KEYENCE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 2, 2016

 第１四半期報告書_20161102131213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月2日
【四半期会計期間】	第48期第1四半期（自　平成28年6月21日　至　平成28年9月20日）
【会社名】	株式会社キーエンス
【英訳名】	KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　晃則
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-21 2016-09-20 Q1 2017-03-20 2016-03-21 2016-06-20 2016-06-20 1 false false false E01967-000 2016-11-02 E01967-000 2016-09-20 E01967-000 2016-06-21 2016-09-20 E01967-000 2016-06-20 E01967-000 2016-03-21 2016-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161102131213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第48期 第1四半期 連結累計期間	第47期 (3ヵ月変則決算)
会計期間		自 平成28年6月21日 至 平成28年9月20日	自 平成28年3月21日 至 平成28年6月20日
売上高	(百万円)	102,133	96,352
経常利益	(百万円)	53,996	47,943
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	(百万円)	37,413	32,475
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	34,115	32,022
純資産額	(百万円)	1,097,004	1,065,959
総資産額	(百万円)	1,149,022	1,115,670
1株当たり四半期（当期）　　　純利益金額	(円)	617.00	535.57
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	95.5	95.5

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3　第47期は、決算期変更により平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間となっておりますので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。このため、前第1四半期連結累計期間は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進国においては、個人消費の堅調さを背景に、緩やかに回復しました。一方、新興国においては、経済減速や過剰設備の問題等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。国内においては、継続的な円高基調の影響が見られるものの、製造業を中心とした設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は102,133百万円、営業利益は54,407百万円、経常利益は53,996百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,413百万円となりました。

なお、当社は平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間に変更したため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

参考のため、変則決算ではない通常年度の第2四半期連結累計期間（自 3月21日 至 9月20日）と同一期間で揃えた場合の前年比較は以下のとおりであります。

（単位：百万円,%）

	前年(※) 自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日 （A）	本年(※) 自 平成28年3月21日 至 平成28年9月20日 (B)	増減率 (B-A)/A
売上高	187,573	198,486	5.8
営業利益	100,315	103,568	3.2
経常利益	101,446	101,940	0.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益	67,014	69,889	4.3

※前年及び本年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第45期連結会計年度（自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日）における各項目の金額と第46期第1四半期連結累計期間（自 平成27年6月21日 至 平成27年9月20日）における各項目の金額の単純合計、及び前連結会計年度（自 平成28年3月21日 至 平成28年6月20日）における各項目の金額と当第1四半期連結累計期間における各項目の金額の単純合計であります。各単純合計金額についての監査・四半期レビューは受けておりません。

(2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ33,351百万円増加し、1,149,022百万円となりました。これは、現金及び預金が35,111百万円増加したことなどによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加し、52,017百万円となりました。

これは、賞与引当金が1,888百万円増加したことなどによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31,045百万円増加し、1,097,004百万円となりました。これは、利益剰余金が34,381百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,905百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年9月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月2日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,801,921	60,801,921	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数 100株
計	60,801,921	60,801,921	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成28年6月21日 至 平成28年9月20日	－	60,801,921	－	30,637	－	30,526

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     164,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  60,528,300	605,283	－
単元未満株式	普通株式     109,321	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	60,801,921	－	－
総株主の議決権	－	605,283	－

②【自己株式等】

平成28年9月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社キーエンス	大阪市東淀川区東中島 1－3－14	164,300	－	164,300	0.27
計	－	164,300	－	164,300	0.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社は、平成28年6月10日開催の第46回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を平成28年3月21日から平成28年6月20日までの3ヵ月間に変更したため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年6月21日から平成28年

9月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年6月21日から平成28年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年6月20日)	当第1四半期連結会計期間 (平成28年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	367,671	402,782
受取手形及び売掛金	111,229	109,406
有価証券	343,189	325,240
たな卸資産	26,559	25,962
その他	10,645	10,420
貸倒引当金	△247	△217
流動資産合計	859,048	873,595
固定資産
有形固定資産	17,319	17,576
無形固定資産	1,853	2,240
投資その他の資産
投資有価証券	234,704	252,875
その他	2,811	2,798
貸倒引当金	△66	△63
投資その他の資産合計	237,449	255,610
固定資産合計	256,622	275,427
資産合計	1,115,670	1,149,022
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,648	8,544
未払法人税等	14,387	16,263
賞与引当金	5,745	7,633
その他	14,751	14,182
流動負債合計	44,532	46,624
固定負債	5,178	5,393
負債合計	49,711	52,017
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,532	30,532
利益剰余金	1,003,225	1,037,606
自己株式	△3,155	△3,194
株主資本合計	1,061,239	1,095,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,032	2,221
為替換算調整勘定	2,677	△809
退職給付に係る調整累計額	9	10
その他の包括利益累計額合計	4,719	1,422
純資産合計	1,065,959	1,097,004
負債純資産合計	1,115,670	1,149,022

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

	(単位：百万円)
	当第1四半期連結累計期間 (自　平成28年6月21日 　至　平成28年9月20日)
売上高	102,133
売上原価	20,107
売上総利益	82,026
販売費及び一般管理費	27,618
営業利益	54,407
営業外収益
受取利息	192
持分法による投資利益	454
雑収入	11
営業外収益合計	658
営業外費用
為替差損	1,033
雑損失	35
営業外費用合計	1,068
経常利益	53,996
税金等調整前四半期純利益	53,996
法人税等	16,583
四半期純利益	37,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

	(単位：百万円)
	当第1四半期連結累計期間 (自　平成28年6月21日 　至　平成28年9月20日)
四半期純利益	37,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189
為替換算調整勘定	△3,510
持分法適用会社に対する持分相当額	24
その他の包括利益合計	△3,297
四半期包括利益	34,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,115

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 （自　平成28年6月21日 至　平成28年9月20日）
---	---
減価償却費	812百万円

（株主資本等関係）

当第1四半期連結累計期間（自　平成28年6月21日　至　平成28年9月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年9月9日 定時株主総会	普通株式	3,031	50	平成28年6月20日	平成28年9月12日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間（自　平成28年6月21日　至　平成28年9月20日）

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 （自　平成28年6月21日 至　平成28年9月20日）
---	---
1株当たり四半期純利益金額	617円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	37,413
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	37,413
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,637

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。