替換算調整勘定	1,547	－
その他の包括利益合計	2,867	1,986
四半期包括利益	241,195	26,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241,195	26,127

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、当社は吸収分割の方式による持株会社体制へ移行することを目的として「ア

ドアーズ分割準備株式会社」を新たに設立し、連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間に

おいて、当社は吸収分割の方式による持株会社体制への移行を実施し、承継会社である「アドアーズ分割準備株式

会社」を「アドアーズ株式会社」に、併せて分割会社である「アドアーズ株式会社」を「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ商号を変更しております。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

当第３四半期連結累計期間において、従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」及び無形固定資産の

「借地権」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,638,579千円をたな卸資産の「販売用

不動産」に振替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	34,668千円	6,291千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会

計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－千円 －	1,422千円 230,779

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

減損損失の内訳は、建物3,996千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	653,672千円	642,760千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会

に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認

されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第

448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるも

のであります。

(3)剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰

余金に振り替え、欠損填補に充当します。

上記の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,405,000千円、資本剰余金が4,393,440千円となって

おります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,312,844	4,696,305	1,667,208	24,197	16,700,556	19,381	16,719,937	－	16,719,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	166,753	－	166,753	－	166,753	△166,753	－
計	10,312,844	4,696,305	1,833,962	24,197	16,867,309	19,381	16,886,690	△166,753	16,719,937
セグメント利益	701,928	272,015	59,974	642	1,034,561	5,095	1,039,656	△415,886	623,769

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事

業・ゴルフ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△415,886千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,996千円の減損損失を

計上しました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,002,246	4,404,541	1,318,100	139,239	13,864,127	14,301	13,878,428	－	13,878,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30,450	1,696	－	32,146	－	32,146	△32,146	－
計	8,002,246	4,434,991	1,319,796	139,239	13,896,273	14,301	13,910,575	△32,146	13,878,428
セグメント利益又は損失（△）	314,871	223,895	37,813	25,399	601,979	△4,590	597,388	△527,990	69,398

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外貨両替事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△527,990千円は、主として各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。     

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　　総合エンターテインメント事業、その他の事業(外貨両替所事業)

事業の内容　　　主として首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営

(2) 企業結合日

平成29年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社（平成29年10月１日に「アドアーズ株式

会社」に商号変更）を承継会社とする会社分割

(4) 結合後企業の名称

アドアーズ株式会社(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有

効であり、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで、更

なる企業成長を目指すことを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共

通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	1円71銭	0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,328	24,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,328	24,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,233	139,233
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額	－	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　(千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１    株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ    た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変    動があったものの概要	アドアーズ株式会社第１ 　回新株予約権（新株予約 　権の目的となる株式の数 　11,500,000株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。  

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の売却）

平成30年１月23日開催の当社取締役会において、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」といいます。）の全株

式を、株式会社ワイドレジャー（以下、「ワイドレジャー」といいます。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」

といいます。）を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社は平成29年10月１日から、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制へ移行いたしまし

た。これに伴い、当社商号を株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに変更するとともに、当社グループの主力事業のひとつで

ある総合エンターテインメント事業を承継するアドアーズ分割準備株式会社がアドアーズの商号を承継し、引き続き

多様化する遊びのニーズの変化に合わせ、ゲームのみならず、カラオケやコラボカフェ、最近ではＶＲなど様々なエ

ンターテインメント施設の運営やサービスの提供を行う総合エンターテインメント企業として、当社の100％子会社

となりました。

このような中、アミューズメント施設やリラクゼーション施設を運営するワイドレジャーから本件株式譲渡の提案

があったことから検討を進めてまいりました。

その結果、当社は持株会社として機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図ることで新たな企業

成長が望めるなど、双方の目指す方向性に有効であると判断したため、譲渡することを決定いたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

株式会社ワイドレジャー

３．譲渡の時期

平成30年３月26日（予定）

本件株式譲渡につきましては、会社法第467条に基づき、株主総会において特別決議が承認可決されることを条件

としております。

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　アドアーズ株式会社

事業内容　　　　　総合エンターテインメント事業、その他の事業(外貨両替所事業)

当社との取引内容　当該子会社との間で管理部門における業務委託を受託しております。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　2,000株（所有割合 100％）

譲渡価額          4,500百万円

譲渡損益          個別業績において1,120百万円、連結業績において1,211百万円（概算値）の関係会社株式売却

益（特別利益）をそれぞれ計上する見込みであります。

譲渡後の持分比率  －％

（重要な資産の譲渡）

平成30年１月26日の当社取締役会において、販売用不動産を譲渡することを決議し、売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、足元の不動産市況を鑑み、経営資源の効率的活用の観点から、販売用不動産を譲渡することといたしまし

た。

２．譲渡する相手会社の名称

譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社グループと

譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

資産の所在地　　　東京都新宿区高田馬場三丁目600番７号

資産の内容　　　　土地面積　　604.03㎡（182.71坪）

建物面積　2,889.61㎡（874.10坪）

譲渡前の使途　　　賃貸事務所

４．譲渡の時期

平成30年３月（予定）

５．譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表は控えさせていただきますが、当該事象の発生に

より、個別業績及び連結業績において、営業利益に340百万円（概算値）を計上する見込みであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209164336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。