KEYENCE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 3, 2022

 第１四半期報告書_20220802134152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月3日
【四半期会計期間】	第54期第1四半期（自 2022年3月21日 至 2022年6月20日）
【会社名】	株式会社キーエンス
【英訳名】	KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　有
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　山本　寛明
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　山本　寛明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-21 2022-06-20 Q1 2023-03-20 2021-03-21 2021-06-20 2022-03-20 1 false false false E01967-000 2022-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01967-000 2022-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E01967-000 2022-03-21 2022-06-20 E01967-000 2021-06-20 E01967-000 2022-08-03 E01967-000 2022-06-20 E01967-000 2022-03-20 E01967-000 2021-03-21 2022-03-20 E01967-000 2021-03-21 2021-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220802134152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第53期 第1四半期 連結累計期間	第54期 第1四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自 2021年3月21日 至 2021年6月20日	自 2022年3月21日 至 2022年6月20日	自 2021年3月21日 至 2022年3月20日
売上高	(百万円)	169,963	192,007	755,174
経常利益	(百万円)	95,972	112,641	431,240
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	67,568	79,623	303,360
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	72,191	90,053	309,265
純資産額	(百万円)	1,960,778	2,239,088	2,173,583
総資産額	(百万円)	2,041,876	2,340,443	2,324,037
1株当たり四半期（当期）純利益	(円)	278.60	328.31	1,250.83
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	96.0	95.7	93.5

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続的に行われました。米国では設備投資の緩やかな拡大が続きましたが、アジアでは中国の一部地域で経済活動の抑制の影響により、設備投資が停滞しました。欧州では景気に持ち直しの動きが続き、国内においては、個人消費や設備投資が底堅く推移しました。

このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。

当第1四半期連結累計期間における売上高は192,007百万円(前年同四半期比13.0％増)、営業利益は102,812百万円(同10.1％増)、経常利益は112,641百万円(同17.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,623百万円(同17.8％増)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,406百万円増加し、2,340,443百万円となりました。これは、有価証券が35,012百万円増加したことなどによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ49,098百万円減少し、101,355百万円となりました。

これは、未払法人税等が51,587百万円減少したことなどによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ65,504百万円増加し、2,239,088百万円となりました。これは、利益剰余金が55,075百万円増加したことなどによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,780百万円であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年6月20日）	提出日現在 発行数（株） （2022年8月3日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	243,207,684	243,207,684	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数 100株
計	243,207,684	243,207,684	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2022年3月21日 至 2022年6月20日	－	243,207,684	－	30,637	－	30,526

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年3月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	681,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	242,366,500	2,423,665	－
単元未満株式	普通株式	159,684	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		243,207,684	－	－
総株主の議決権		－	2,423,665	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年3月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社キーエンス	大阪市東淀川区東中島 1丁目3－14	681,500	－	681,500	0.28
計	－	681,500	－	681,500	0.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 2022年3月21日 至 2022年6月20日）及び第1四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年6月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,296	446,009
受取手形及び売掛金	247,901	238,712
有価証券	540,276	575,289
棚卸資産	62,072	76,370
その他	8,561	9,530
貸倒引当金	△538	△727
流動資産合計	1,322,569	1,345,184
固定資産
有形固定資産	26,382	28,630
無形固定資産	3,516	3,575
投資その他の資産
投資有価証券	939,748	924,702
長期性預金	14,227	15,153
その他	17,655	23,258
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	971,569	963,053
固定資産合計	1,001,467	995,259
資産合計	2,324,037	2,340,443
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,911	15,171
未払法人税等	89,667	38,080
賞与引当金	14,360	11,872
その他	26,613	31,781
流動負債合計	146,552	96,905
固定負債	3,901	4,450
負債合計	150,453	101,355
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,541	30,541
利益剰余金	2,101,779	2,156,854
自己株式	△3,785	△3,786
株主資本合計	2,159,171	2,214,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,428	2,690
為替換算調整勘定	10,986	22,154
退職給付に係る調整累計額	△3	△4
その他の包括利益累計額合計	14,411	24,841
純資産合計	2,173,583	2,239,088
負債純資産合計	2,324,037	2,340,443

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月21日 　至 2021年6月20日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 　至 2022年6月20日)
売上高	169,963	192,007
売上原価	29,433	33,003
売上総利益	140,530	159,003
販売費及び一般管理費	47,119	56,190
営業利益	93,411	102,812
営業外収益
受取利息	135	194
持分法による投資利益	1,059	1,034
為替差益	1,178	8,506
雑収入	220	138
営業外収益合計	2,594	9,874
営業外費用
雑損失	32	45
営業外費用合計	32	45
経常利益	95,972	112,641
税金等調整前四半期純利益	95,972	112,641
法人税等	28,404	33,017
四半期純利益	67,568	79,623
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,568	79,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月21日 　至 2021年6月20日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月21日 　至 2022年6月20日)
四半期純利益	67,568	79,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△219	△737
為替換算調整勘定	4,855	11,175
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△8
その他の包括利益合計	4,623	10,430
四半期包括利益	72,191	90,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	72,191	90,053

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2021年3月21日 至 2021年6月20日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2022年3月21日 至 2022年6月20日）
減価償却費	1,697百万円	2,258百万円

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自 2021年3月21日 至 2021年6月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月11日 定時株主総会	普通株式	24,252	100	2021年3月20日	2021年6月14日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第1四半期連結累計期間（自 2022年3月21日 至 2022年6月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月10日 定時株主総会	普通株式	24,252	100	2022年3月20日	2022年6月13日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2022年3月21日　至　2022年6月20日）

（単位：百万円）

地域別売上高	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年3月21日 　　至　2022年6月20日）
国内	75,094
海外	116,912
顧客との契約から生じる収益	192,007
その他の収益	－
外部顧客への売上高	192,007

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期 連結累計期間 （自 2021年3月21日 至 2021年6月20日）	当第1四半期 連結累計期間 （自 2022年3月21日 至 2022年6月20日）
1株当たり四半期純利益	278円60銭	328円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	67,568	79,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	67,568	79,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,526	242,526

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220802134152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。