KeyHolder,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808121528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アドアーズ株式会社
【英訳名】	ＡＤＯＲＥＳ，Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　明珍　徹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　金谷　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　金谷　晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05020 47120 アドアーズ株式会社 ADORES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-08-09 E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05020-000:StoreSubleaseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05020-000:StoreSubleaseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-06-30 E05020-000 2017-04-01 2017-06-30 E05020-000 2016-06-30 E05020-000 2016-04-01 2016-06-30 E05020-000 2017-03-31 E05020-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808121528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,611,845	4,597,142	22,355,011
経常利益	（千円）	235,858	30,161	686,936
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	84,020	12,397	210,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,429	12,938	212,540
純資産額	（千円）	9,573,903	9,588,199	9,714,512
総資産額	（千円）	21,936,935	21,903,988	21,771,449
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.60	0.09	1.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	43.7	44.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第50期及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170808121528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外の全ての事業を、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社（平成29年10月１日（予定）に「アドアーズ株式会社」に商号変更）に承継させる吸収分割契約を締結すること（以下、「本件吸収分割」といいます。）を決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、本件吸収分割が平成29年６月27日に開催した当社第50回定時株主総会にて承認されたことにより、平成29年10月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫeyＨolder」に商号変更を予定しております。

（１）吸収分割の目的

当社は、半世紀にわたり、首都圏を中心とするアミューズメント施設の運営により事業を拡大してまいりましたが、近年は遊びのニーズの変化に合わせ、新たなエンターテインメントを開設するなど、総合エンターテインメント事業として、事業展開を行っております。

また、平成25年には不動産事業および商業施設建築事業を行う子会社を傘下にいれ、当社グループとしての事業展開を開始しましたが、平成27年より、新規事業の創出や総合エンターテインメント事業の業容拡大を当社グループの経営課題と掲げ、更なる企業成長を目指してまいりました。

今般、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制に移行し、当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有効であり、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、本件吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

（２）吸収分割の方法

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるアドアーズ分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割方式。

（３）吸収分割の効力発生日

平成29年10月１日（予定）

（４）分割に際して発行する株式及び割当

本件吸収分割に際して、承継会社であるアドアーズ分割準備株式会社は普通株式1,600株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（５）割当株式数の算定根拠

承継会社は、分割会社の100％子会社であり、かつ本件吸収分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割当てる株式数を決定いたしました。

（６）分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年２月28日現在）

資　産		負　債
項目	金額	項目	金額
流動資産	2,718百万円	流動負債	1,160百万円
固定資産	7,124百万円	固定負債	4,494百万円
合計	9,843百万円	合計	5,654百万円

（注）上記金額は、平成29年２月28日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額につきましては、上記金額に効力発生日までの増減を加除した数値となります。

（７）承継会社の概要

商　　　　号　　アドアーズ分割準備株式会社（本件吸収分割後、「アドアーズ株式会社」に商号変更予定）

所　 在　 地　　東京都港区虎ノ門一丁目７番12号

代　 表　 者　　代表取締役社長　石井　学

資　 本　 金　　20百万円

事 業  内 容　　総合エンターテインメント事業、その他の事業（外貨両替事業）

なお、本件吸収分割前は事業を行っておりません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にある中、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改善により余暇時間の増加に伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にある中、ゲームセンターなどの娯楽業では依然として効果が限定的です。

また、第２の主力事業である不動産事業におきましても、2020年を睨んだ様々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、当社が属する各事業における市況環境においては引き続き注視が必要な状況となります。

このような中、主力事業である総合エンターテインメント事業において既存店で苦戦しているものの、ＶＲエンターテインメント施設の「VR PARK TOKYO」に関連した取り組みを積極的に実施したほか、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門において、引き続きコラボ企画を多数実施いたしました。

また、不動産事業および商業施設建築事業においても、新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強化に努めており、堅調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,597百万円（前年同四半期比△18.1％）、営業利益36百万円（前年同四半期比△86.2％）、経常利益30百万円（前年同四半期比△87.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同四半期比△85.2％）となりました。

なお、前年同四半期比においては、当社の連結子会社であった株式会社ブレイクの全株式を平成29年３月31日付で譲渡したことも影響しております。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

主力ジャンルであるメダルゲームにおいて、ＧＷ期間に大型メダルイベントを実施したほか、クレーンゲームにおいては、TVアニメ「BanG Dream!」（バンドリ!）との全店コラボイベントによる集客施策に加え、顧客ニーズに合わせた人気景品などの入替も積極的に実施し、消費意欲を刺激する施策により売上強化を図りました。

また、ＶＲエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」では、新アトラクションの導入に加え、異業種とのコラボ企画による期間限定のＶＲ機器の設置や、催事・イベントなどへのＶＲ機器のレンタル開始により新規顧客層の獲得を図り、売上強化に努めました。

しかしながら、「VR PARK TOKYO」やコラボ店舗は好調に推移したものの、一部店舗の閉店やメダルゲームおよびクレーンゲームでの稼働が伸び悩んだことによる影響を受け売上・利益面共に軟調に推移いたしました。

以上の結果、売上高2,606百万円（前年同四半期比△25.2％）、セグメント利益136百万円（前年同四半期比△55.0％）となりました。

〔不動産事業〕

（一戸建分譲部門）

営業拠点を拡大したことにより取扱い件数が増加したことに加え、得意とする既存エリアを中心に販売が伸び、売上・利益面共に好調に推移いたしました。

（不動産アセット部門）

保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高1,635百万円(前年同四半期比＋26.1％)、セグメント利益86百万円（前年同四半期比＋179.4％)となりました。

〔商業施設建築事業〕

引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、施工案件の完成工事売上が計上できたことにより堅調に推移した結果、売上高304百万円(前年同四半期比△62.5％)、セグメント利益17百万円（前年同四半期比△56.4％)となりました。

なお、前年同四半期比におきましては、前期のような期ズレによる大型施工案件の進行基準に基づく売上計上がなかったことによる影響を受けております。

〔店舗サブリース事業〕

引き続き株式会社オリーブスパとの連携による事業活動を行った結果、売上高46百万円(前年同四半期比―％)、セグメント利益８百万円（前年同四半期比―％)となりました。なお、同事業は前第２四半期連結会計期間より開始しております。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて132百万円増の21,903百万円となりました。これは主として借入等による現金及び預金の増加によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて258百万円増の12,315百万円となりました。これは主として長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて126百万円減の9,588百万円となりました。これは主として配当金の支払によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。   

 第１四半期報告書_20170808121528

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,259,092	139,259,092	東京証券取引所  ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	139,259,092	139,259,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	139,259,092	－	4,405,000	－	4,094,929

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　25,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 139,210,500	1,392,105	－
単元未満株式	普通株式　　　22,992	－	－
発行済株式総数	139,259,092	－	－
総株主の議決権	－	1,392,105	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,300株および自己株式の失念株式7,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数623個および自己株式の失念株式に係る議決権の数73個が含まれております。

２.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が52株あります。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アドアーズ株式会社	東京都港区虎ノ門１－７－12	25,600	－	25,600	0.02
計	－	25,600	－	25,600	0.02

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株（議決権の数73個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,593,472	5,918,717
受取手形及び売掛金等	202,771	159,416
未成工事支出金	122,995	4,980
リース投資資産	237,294	233,906
販売用不動産	3,059,035	2,952,475
仕掛販売用不動産	1,435,845	1,658,388
商品	2,039	4,857
貯蔵品	144,086	125,577
前払費用	558,423	609,379
未収入金	113,302	14,643
前渡金	47,082	42,385
繰延税金資産	113,416	113,338
その他	119,276	153,437
貸倒引当金	△20,000	－
流動資産合計	11,729,041	11,991,504
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器（純額）	901,339	889,262
建物及び構築物（純額）	1,984,752	1,932,327
工具、器具及び備品（純額）	45,024	46,119
機械装置及び運搬具（純額）	845	1,321
リース資産（純額）	1,635	1,427
土地	152,875	152,875
建設仮勘定	2,503	15,009
有形固定資産合計	3,088,977	3,038,343
無形固定資産
借地権	1,644,763	1,644,763
ソフトウエア	19,479	17,972
その他	607	16,807
無形固定資産合計	1,664,850	1,679,543
投資その他の資産
投資有価証券	38,666	39,449
出資金	19,096	11,536
長期前払費用	127,984	99,960
敷金及び保証金	4,982,232	4,895,988
破産更生債権等	85,276	84,104
繰延税金資産	10,702	10,236
その他	145,640	186,415
貸倒引当金	△121,018	△133,093
投資その他の資産合計	5,288,580	5,194,596
固定資産合計	10,042,408	9,912,483
資産合計	21,771,449	21,903,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	713,333	467,863
短期借入金	369,162	688,210
1年内返済予定の長期借入金	2,329,024	2,058,511
1年内償還予定の社債	111,760	171,760
未払金	952,576	923,334
未払費用	63,881	61,809
未払法人税等	136,516	39,382
前受金	175,402	163,824
預り金	73,682	78,870
未成工事受入金	35,532	26,234
株主優待引当金	34,765	38,554
その他	39,109	34,444
流動負債合計	5,034,747	4,752,799
固定負債
社債	493,240	723,240
長期借入金	4,969,735	5,357,532
長期未払金	267,845	207,104
預り保証金	450,660	442,743
資産除去債務	775,270	775,270
繰延税金負債	50,928	49,838
その他	14,508	7,260
固定負債合計	7,022,189	7,562,989
負債合計	12,056,937	12,315,788
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,393,440	4,393,440
利益剰余金	901,095	774,258
自己株式	△2,877	△2,895
株主資本合計	9,696,657	9,569,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,354	6,895
その他の包括利益累計額合計	6,354	6,895
新株予約権	11,500	11,500
純資産合計	9,714,512	9,588,199
負債純資産合計	21,771,449	21,903,988

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,611,845	4,597,142
売上原価	4,768,516	3,984,589
売上総利益	843,328	612,552
販売費及び一般管理費	577,423	575,931
営業利益	265,905	36,620
営業外収益
受取利息	331	663
受取配当金	831	887
広告協賛金	14,486	21,412
その他	6,884	15,854
営業外収益合計	22,534	38,817
営業外費用
支払利息	34,927	32,571
その他	17,653	12,704
営業外費用合計	52,581	45,276
経常利益	235,858	30,161
特別利益
固定資産売却益	13,192	420
その他	8,767	－
特別利益合計	21,960	420
特別損失
固定資産売却損	1,169	5,090
固定資産除却損	1,173	－
投資有価証券評価損	110,740	－
その他	－	1,371
特別損失合計	113,082	6,461
税金等調整前四半期純利益	144,736	24,119
法人税等	60,716	11,722
四半期純利益	84,020	12,397
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	84,020	12,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	84,020	12,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△590	541
その他の包括利益合計	△590	541
四半期包括利益	83,429	12,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,429	12,938

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社は吸収分割の方式による持株会社体制へ移行することを目的として「アドアーズ分割準備株式会社」を新たに設立し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	34,668千円	14,796千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	193,526千円	186,830千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年６月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。

(1)資本準備金の額の減少の目的

繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(2)減少する資本準備金の額

平成28年３月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(3)剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が264,377千円減少し、利益剰余金が264,377千円増加しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	139,233	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注) ３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,484,531	1,296,632	812,335	－	5,593,499	18,345	5,611,845	－	5,611,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,683	－	5,683	－	5,683	△5,683	－
計	3,484,531	1,296,632	818,018	－	5,599,183	18,345	5,617,528	△5,683	5,611,845
セグメント利益	304,195	30,812	39,856	－	374,864	5,560	380,425	△114,520	265,905

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益の調整額△114,520千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しておりますが、実績はございません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注) ３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	店舗サブリース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,606,093	1,635,126	304,541	46,348	4,592,109	5,032	4,597,142	－	4,597,142
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,696	－	1,696	－	1,696	△1,696	－
計	2,606,093	1,635,126	306,237	46,348	4,593,805	5,032	4,598,838	△1,696	4,597,142
セグメント利益又は損失（△）	136,874	86,091	17,381	8,678	249,025	△279	248,745	△212,124	36,620

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外貨両替事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,124千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	0円60銭	0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,020	12,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	84,020	12,397
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,233	139,233
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170808121528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。