KEYENCE CORPORATION

Quarterly Report • Aug 2, 2018

 第１四半期報告書_20180730133818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年8月2日
【四半期会計期間】	第50期第1四半期（自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日）
【会社名】	株式会社キーエンス
【英訳名】	KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　晃則
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-21 2018-06-20 Q1 2019-03-20 2017-03-21 2017-06-20 2018-03-20 1 false false false E01967-000 2018-03-21 2018-06-20 E01967-000 2017-06-20 E01967-000 2018-08-02 E01967-000 2018-06-20 E01967-000 2018-03-20 E01967-000 2017-03-21 2018-03-20 E01967-000 2017-03-21 2017-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180730133818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第49期 第1四半期 連結累計期間	第50期 第1四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自 平成29年3月21日 至 平成29年6月20日	自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日	自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日
売上高	(百万円)	119,599	143,213	526,847
経常利益	(百万円)	67,810	78,955	298,860
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	47,453	55,637	210,595
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	47,514	55,395	211,708
純資産額	(百万円)	1,222,963	1,430,377	1,381,057
総資産額	(百万円)	1,287,116	1,504,307	1,486,222
1株当たり四半期 （当期）純利益金額	(円)	391.32	458.81	1,736.65
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	95.0	95.1	92.9

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、個人消費や設備投資が増加するなど、景気は着実に回復し、欧州では、生産や輸出に持ち直しの動きが見られました。アジア地域でも、輸出が増加するなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。国内では、企業収益の改善とともに、生産や設備投資が緩やかに増加しました。

このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は143,213百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益は78,214百万円(前年同四半期比21.2%増)、経常利益は78,955百万円(前年同四半期比16.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,637百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,084百万円増加し、1,504,307百万円となりました。これは、有価証券が42,439百万円増加したことなどによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ31,235百万円減少し、73,929百万円となりました。

これは、未払法人税等が33,546百万円減少したことなどによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ49,320百万円増加し、1,430,377百万円となりました。これは、利益剰余金が49,574百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,645百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年6月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年8月2日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	121,603,842	121,603,842	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数 100株
計	121,603,842	121,603,842	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日	－	121,603,842	－	30,637	－	30,526

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年3月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年3月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 339,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 121,126,100	1,211,261	－
単元未満株式	普通株式　　 138,542	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	121,603,842	－	－
総株主の議決権	－	1,211,261	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年3月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社キーエンス	大阪市東淀川区東中島 1丁目3－14	339,200	－	339,200	0.28
計	－	339,200	－	339,200	0.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日）及び第1四半期連結累計期間（自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年3月20日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	437,675	445,346
受取手形及び売掛金	160,276	161,568
有価証券	370,055	412,494
たな卸資産	34,847	41,394
その他	20,939	21,796
貸倒引当金	△366	△354
流動資産合計	1,023,426	1,082,246
固定資産
有形固定資産	21,426	22,121
無形固定資産	5,204	5,531
投資その他の資産
投資有価証券	432,981	391,078
その他	3,246	3,390
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	436,165	394,407
固定資産合計	462,796	422,060
資産合計	1,486,222	1,504,307
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,645	12,588
未払法人税等	58,799	25,253
賞与引当金	10,131	8,599
その他	17,982	19,864
流動負債合計	97,558	66,305
固定負債	7,606	7,624
負債合計	105,164	73,929
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,537	30,537
利益剰余金	1,316,311	1,365,886
自己株式	△3,658	△3,670
株主資本合計	1,373,828	1,423,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,648	3,736
為替換算調整勘定	3,563	3,235
退職給付に係る調整累計額	17	14
その他の包括利益累計額合計	7,228	6,986
純資産合計	1,381,057	1,430,377
負債純資産合計	1,486,222	1,504,307

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 　至 平成29年6月20日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月21日 　至 平成30年6月20日)
売上高	119,599	143,213
売上原価	22,164	25,254
売上総利益	97,434	117,959
販売費及び一般管理費	32,908	39,744
営業利益	64,526	78,214
営業外収益
受取利息	205	235
持分法による投資利益	496	431
為替差益	150	75
租税公課還付金	2,416	-
雑収入	56	51
営業外収益合計	3,325	794
営業外費用
雑損失	41	54
営業外費用合計	41	54
経常利益	67,810	78,955
税金等調整前四半期純利益	67,810	78,955
法人税等	20,356	23,317
四半期純利益	47,453	55,637
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,453	55,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 　至 平成29年6月20日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月21日 　至 平成30年6月20日)
四半期純利益	47,453	55,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	89
為替換算調整勘定	30	△347
持分法適用会社に対する持分相当額	15	15
その他の包括利益合計	61	△242
四半期包括利益	47,514	55,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,514	55,395

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自 平成29年3月21日 至 平成29年6月20日）	当第1四半期連結累計期間 （自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日）
---	---	---
減価償却費	897百万円	1,282百万円

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年6月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月9日 定時株主総会	普通株式	9,094	75	平成29年3月20日	平成29年6月12日	利益剰余金

(注)第48期（自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）は9ヵ月間の変則決算であり、中間配当を行っており

ません。上記1株当たり配当額75円は年換算で100円となります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第1四半期連結累計期間（自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月13日 定時株主総会	普通株式	6,063	50	平成30年3月20日	平成30年6月14日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期 連結累計期間 （自 平成29年3月21日 至 平成29年6月20日）	当第1四半期 連結累計期間 （自 平成30年3月21日 至 平成30年6月20日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	391円32銭	458円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	47,453	55,637
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	47,453	55,637
普通株式の期中平均株式数（千株）	121,265	121,264

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。