Quarterly Report • Nov 9, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | アドアーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＤＯＲＥＳ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 聖司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８４３）８８００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉原 優子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８４３）８８０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉原 優子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05020 47120 アドアーズ株式会社 ADORES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:StoreSubleaseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:CareReportableSegmentsMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05020-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-07-01 2015-09-30 E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 E05020-000 2016-03-31 E05020-000 2015-04-01 2016-03-31 E05020-000 2015-03-31 E05020-000 2016-11-09 E05020-000 2016-09-30 E05020-000 2016-07-01 2016-09-30 E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 E05020-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161108170917
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 |
第50期 第２四半期連結 累計期間 |
第49期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 11,158,481 | 11,345,622 | 22,396,727 |
| 経常利益 | （千円） | 304,853 | 532,324 | 507,485 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △429,359 | 133,146 | △1,241,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △676,883 | 133,544 | △1,540,395 |
| 純資産額 | （千円） | 10,493,270 | 9,634,823 | 9,629,707 |
| 総資産額 | （千円） | 20,655,941 | 23,041,955 | 21,243,209 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △3.08 | 0.96 | △8.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 41.8 | 45.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 298,353 | 167,580 | 1,371,938 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 477,374 | △937,078 | △255,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △802,674 | 1,598,226 | △591,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,764,955 | 5,144,924 | 4,316,585 |
| 回次 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 |
第50期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.63 | 0.35 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第49期第２四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有しないため算定に含めておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
第２四半期報告書_20161108170917
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、アジア新興国や資源国などの景気の下振れによる影響などにより、依然として不透明感は拭いきれない状況となります。
当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属するアミューズメント市場におきましては、エンターテインメント分野でのＶＲ（バーチャルリアリティ：仮想現実）技術が話題となるなど、市場環境に大きな変化が現れ始めております。
また、当社グループの第２の主力事業である不動産事業が属する不動産市場におきましても、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅着工件数の増加のほか、住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、分譲マンションの新築案件などでは、価格帯の高騰で販売に頭打ち感があるなど市況が鈍化しており、住宅販売分野における市況環境においては注視が必要な状況となります。
このような市場環境の中、総合エンターテインメント事業の業容の拡大を目的として、平成28年８月26日付け「グリー株式会社との業務提携に関するお知らせ」のとおり、グリー株式会社（以下「グリー」といいます。）とＶＲ関連技術を活用したアミューズメント施設向け遊戯機器及び付帯するソフトウェアの開発などに関する業務提携を開始しており、ＶＲ専門アミューズメント施設の開設に向け、準備を進めております。
また、当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、“50周年プロジェクト”によるアドアーズブランドの認知度向上に向けた各種企画を展開したほか、新コンセプト店舗であるプリントシール機（以下「プリ機」といいます。）専門店「Calla Lily（カラーリリィ）」の開設や、注目されているＶＲ技術を活用したコンテンツサービスの一部既存店舗への導入など、引き続き新規顧客層の獲得を軸とした売上強化に努めました。
子会社の株式会社ブレイク（以下「ブレイク」といいます。）が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、日本ライセンス商品の販路拡大及び当社グループのアジア地域における事業展開の足掛かりを目的として、香港に子会社（当社の孫会社）である「BREAK ASIA LIMITED」を設立いたしました。
当社グループの第２の主力事業である不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社（以下「キーノート」といいます。）が展開する一戸建分譲部門において、営業エリアの拡大による取扱い件数の増加と、“一つ上の”上質なデザイナーズ物件をリーズナブルな価格でご提案することによる営業力強化を図り、収益の拡大に努めました。
また、当社が展開する不動産アセット部門におきましても、取得している保有不動産の安定した賃料収入の確保に加え、新規収益物件の取得に努めました。
商業施設建築事業におきましては、大型施工案件の完成工事売上の計上に加え、新規施工案件及び得意とする設計案件の獲得に努めました。
新たな事業セグメントである店舗サブリース事業におきましては、業務提携先であります株式会社オリーブスパ（以下「オリーブスパ」といいます。）との間で具体的な協議を進めることで、早期の収益化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,345百万円（前年同四半期比＋1.7％）、営業利益589百万円（前年同四半期比＋68.9％）、経常利益532百万円（前年同四半期比＋74.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円（前年同四半期比―％）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、平成28年10月12日付け「特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ」のとおり、当第２四半期連結累計期間において特別損失を計上したことが影響しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（セグメント別概況）
〔総合エンターテインメント事業〕
（アミューズメント施設運営部門）
平成28年９月に、女性従業員による社内プロジェクト『Real Girl Project（リアルガールプロジェクト）』を立ち上げ、“女性目線による女性のための”店舗として、流行やニーズの情報発信地である渋谷の好立地において、プリ機専門店「Calla Lily（カラーリリィ）」をオープンいたしました。
また、主力ジャンルであるメダルゲームにおいては、人気マシンのバージョンアップを積極的に実施したほか、夏季期間中には全店規模のメダルパックイベントを実施いたしました。さらに、当社のメダル運営ノウハウを基に、顧客ニーズを反映して独自開発したビデオスロットマシンを、主要なメダルゲーム店舗に導入したところ、同スロットマシンのメダル利用率は、ほかのメダルマシンに比べ２～３倍を記録するなど、消費意欲を刺激する施策などにより売上強化を図りました。
また、都内で多数の観光バスツアーを企画・運営する企業とのタイアップ企画を継続したほか、コンテンツ関連部門におきましても、人気アニメやゲームコンテンツとのコラボ企画を複数店舗で同時に提供するなど、新規顧客層の獲得にも努めました。
これらの施策により、当第２四半期連結累計期間における既存店売上高前年比の平均は101.4％となったものの、８月及び９月においてはリオオリンピックの開催や台風などの悪天候が想定以上に店舗集客に影響し、また一部店舗の閉店によって、全体としては売上面で前年同四半期を下回りました。
利益面においては、設備などの投資時期の見直しのほか、光熱費などのコスト抑制を続けており、好調に推移いたしました。
（アミューズメント景品の製造・販売部門）
アニメやマンガなどのコンテンツ市場が伸長していることを背景に、世界最大規模の屋内イベントである「コミックマーケット９０」に企業ブースを出展し、当社及びブレイクのブランディングを強化いたしました。
催事やイベントでの商品販売は順調に推移したものの、アミューズメント向け景品の販売については大手取引先への販売で苦戦し、売上面においては軟調に推移いたしました。利益面においては、利益率の高いオリジナル景品の販売や円高の影響による為替差益の発生などから、順調に推移いたしました。
以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高7,131百万円（前年同四半期比▲5.9％）、セグメント利益643百万円（前年同四半期比＋30.8％）となりました。
〔不動産事業〕
（一戸建分譲部門）
ローン金利の低水準化や政府による住宅ローン減税拡充の期間が延長されたことなどの影響を受け、分譲住宅市場などの市況環境が回復傾向にあります。これを背景に、販売エリアを拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え、“一つ上の”上質なデザイナーズ物件をリーズナブルな価格でご提案することに注力した結果、得意とする既存エリアを中心に販売が順調に推移したことで、売上面は順調に伸長いたしました。利益面では、依然として用地の仕入れ、施工人件費の高騰などの影響を受けて原価が増加したことにより軟調に推移いたしました。
（不動産アセット部門）
保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高2,959百万円(前年同四半期比＋2.8％)、セグメント利益164百万円（前年同四半期比▲38.8％)となりました。
〔商業施設建築事業〕
得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、大型施工案件の完成工事売上が計上できたことにより、大きく収益貢献いたしました。
以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高1,226百万円(前年同四半期比＋1,377.5％)、セグメント利益49百万円（前年同四半期比―％)となりました。
〔店舗サブリース事業〕
当社グループの新たな事業である店舗サブリース事業におきましては、オリーブスパとの具体的な協議を重ねた結果、当第２四半期連結累計期間より取引を開始しております。
以上の結果、店舗サブリース事業の業績は、売上高９百万円(前年同四半期比―％)、セグメント利益▲１百万円（前年同四半期比―％)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,798百万円増の23,041百万円となりました。これは主としてたな卸資産の増加及び現預金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,793百万円増の13,407百万円となりました。これは主として商業施設建築事業における未成工事受入金の増加及び当社グループの借入実行によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5百万円増の9,634百万円となりました。これは主として配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益による影響であります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の資金の獲得（前年同四半期は298百万円の資金の獲得）となりました。これは主としてたな卸資産の増加等により、資金の獲得が減少したものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、937百万円の資金の使用（前年同四半期は477百万円の資金の獲得）となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,598百万円の資金の獲得（前年同四半期は802百万円の資金の使用）となりました。これは主として借入の実行によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は5,144百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161108170917
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数（株） (平成28年11月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 139,259,092 | 139,259,092 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 139,259,092 | 139,259,092 | － | － |
(注)当社は平成28年８月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2016年7月5日 |
| 新株予約権の数 | 115,000個 (注)１・２ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 11,500,000株 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 130円 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年7月20日 至 2021年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 130円 資本組入額 65円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前付与株式数 ×――――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４.（１）記載の資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を上記の場合に該当した日の翌営業日から１か月以内に行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
（２）新株予約権者は、上記６．（１）に該当する場合を除き、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の200％を上回った場合にのみ、翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記６．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記７．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 139,259,092 | － | 4,405,000 | － | 4,094,929 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｊトラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－７－12 | 59,755 | 42.91 |
| 株式会社ユナイテッドエージェンシー | 東京都中央区日本橋横山町７－18 | 40,800 | 29.30 |
| 鈴木 高幸 | 東京都北区 | 4,364 | 3.13 |
| 株式会社スクウエア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿６－27－30 | 3,420 | 2.46 |
| 岡田 浩明 | 東京都世田谷区 | 1,212 | 0.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 941 | 0.68 |
| 奥村 仁哉 | 福島県二本松市 | 860 | 0.62 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 734 | 0.53 |
| 星 久 | 東京都豊島区 | 545 | 0.39 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱 東京UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
532 | 0.38 |
| 計 | － | 113,166 | 81.26 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 25,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 139,210,400 | 1,392,104 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,092 | － | － |
| 発行済株式総数 | 139,259,092 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,392,104 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数623個および自己株式の失念株式に係る議決権の数73個が含まれております。
２．平成28年６月28日開催の取締役会の決議により、定款の一部変更が行われ、平成28年８月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アドアーズ株式会社 | 東京都港区虎ノ門 １－７－12 |
25,600 | － | 25,600 | 0.02 |
| 計 | － | 25,600 | － | 25,600 | 0.02 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株（議決権の数73個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、四半期報告書提出日現在における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役副社長 | － | 山根 敬 | 平成28年10月11日 |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名（役員のうち女性の比率10％）
第２四半期報告書_20161108170917
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 興亜監査法人
第50期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 優成監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,896,980 | 5,611,169 |
| 受取手形及び売掛金等 | 571,029 | 401,647 |
| 未成工事支出金 | 776 | 170,683 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,582,561 | 1,931,492 |
| 販売用不動産 | 1,605,098 | 2,299,413 |
| 商品 | 316,458 | 195,305 |
| 貯蔵品 | 84,774 | 169,993 |
| 前払費用 | 575,405 | 627,942 |
| 未収入金 | 40,068 | 44,390 |
| 前渡金 | 103,787 | 61,325 |
| 繰延税金資産 | 119,936 | 123,294 |
| その他 | 129,227 | 126,012 |
| 貸倒引当金 | △20,330 | △20,304 |
| 流動資産合計 | 10,005,773 | 11,742,366 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| アミューズメント施設機器(純額) | 981,371 | 880,921 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,126,882 | 2,204,613 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,518 | 59,367 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 159 | 1,867 |
| 土地 | 279,305 | 328,927 |
| リース資産（純額） | 3,490 | 2,525 |
| 建設仮勘定 | 8,381 | 7,681 |
| 有形固定資産合計 | 3,467,108 | 3,485,905 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,446,467 | 1,807,048 |
| ソフトウエア | 20,765 | 21,523 |
| その他 | 607 | 607 |
| 無形固定資産合計 | 1,467,840 | 1,829,179 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 768,825 | 470,663 |
| 出資金 | 10,713 | 10,203 |
| 長期前払費用 | 286,156 | 210,724 |
| 敷金及び保証金 | 5,084,474 | 5,055,364 |
| 破産更生債権等 | 101,614 | 99,269 |
| 繰延税金資産 | 106,945 | 106,813 |
| その他 | 112,127 | 197,422 |
| 貸倒引当金 | △168,370 | △165,956 |
| 投資その他の資産合計 | 6,302,486 | 5,984,505 |
| 固定資産合計 | 11,237,435 | 11,299,589 |
| 資産合計 | 21,243,209 | 23,041,955 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金等 | 854,481 | 875,000 |
| 短期借入金 | 2,017,300 | 1,047,616 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,507,529 | 2,179,355 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 90,000 |
| 未払金 | 977,454 | 855,723 |
| 未払費用 | 71,339 | 71,450 |
| 未払法人税等 | 136,767 | 117,464 |
| 未払消費税等 | 118,389 | 53,340 |
| 前受金 | 149,998 | 142,801 |
| 預り金 | 49,744 | 55,040 |
| 未成工事受入金 | 9,901 | 313,798 |
| 資産除去債務 | 96,200 | － |
| その他 | 29,000 | 29,109 |
| 流動負債合計 | 6,078,106 | 5,830,701 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 150,000 | 240,000 |
| 長期借入金 | 3,893,576 | 5,904,518 |
| 長期未払金 | 506,964 | 423,794 |
| 預り保証金 | 434,893 | 463,223 |
| 資産除去債務 | 506,460 | 515,890 |
| その他 | 43,500 | 29,004 |
| 固定負債合計 | 5,535,394 | 7,576,431 |
| 負債合計 | 11,613,501 | 13,407,132 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,405,000 | 4,405,000 |
| 資本剰余金 | 4,797,051 | 4,393,440 |
| 利益剰余金 | 426,224 | 823,748 |
| 自己株式 | △2,875 | △2,875 |
| 株主資本合計 | 9,625,400 | 9,619,314 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,306 | 4,356 |
| 為替換算調整勘定 | － | △347 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,306 | 4,008 |
| 新株予約権 | － | 11,500 |
| 純資産合計 | 9,629,707 | 9,634,823 |
| 負債純資産合計 | 21,243,209 | 23,041,955 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 11,158,481 | 11,345,622 |
| 売上原価 | 9,407,576 | 9,585,126 |
| 売上総利益 | 1,750,905 | 1,760,495 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,401,987 | ※１ 1,171,137 |
| 営業利益 | 348,918 | 589,357 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,079 | 951 |
| 受取配当金 | 876 | 843 |
| 広告協賛金 | 25,808 | 28,954 |
| その他 | 20,572 | 13,138 |
| 営業外収益合計 | 48,337 | 43,887 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 85,339 | 72,484 |
| その他 | 7,062 | 28,436 |
| 営業外費用合計 | 92,401 | 100,920 |
| 経常利益 | 304,853 | 532,324 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 208,382 | 15,651 |
| 関係会社株式売却益 | 154,626 | － |
| 違約金収入 | 9,515 | － |
| その他 | 2,427 | － |
| 特別利益合計 | 374,951 | 15,651 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 24,538 | 2,074 |
| 固定資産除却損 | 553 | 1,190 |
| 減損損失 | ※２ 1,036,024 | ※２ 3,996 |
| 投資有価証券評価損 | － | 298,256 |
| その他 | 12,584 | 42,189 |
| 特別損失合計 | 1,073,700 | 347,706 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △393,895 | 200,269 |
| 法人税等 | 35,463 | 67,123 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △429,359 | 133,146 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △429,359 | 133,146 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △429,359 | 133,146 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △247,524 | 50 |
| 為替換算調整勘定 | － | 347 |
| その他の包括利益合計 | △247,524 | 398 |
| 四半期包括利益 | △676,883 | 133,544 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △676,883 | 133,544 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △393,895 | 200,269 |
| 減価償却費 | 563,255 | 412,632 |
| 減損損失 | 1,036,024 | 3,996 |
| のれん償却額 | 24,514 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △145 | △2,440 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,955 | △1,794 |
| 支払利息 | 85,339 | 72,484 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △183,843 | △13,577 |
| 固定資産除却損 | 553 | 1,190 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 298,256 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △154,626 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,566 | 169,381 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △410,922 | △1,177,219 |
| たな卸資産への振替額 | 106,571 | － |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △287,702 | 20,518 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 11,240 | 303,897 |
| その他 | 2,254 | △32,817 |
| 小計 | 351,095 | 254,777 |
| 法人税等の支払額 | △38,189 | △87,197 |
| その他 | △14,553 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,353 | 167,580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 30,148 | 114,150 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △671,788 | △529,938 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,351,771 | 82,460 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,825 | △365,142 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △403,782 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,955 | 1,815 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,093 | △189,788 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 211,334 | 105,116 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △26,502 | △81,389 |
| その他 | △7,842 | △74,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 477,374 | △937,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 513,702 | △449,884 |
| 長期借入れによる収入 | 280,000 | 3,211,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,227,759 | △1,048,032 |
| 社債の発行による収入 | － | 150,000 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 |
| 利息及び配当金の支払額 | △359,596 | △206,479 |
| その他 | 20,979 | △28,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △802,674 | 1,598,226 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △27 | △389 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,974 | 828,338 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,791,929 | 4,316,585 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,764,955 | ※１ 5,144,924 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立したBREAK ASIA LIMITEDを連結の範囲に含めております。
なお、変更後の連結子会社の数は３社であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 従業員給与手当 | 472,630千円 | 391,836千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他162,880千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
減損損失の内訳は、建物3,996千円であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,369,500千円 | 5,611,169千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 及び担保提供預金 |
△604,545 | △466,245 |
| 現金及び現金同等物 | 3,764,955 | 5,144,924 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 278,472 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 139,233 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2)減少する資本準備金の額
平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が264,377千円減少し、利益剰余金が264,377千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | 介護事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,580,465 | 2,877,977 | 82,988 | 608,381 | 11,149,813 | 8,668 | 11,158,481 | － | 11,158,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131 | － | 64,254 | － | 64,385 | － | 64,385 | △64,385 | － |
| 計 | 7,580,596 | 2,877,977 | 147,243 | 608,381 | 11,214,199 | 8,668 | 11,222,867 | △64,385 | 11,158,481 |
| セグメント利益及び損失(△) | 492,342 | 269,552 | △38,556 | △110,151 | 613,187 | △9,559 | 603,627 | △254,709 | 348,918 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。
２．セグメント利益及び損失(△)の調整額△254,709千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の「介護事業」セグメントの資産の合計は、1,762,981千円減少しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。
また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,190千円の減損損失を計上しました。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、406,859千円です。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額356,859千円も含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | 店舗サブリース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,131,742 | 2,959,423 | 1,226,169 | 9,940 | 11,327,276 | 18,345 | 11,345,622 | － | 11,345,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 96,508 | － | 96,508 | － | 96,508 | △96,508 | － |
| 計 | 7,131,742 | 2,959,423 | 1,322,677 | 9,940 | 11,423,784 | 18,345 | 11,442,130 | △96,508 | 11,345,622 |
| セグメント利益及び損失(△) | 643,839 | 164,924 | 49,698 | △1,352 | 857,110 | 5,560 | 862,671 | △273,313 | 589,357 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。
２．セグメント利益及び損失(△)の調整額△273,313千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,996千円の減損損失を計上しました。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円08銭 | 0円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △429,359 | 133,146 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △429,359 | 133,146 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 139,234 | 139,233 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第1回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数11,500,000株）について、当第2四半期連結累計期間において希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。なお、この概要は、第3[提出会社の状況] 1[株式等の状況] (2)[新株予約権等の状況]をご覧ください。 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161108170917
該当事項はありません。
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