KEYENCE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 2, 2018

 第２四半期報告書_20181101182040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月2日
【四半期会計期間】	第50期第2四半期（自 平成30年6月21日 至 平成30年9月20日）
【会社名】	株式会社キーエンス
【英訳名】	KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　晃則
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-21 2018-09-20 Q2 2019-03-20 2017-03-21 2017-09-20 2018-03-20 1 false false false E01967-000 2018-09-20 E01967-000 2018-03-21 2018-09-20 E01967-000 2017-09-20 E01967-000 2017-03-21 2017-09-20 E01967-000 2018-03-20 E01967-000 2017-03-21 2018-03-20 E01967-000 2017-03-20 E01967-000 2018-06-21 2018-09-20 E01967-000 2017-06-21 2017-09-20 E01967-000 2018-11-02 E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01967-000 2018-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181101182040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第49期 第2四半期 連結累計期間	第50期 第2四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日	自 平成30年3月21日 至 平成30年9月20日	自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日
売上高	(百万円)	250,453	293,902	526,847
経常利益	(百万円)	143,705	162,077	298,860
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	100,578	113,727	210,595
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	102,036	113,643	211,708
純資産額	(百万円)	1,277,464	1,488,618	1,381,057
総資産額	(百万円)	1,363,809	1,587,867	1,486,222
1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	829.41	937.85	1,736.65
潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	93.7	93.8	92.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	99,803	95,909	202,934
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△191,484	△106,442	△280,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,124	△6,082	△15,203
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	(百万円)	271,747	263,878	280,260

回次		第49期 第2四半期 連結会計期間	第50期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年6月21日 至 平成29年9月20日	自 平成30年6月21日 至 平成30年9月20日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	(円)	438.09	479.03

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20181101182040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、政策や通商問題の動向に留意する必要があるものの、個人消費や設備投資に緩やかな改善傾向がみられました。欧州では、消費や設備投資が緩やかな増加傾向で推移しました。またアジア地域においても、全般的に景気は持ち直しの動きが続きました。国内においては、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、生産活動も緩やかな回復基調が続いており、堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は293,902百万円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益は161,398百万円(同16.6%増)、経常利益は162,077百万円(同12.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,727百万円(同13.1%増)となりました。

(2）財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ101,645百万円増加し、1,587,867百万円となりました。これは、現金及び預金が84,363百万円増加したことなどによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,916百万円減少し、99,248百万円となりました。

これは、未払法人税等が8,585百万円減少したことなどによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ107,561百万円増加し、1,488,618百万円となりました。これは、利益剰余金が107,664百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,382百万円(5.8％)減少し、263,878百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、95,909百万円となりました。これは当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益162,077百万円を計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、106,442百万円となりました。これは定期預金預入により101,429百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、6,082百万円となりました。これは配当金として6,063百万円を支出したことなどによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,623百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年9月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月2日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	121,603,842	121,603,842	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数 100株
計	121,603,842	121,603,842	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成30年6月21日 至 平成30年9月20日	－	121,603,842	－	30,637	－	30,526

(6) 【大株主の状況】

		平成30年9月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティ・ティ	大阪府豊中市新千里南町3丁目23－2	18,285	15.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	10,801	8.88
滝　崎　武　光	大阪府豊中市	9,377	7.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	5,512	4.53
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15－1）	3,745	3.08
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	3,259	2.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海1丁目8－11	1,909	1.57
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目13－1	1,796	1.47
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）	1,679	1.38
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）	1,556	1.27
計	－	57,923	47.63

(注)　平成30年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機

構が平成30年9月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計

期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該

変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合 （％）
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川二丁目28番1号	5,065	4.17

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年9月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　  339,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　121,128,900	1,211,289	－
単元未満株式	普通株式　　  135,542	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	121,603,842	－	－
総株主の議決権	－	1,211,289	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年9月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社キーエンス	大阪市東淀川区東中島 1－3－14	339,400	－	339,400	0.28
計	－	339,400	－	339,400	0.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自 平成30年6月21日 至 平成30年9月20日）及び第2四半期連結累計期間（自 平成30年3月21日 至 平成30年9月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年3月20日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	437,675	522,038
受取手形及び売掛金	160,276	164,535
有価証券	370,055	427,494
たな卸資産	※ 34,847	※ 44,810
その他	20,939	22,656
貸倒引当金	△366	△357
流動資産合計	1,023,426	1,181,177
固定資産
有形固定資産	21,426	23,261
無形固定資産	5,204	5,392
投資その他の資産
投資有価証券	432,981	374,653
その他	3,246	3,444
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	436,165	378,035
固定資産合計	462,796	406,689
資産合計	1,486,222	1,587,867
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,645	12,046
未払法人税等	58,799	50,214
賞与引当金	10,131	10,557
その他	17,982	18,732
流動負債合計	97,558	91,550
固定負債	7,606	7,697
負債合計	105,164	99,248
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,537	30,537
利益剰余金	1,316,311	1,423,975
自己株式	△3,658	△3,677
株主資本合計	1,373,828	1,481,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,648	3,547
為替換算調整勘定	3,563	3,584
退職給付に係る調整累計額	17	13
その他の包括利益累計額合計	7,228	7,145
純資産合計	1,381,057	1,488,618
負債純資産合計	1,486,222	1,587,867

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 　至 平成29年9月20日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月21日 　至 平成30年9月20日)
売上高	250,453	293,902
売上原価	45,617	51,737
売上総利益	204,835	242,165
販売費及び一般管理費	※ 66,470	※ 80,766
営業利益	138,364	161,398
営業外収益
受取利息	439	549
持分法による投資利益	1,053	-
為替差益	1,392	132
租税公課還付金	2,409	-
雑収入	101	727
営業外収益合計	5,395	1,409
営業外費用
持分法による投資損失	-	637
雑損失	55	92
営業外費用合計	55	729
経常利益	143,705	162,077
税金等調整前四半期純利益	143,705	162,077
法人税等	43,126	48,350
四半期純利益	100,578	113,727
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,578	113,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 　至 平成29年9月20日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月21日 　至 平成30年9月20日)
四半期純利益	100,578	113,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	422	△98
為替換算調整勘定	1,026	3
持分法適用会社に対する持分相当額	8	11
その他の包括利益合計	1,458	△83
四半期包括利益	102,036	113,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,036	113,643

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 　至 平成29年9月20日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年3月21日 　至 平成30年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	143,705	162,077
減価償却費	1,948	2,702
受取利息及び受取配当金	△463	△575
為替差損益（△は益）	△2	△20
持分法による投資損益（△は益）	△1,053	637
売上債権の増減額（△は増加）	△11,770	△5,172
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,905	△9,989
仕入債務の増減額（△は減少）	3,117	1,381
賞与引当金の増減額（△は減少）	934	449
その他	△2,447	999
小計	126,063	152,489
利息及び配当金の受取額	776	628
法人税等の支払額	△27,036	△57,207
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,803	95,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△162,021	△101,429
有価証券の増減額（△は増加）	△25,538	4
有形固定資産の取得による支出	△2,675	△3,924
その他	△1,249	△1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,484	△106,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△29	△18
配当金の支払額	△9,094	△6,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,124	△6,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,868	△16,382
現金及び現金同等物の期首残高	372,615	280,260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 271,747	※ 263,878

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年3月20日）	当第2四半期連結会計期間 （平成30年9月20日）
商品及び製品	17,637百万円	21,870百万円
仕掛品	6,379	8,744
原材料	10,829	14,195

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年3月21日     至 平成29年9月20日）	当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年3月21日     至 平成30年9月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与	26,843百万円	32,285百万円
賞与引当金繰入額	7,931	9,070
研究開発費	6,269	7,623

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）	当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年3月21日 至 平成30年9月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	477,130百万円	522,038百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△205,383	△258,159
現金及び現金同等物	271,747	263,878

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月9日 定時株主総会	普通株式	9,094	75	平成29年3月20日	平成29年6月12日	利益剰余金

(注)　第48期（自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日）は9ヵ月間の変則決算であり、中間配当を行ってお

りません。上記1株当たり配当額75円は年換算で100円となります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	6,063	50	平成29年9月20日	平成29年11月24日	利益剰余金

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第2四半期連結累計期間（自 平成30年3月21日 至 平成30年9月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年6月13日 定時株主総会	普通株式	6,063	50	平成30年3月20日	平成30年6月14日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月1日 取締役会	普通株式	12,126	100	平成30年9月20日	平成30年11月22日	利益剰余金

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）	当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年3月21日 至 平成30年9月20日）
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1株当たり四半期純利益金額	829円41銭	937円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	100,578	113,727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	100,578	113,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	121,265	121,264

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第50期（自 平成30年3月21日 至 平成31年3月20日）中間配当については、平成30年11月1日開催の取締役会において、平成30年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,126百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成30年11月22日 

 第２四半期報告書_20181101182040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。