KEYENCE CORPORATION

Quarterly Report • Feb 3, 2020

 第３四半期報告書_20200131192459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年2月3日
【四半期会計期間】	第51期第3四半期（自 2019年9月21日 至 2019年12月20日）
【会社名】	株式会社キーエンス
【英訳名】	KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　有
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-21 2019-12-20 Q3 2020-03-20 2018-03-21 2018-12-20 2019-03-20 1 false false false E01967-000 2020-02-03 E01967-000 2019-12-20 E01967-000 2019-03-21 2019-12-20 E01967-000 2018-12-20 E01967-000 2018-03-21 2018-12-20 E01967-000 2019-03-20 E01967-000 2018-03-21 2019-03-20 E01967-000 2019-09-21 2019-12-20 E01967-000 2018-09-21 2018-12-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200131192459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第50期 第3四半期 連結累計期間	第51期 第3四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自 2018年 3月21日 至 2018年12月20日	自 2019年 3月21日 至 2019年12月20日	自 2018年3月21日 至 2019年3月20日
売上高	(百万円)	440,584	411,394	587,095
経常利益	(百万円)	241,726	209,260	319,860
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益	(百万円)	169,746	147,811	226,147
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	169,945	145,586	225,473
純資産額	(百万円)	1,532,781	1,709,602	1,588,309
総資産額	(百万円)	1,603,411	1,768,551	1,675,913
1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	699.90	609.46	932.46
潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	95.6	96.7	94.8

回次		第50期 第3四半期 連結会計期間	第51期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年 9月21日 至 2018年12月20日	自 2019年 9月21日 至 2019年12月20日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	(円)	230.98	202.95

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4　2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題の影響拡大や各国経済の先行きへの懸念などにより、製造業を中心に設備投資に慎重さがみられました。米国では消費は緩やかに増加しているものの、設備投資や輸出に弱い動きが続き、

アジアでは輸出や生産活動に緩やかな減速が続きました。欧州でも設備投資需要に弱さがみられ、国内では企業収益は高い水準にあるものの、製造業を中心に生産活動や設備投資に慎重さがみられました。

このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点から、企画開発面での充実、営業面での強化を図りました。売上高は411,394百万円(前年同四半期比6.6%減)、営業利益は206,043百万円(同14.3%減)、経常利益は209,260百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,811百万円(同12.9%減)となりました。

(2）財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92,638百万円増加し1,768,551百万円となりました。これは、投資有価証券が108,474百万円増加したことなどによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28,654百万円減少し58,949百万円となりました。

これは、未払法人税等が29,381百万円減少したことなどによるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ121,292百万円増加し1,709,602百万円となりました。

これは、利益剰余金が123,558百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,000百万円であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主な内容は営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月20日）	提出日現在 発行数（株） （2020年2月3日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	243,207,684	243,207,684	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数 100株
計	243,207,684	243,207,684	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月21日（注）	121,603,842	243,207,684	－	30,637	－	30,526

（注）1株を2株に株式分割したことによるものであります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年11月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2019年11月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      339,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  121,134,900	1,211,349	－
単元未満株式	普通株式      129,042	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	121,603,842	－	－
総株主の議決権	－	1,211,349	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社キーエンス	大阪市東淀川区東中島 1丁目3－14	339,900	－	339,900	0.28
計	－	339,900	－	339,900	0.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期会計期間末後、当第3四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

氏名	新役職名	旧役職名	異動年月日
---	---	---	---
中田　有	代表取締役社長	取締役	2019年12月21日
山本　晃則	取締役	代表取締役社長	2019年12月21日

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第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（自 2019年9月21日 至 2019年12月20日）及び第3四半期連結累計期間（自 2019年3月21日 至 2019年12月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月20日)	当第3四半期連結会計期間 (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	468,206	457,375
受取手形及び売掛金	169,342	158,455
有価証券	394,999	399,988
たな卸資産	38,349	37,213
その他	7,834	9,212
貸倒引当金	△347	△295
流動資産合計	1,078,383	1,061,948
固定資産
有形固定資産	24,443	25,566
無形固定資産	5,888	5,405
投資その他の資産
投資有価証券	557,368	665,843
その他	9,890	9,848
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	567,197	675,630
固定資産合計	597,529	706,603
資産合計	1,675,913	1,768,551
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,309	9,816
未払法人税等	46,789	17,407
賞与引当金	10,165	8,165
その他	22,361	21,721
流動負債合計	85,626	57,110
固定負債	1,977	1,839
負債合計	87,603	58,949
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,537	30,537
利益剰余金	1,524,268	1,647,827
自己株式	△3,689	△3,731
株主資本合計	1,581,753	1,705,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,924	3,200
為替換算調整勘定	3,620	1,122
退職給付に係る調整累計額	10	6
その他の包括利益累計額合計	6,555	4,330
純資産合計	1,588,309	1,709,602
負債純資産合計	1,675,913	1,768,551

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 3月21日 　至 2018年12月20日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 3月21日 　至 2019年12月20日)
売上高	440,584	411,394
売上原価	77,237	74,993
売上総利益	363,347	336,400
販売費及び一般管理費	122,998	130,357
営業利益	240,348	206,043
営業外収益
受取利息	855	933
持分法による投資利益	38	3,356
雑収入	896	1,142
営業外収益合計	1,790	5,433
営業外費用
為替差損	246	1,969
雑損失	166	246
営業外費用合計	413	2,215
経常利益	241,726	209,260
税金等調整前四半期純利益	241,726	209,260
法人税等	71,979	61,448
四半期純利益	169,746	147,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,746	147,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 3月21日 　至 2018年12月20日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 3月21日 　至 2019年12月20日)
四半期純利益	169,746	147,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△902	276
為替換算調整勘定	1,097	△2,497
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△3
その他の包括利益合計	198	△2,225
四半期包括利益	169,945	145,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169,945	145,586

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2018年 3月21日 至 2018年12月20日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2019年 3月21日 至 2019年12月20日）
---	---	---
減価償却費	4,382百万円	5,708百万円

（株主資本等関係）

前第3四半期連結累計期間（自 2018年3月21日 至 2018年12月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年6月13日 定時株主総会	普通株式	6,063	50	2018年3月20日	2018年6月14日	利益剰余金
2018年11月1日 取締役会	普通株式	12,126	100	2018年9月20日	2018年11月22日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第3四半期連結累計期間（自 2019年3月21日 至 2019年12月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年6月14日 定時株主総会	普通株式	12,126	100	2019年3月20日	2019年6月17日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	12,126	100	2019年9月20日	2019年11月21日	利益剰余金

（注）2019年11月20日を基準日として2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2019年9月20日を基準日とする「配当金の総額」及び「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の

金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期 連結累計期間 （自 2018年 3月21日 至 2018年12月20日）	当第3四半期 連結累計期間 （自 2019年 3月21日 至 2019年12月20日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	699円90銭	609円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	169,746	147,811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	169,746	147,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,528	242,527

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　2019年11月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前第3四半期連結累計期間

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第51期（自 2019年3月21日 至 2020年3月20日）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,126百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　 2019年11月21日 

 第３四半期報告書_20200131192459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。