KEYENCE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171027171010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月2日
【四半期会計期間】	第49期第2四半期（自 平成29年6月21日 至 平成29年9月20日）
【会社名】	株式会社キーエンス
【英訳名】	KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　晃則
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-21 2017-09-20 Q2 2018-03-20 2016-06-21 2016-12-20 2017-03-20 1 false false false E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01967-000 2017-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01967-000 2017-11-02 E01967-000 2017-09-20 E01967-000 2017-03-21 2017-09-20 E01967-000 2016-12-20 E01967-000 2016-06-21 2016-12-20 E01967-000 2017-03-20 E01967-000 2016-06-21 2017-03-20 E01967-000 2016-06-20 E01967-000 2017-06-21 2017-09-20 E01967-000 2016-09-21 2016-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171027171010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第48期 第2四半期 連結累計期間	(参考)前年同一期間	第49期 第2四半期 連結累計期間	第48期 (9ヵ月変則決算)
会計期間		自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日	自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日	自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日	自 平成28年6月21日 至 平成29年3月20日
売上高	(百万円)	199,970	198,486	250,453	316,347
経常利益	(百万円)	109,165	101,940	143,705	173,436
親会社株主に 帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	76,052	69,889	100,578	120,680
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	77,139	66,138	102,036	122,077
純資産額	(百万円)	1,139,992	1,097,004	1,277,464	1,184,552
総資産額	(百万円)	1,208,144	1,149,022	1,363,809	1,250,591
1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	627.11	576.28	829.41	995.11
潜在株式調整後 1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	94.4	95.5	93.7	94.7
営業活動による キャッシュ・　　フロー	(百万円)	91,170	－	99,803	121,660
投資活動による キャッシュ・　　フロー	(百万円)	△24,365	－	△191,484	△78,254
財務活動による キャッシュ・　　フロー	(百万円)	△3,105	－	△9,124	△3,484
現金及び 現金同等物の　　四半期末(期末)　残高	(百万円)	396,932	－	271,747	372,615

回次		第48期 第2四半期 連結会計期間	第49期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 9月21日 至 平成28年12月20日	自 平成29年6月21日 至 平成29年9月20日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	(円)	318.61	438.09

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3　平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会決議により、第47期の決算期を3月20日から6月20日に変更し、第48期の決算期を6月20日から3月20日に変更しました。従って、第47期は平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間、第48期は平成28年6月21日から平成29年3月20日までの9ヵ月間となっております。

4　第47期及び第48期の決算期変更により、第48期第2四半期連結累計期間は平成28年6月21日から平成28年12月20日まで、第49期第2四半期連結累計期間は平成29年3月21日から平成29年9月20日までとなっております。

5　参考のため、第49期第2四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）に対応する前年同一期間（自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日）の数値を記載しております。なお、純資産額、総資産額及び自己資本比率については平成28年9月20日の数値、その他の指標については第47期及び第48期第1四半期連結累計期間の数値の単純合計金額を使用しており、各単純合計数値についての監査・四半期レビューは受けておりません。

6　平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171027171010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では経済政策の動向に不透明さはあるものの景気は着実な回復が続いており、欧州は緩やかな回復基調で推移しました。またアジア地域等においても、全般的に景気は持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復がみられました。国内においても、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調が続いており、生産活動や設備投資も堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は250,453百万円、営業利益は138,364百万円、経常利益は143,705百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,578百万円となりました。

なお、前連結会計年度は9ヵ月間の変則決算のため、第2四半期連結累計期間が6月21日から12月20日までとなっており、当第2四半期連結累計期間とは対象となる期間が異なります。このため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

参考のため、変則決算ではない通常年度の第2四半期連結累計期間（自 3月21日 至 9月20日）に揃えた場合の前年比較は以下のとおりであります。

（単位：百万円,％）

	前年(※) 自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日 （A）	本年 自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日 (B)	増減率 (B-A)/A
---	---	---	---
売上高	198,486	250,453	26.2
営業利益	103,568	138,364	33.6
経常利益	101,940	143,705	41.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	69,889	100,578	43.9

※前年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第47期（自 平成28年3月21日 至 平成28年6月20日）及び第48期第1四半期連結累計期間（自 平成28年6月21日 至 平成28年9月20日）における各項目の金額の単純合計であります。各単純合計金額についての監査・四半期レビューは受けておりません。

(2）財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ113,217百万円増加し、1,363,809百万円となりました。これは、現金及び預金が60,174百万円増加したことなどによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ20,305百万円増加し、86,344百万円となりました。

これは、未払法人税等が17,334百万円増加したことなどによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ92,911百万円増加し、1,277,464百万円となりました。これは、利益剰余金が91,483百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100,868百万円(27.1％)減少し、271,747百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、99,803百万円となりました。これは当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益143,705百万円を計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、191,484百万円となりました。これは定期預金預入により162,021百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、9,124百万円となりました。これは配当金として9,094百万円を支出したことなどによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,269百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年9月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月2日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	121,603,842	121,603,842	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数 100株
計	121,603,842	121,603,842	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成29年6月21日 至 平成29年9月20日	－	121,603,842	－	30,637	－	30,526

(6) 【大株主の状況】

		平成29年9月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティ・ティ	大阪府豊中市新千里南町3丁目23－2	18,285	15.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	10,352	8.51
滝　崎　武　光	大阪府豊中市	9,377	7.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	4,698	3.86
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2丁目15－1）	3,212	2.64
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	2,421	1.99
JP MORGAN CHASE BANK 380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15－1）	1,808	1.48
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目13－1	1,796	1.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海1丁目8－11	1,706	1.40
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15－1）	1,634	1.34
計	－	55,293	45.47

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年9月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 338,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 121,131,500	1,211,315	－
単元未満株式	普通株式　　 133,442	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	121,603,842	－	－
総株主の議決権	－	1,211,315	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年9月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社キーエンス	大阪市東淀川区東中島 1－3－14	338,900	－	338,900	0.28
計	－	338,900	－	338,900	0.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171027171010

第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会において、定款の一部の変更が決議されたため、前連結会計年度は平成28年6月21日から平成29年3月20日までの9ヵ月間となっております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間は平成28年6月21日から平成28年12月20日まで、当第2四半期連結累計期間は平成29年3月21日から平成29年9月20日までとなっております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自 平成29年6月21日 至 平成29年9月20日）及び第2四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	416,956	477,130
受取手形及び売掛金	127,922	140,793
有価証券	260,247	240,205
たな卸資産	※ 24,343	※ 32,351
その他	12,869	15,487
貸倒引当金	△309	△306
流動資産合計	842,030	905,660
固定資産
有形固定資産	18,341	19,651
無形固定資産	3,259	4,296
投資その他の資産
投資有価証券	384,182	431,229
その他	2,839	3,034
貸倒引当金	△61	△64
投資その他の資産合計	386,960	434,200
固定資産合計	408,561	458,148
資産合計	1,250,591	1,363,809
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,322	10,443
未払法人税等	26,301	43,636
賞与引当金	8,382	9,355
その他	18,073	15,813
流動負債合計	60,079	79,248
固定負債	5,959	7,095
負債合計	66,039	86,344
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,533	30,536
利益剰余金	1,120,874	1,212,357
自己株式	△3,608	△3,641
株主資本合計	1,178,436	1,269,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,679	3,102
為替換算調整勘定	3,422	4,451
退職給付に係る調整累計額	14	20
その他の包括利益累計額合計	6,115	7,574
純資産合計	1,184,552	1,277,464
負債純資産合計	1,250,591	1,363,809

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 　至 平成28年12月20日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 　至 平成29年9月20日)
売上高	199,970	250,453
売上原価	38,893	45,617
売上総利益	161,077	204,835
販売費及び一般管理費	※ 55,269	※ 66,470
営業利益	105,807	138,364
営業外収益
受取利息	376	439
持分法による投資利益	999	1,053
為替差益	1,875	1,392
租税公課還付金	-	2,409
雑収入	195	101
営業外収益合計	3,446	5,395
営業外費用
雑損失	88	55
営業外費用合計	88	55
経常利益	109,165	143,705
税金等調整前四半期純利益	109,165	143,705
法人税等	33,113	43,126
四半期純利益	76,052	100,578
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,052	100,578

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 　至 平成28年12月20日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 　至 平成29年9月20日)
四半期純利益	76,052	100,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	486	422
為替換算調整勘定	563	1,026
持分法適用会社に対する持分相当額	36	8
その他の包括利益合計	1,086	1,458
四半期包括利益	77,139	102,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77,139	102,036

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年 6月21日 　至 平成28年12月20日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月21日 　至 平成29年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	109,165	143,705
減価償却費	1,701	1,948
受取利息及び受取配当金	△419	△463
為替差損益（△は益）	△45	△2
持分法による投資損益（△は益）	△999	△1,053
売上債権の増減額（△は増加）	△2,686	△11,770
たな卸資産の増減額（△は増加）	△130	△7,905
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,338	3,117
賞与引当金の増減額（△は減少）	371	934
その他	1,778	△2,447
小計	106,396	126,063
利息及び配当金の受取額	647	776
法人税等の支払額	△15,874	△27,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	91,170	99,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,457	△162,021
有価証券の増減額（△は増加）	△19,627	△25,538
有形固定資産の取得による支出	△2,320	△2,675
その他	△959	△1,249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,365	△191,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△74	△29
配当金の支払額	△3,031	△9,094
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,105	△9,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	941	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,640	△100,868
現金及び現金同等物の期首残高	332,292	372,615
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 396,932	※ 271,747

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年3月20日）	当第2四半期連結会計期間 （平成29年9月20日）
商品及び製品	12,189百万円	15,151百万円
仕掛品	4,816	7,038
原材料	7,338	10,162

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日     至 平成28年12月20日）	当第2四半期連結累計期間 （自 平成29年3月21日     至 平成29年9月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与	23,083百万円	26,843百万円
賞与引当金繰入額	5,085	7,931
研究開発費	5,649	6,269

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日）	当第2四半期連結累計期間 （自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	434,041百万円	477,130百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△37,109	△205,383
現金及び現金同等物	396,932	271,747

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年9月9日 定時株主総会	普通株式	3,031	50	平成28年6月20日	平成28年9月12日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第2四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月9日 定時株主総会	普通株式	9,094	75	平成29年3月20日	平成29年6月12日	利益剰余金

（注）　平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、上記の1株当たり配当額は、株式分割後の金額となります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	6,063	50	平成29年9月20日	平成29年11月24日	利益剰余金

（注）　平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、上記の1株当たり配当額は、株式分割後の金額となります。

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間（自 平成28年6月21日 至 平成28年12月20日）

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間（自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 平成28年 6月21日 至 平成28年12月20日）	当第2四半期連結累計期間 （自 平成29年3月21日 至 平成29年9月20日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額	627円11銭	829円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	76,052	100,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	76,052	100,578
普通株式の期中平均株式数（千株）	121,275	121,265

（注）1　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　平成29年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前第2四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第49期（自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日）中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,063百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成29年11月24日 

 第２四半期報告書_20171027171010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。