Quarterly Report • Feb 2, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第3四半期(自 2023年9月21日 至 2023年12月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社キーエンス |
| 【英訳名】 | KEYENCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中田 有 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6379)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報室長 山本 寛明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6379)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報室長 山本 寛明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-21 2023-12-20 Q3 2024-03-20 2022-03-21 2022-12-20 2023-03-20 1 false false false E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01967-000 2023-12-20 jpcrp_cor:Row1Member E01967-000 2022-03-21 2022-12-20 E01967-000 2023-03-20 E01967-000 2022-03-21 2023-03-20 E01967-000 2023-09-21 2023-12-20 E01967-000 2022-09-21 2022-12-20 E01967-000 2024-02-02 E01967-000 2023-12-20 E01967-000 2023-03-21 2023-12-20 E01967-000 2022-12-20 E01967-000 2024-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20240201082940
| 回次 | 第54期 第3四半期 連結累計期間 |
第55期 第3四半期 連結累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 3月21日 至 2022年12月20日 |
自 2023年 3月21日 至 2023年12月20日 |
自 2022年3月21日 至 2023年3月20日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 680,618 | 707,189 | 922,422 |
| 経常利益 | (百万円) | 380,294 | 377,560 | 512,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益 |
(百万円) | 268,022 | 266,426 | 362,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 283,369 | 282,099 | 378,990 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,396,016 | 2,700,961 | 2,491,634 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,517,729 | 2,819,378 | 2,650,429 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,105.13 | 1,098.55 | 1,496.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 95.2 | 95.8 | 94.0 |
| 回次 | 第54期 第3四半期 連結会計期間 |
第55期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年 9月21日 至 2022年12月20日 |
自 2023年 9月21日 至 2023年12月20日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 360.30 | 360.31 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第3四半期報告書_20240201082940
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。欧米では設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられ、国内では設備投資に慎重さがみられました。
このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は707,189百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は359,515百万円(同2.6%減)、経常利益は377,560百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は266,426百万円(同0.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168,948百万円増加し、2,819,378百万円となりました。これは、投資有価証券が138,682百万円増加したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ40,378百万円減少し、118,416百万円となりました。これは、未払法人税等が47,336百万円減少したことなどによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ209,326百万円増加し、2,700,961百万円となりました。これは、利益剰余金が193,669百万円増加したことなどによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,355百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により、獲得した資金を充当することとしております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第3四半期報告書_20240201082940
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年2月2日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 243,207,684 | 243,207,684 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 243,207,684 | 243,207,684 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2023年9月21日 至 2023年12月20日 |
- | 243,207,684 | - | 30,637 | - | 30,526 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月20日の株主名簿により記載しております。
| 2023年9月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 681,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 242,345,200 | 2,423,452 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 180,684 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 243,207,684 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,423,452 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
| 2023年9月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社キーエンス | 大阪市東淀川区東中島 1丁目3-14 |
681,800 | - | 681,800 | 0.28 |
| 計 | - | 681,800 | - | 681,800 | 0.28 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20240201082940
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年9月21日 至 2023年12月20日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 433,656 | 451,518 |
| 受取手形及び売掛金 | 297,785 | 285,099 |
| 有価証券 | 506,802 | 520,290 |
| 棚卸資産 | 87,389 | 87,454 |
| その他 | 11,619 | 13,886 |
| 貸倒引当金 | △1,155 | △1,238 |
| 流動資産合計 | 1,336,098 | 1,357,010 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 67,305 | 73,819 |
| 無形固定資産 | 3,692 | 4,568 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,206,730 | 1,345,412 |
| 長期性預金 | 15,907 | 17,766 |
| その他 | 20,757 | 20,860 |
| 貸倒引当金 | △61 | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 1,243,333 | 1,383,979 |
| 固定資産合計 | 1,314,331 | 1,462,367 |
| 資産合計 | 2,650,429 | 2,819,378 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,381 | 19,208 |
| 未払法人税等 | 81,713 | 34,377 |
| 賞与引当金 | 15,697 | 13,277 |
| その他 | 33,468 | 40,465 |
| 流動負債合計 | 149,261 | 107,328 |
| 固定負債 | 9,533 | 11,088 |
| 負債合計 | 158,795 | 118,416 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,637 | 30,637 |
| 資本剰余金 | 30,541 | 30,541 |
| 利益剰余金 | 2,403,814 | 2,597,483 |
| 自己株式 | △3,796 | △3,811 |
| 株主資本合計 | 2,461,196 | 2,654,850 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,278 | 1,961 |
| 為替換算調整勘定 | 28,161 | 44,151 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,437 | 46,110 |
| 純資産合計 | 2,491,634 | 2,700,961 |
| 負債純資産合計 | 2,650,429 | 2,819,378 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月21日 至 2022年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月21日 至 2023年12月20日) |
|
| 売上高 | 680,618 | 707,189 |
| 売上原価 | 123,411 | 122,381 |
| 売上総利益 | 557,206 | 584,808 |
| 販売費及び一般管理費 | 188,175 | 225,292 |
| 営業利益 | 369,031 | 359,515 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,139 | 3,680 |
| 持分法による投資利益 | 4,210 | 4,147 |
| 為替差益 | 5,116 | 9,420 |
| 雑収入 | 932 | 923 |
| 営業外収益合計 | 11,399 | 18,171 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 136 | 126 |
| 営業外費用合計 | 136 | 126 |
| 経常利益 | 380,294 | 377,560 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 380,294 | 377,560 |
| 法人税等 | 112,271 | 111,133 |
| 四半期純利益 | 268,022 | 266,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 268,022 | 266,426 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月21日 至 2022年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月21日 至 2023年12月20日) |
|
| 四半期純利益 | 268,022 | 266,426 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,601 | △317 |
| 為替換算調整勘定 | 17,959 | 15,991 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 15,346 | 15,672 |
| 四半期包括利益 | 283,369 | 282,099 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 283,369 | 282,099 |
(税金費用の計算)
法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月21日 至 2022年12月20日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月21日 至 2023年12月20日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,336百万円 | 9,687百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月10日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,252 | 100 | 2022年3月20日 | 2022年6月13日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 36,378 | 150 | 2022年9月20日 | 2022年11月21日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,378 | 150 | 2023年3月20日 | 2023年6月15日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 36,378 | 150 | 2023年9月20日 | 2023年11月20日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年12月20日)
(単位:百万円)
| 地域別売上高 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年12月20日) |
| 国内 | 249,347 |
| 海外 | 431,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 680,618 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 680,618 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年12月20日)
(単位:百万円)
| 地域別売上高 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年3月21日 至 2023年12月20日) |
| 国内 | 247,206 |
| 海外 | 459,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 707,189 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 707,189 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年 3月21日 至 2022年12月20日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年 3月21日 至 2023年12月20日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 1,105円13銭 | 1,098円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
268,022 | 266,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
268,022 | 266,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 242,526 | 242,525 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第55期(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,378百万円
② 1株当たりの金額 150円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月20日
第3四半期報告書_20240201082940
該当事項はありません。
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