KEYENCE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 2, 2015

 第１四半期報告書_20151102085457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月2日
【四半期会計期間】	第46期第1四半期（自　平成27年6月21日　至　平成27年9月20日）
【会社名】	株式会社キーエンス
【英訳名】	KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　晃則
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　木村　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-21 2015-09-20 Q1 2016-03-20 2015-03-21 2015-06-20 2015-06-20 1 false false false E01967-000 2015-11-02 E01967-000 2015-09-20 E01967-000 2015-06-21 2015-09-20 E01967-000 2015-06-20 E01967-000 2015-03-21 2015-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151102085457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第46期 第1四半期 連結累計期間	第45期 (3ヵ月変則決算)
会計期間		自 平成27年6月21日 至 平成27年9月20日	自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日
売上高	(百万円)	99,523	88,050
経常利益	(百万円)	52,831	48,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	35,493	31,521
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	31,506	33,216
純資産額	(百万円)	978,965	950,514
総資産額	(百万円)	1,030,221	998,078
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	585.32	519.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	95.0	95.2

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

4　第45期は、決算期変更により平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間となっておりますので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。このため、前第1四半期連結累計期間は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進国では、欧州の債務問題や米国の金融政策を意識しつつも、景気は緩やかに回復しました。新興国では、中国経済に減速感が見られるようになり、全体としても成長ペースが鈍化した状態が続いております。また、国内の景気については緩やかな回復が続き、製造業の設備投資も堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は99,523百万円、営業利益は54,473百万円、経常利益は52,831百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,493百万円となりました。

なお、当社は平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、当連結会計年度を平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間に変更したため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

参考のため、変則決算ではない通常事業年度の第2四半期連結累計期間（自 3月21日 至 9月20日）と期間を揃えた場合における前年同期間との比較は以下のとおりであります。

	前年 平成27年3月期 第2四半期連結累計期間 自 平成26年3月21日 至 平成26年9月20日 （A）	本年(※) 自 平成27年3月21日 至 平成27年9月20日 (B)	増減率 (B-A)/A
売上高	158,129	187,573	18.6%
営業利益	82,217	100,315	22.0%
経常利益	87,010	101,446	16.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	55,863	67,014	20.0%

※本年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度（自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日）における各項目の金額と当第1四半期連結累計期間における各項目の金額の単純合計であり、単純合計金額についての監査・四半期レビューは受けておりません。

(2）財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32,142百万円増加し、1,030,221百万円となりました。これは、投資有価証券が169,600百万円増加したことなどによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加し、51,255百万円となりました。

これは、未払法人税等が2,815百万円増加したことなどによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28,451百万円増加し、978,965百万円となりました。これは、利益剰余金が32,461百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,649百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年9月20日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月2日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,801,921	60,801,921	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	60,801,921	60,801,921	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自 平成27年6月21日 至 平成27年9月20日	－	60,801,921	－	30,637	－	30,526

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年9月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 163,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　60,522,200	605,222	－
単元未満株式	普通株式 　　116,721	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	60,801,921	－	－
総株主の議決権	－	605,222	－

②【自己株式等】

平成27年9月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社キーエンス	大阪市東淀川区東中島 1－3－14	163,000	－	163,000	0.27
計	－	163,000	－	163,000	0.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社は、平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期を3月20日から6月20日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間となったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年6月21日から平成27年

9月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年6月21日から平成27年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年6月20日)	当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	116,754	130,630
受取手形及び売掛金	※ 102,012	※ 107,887
有価証券	567,952	411,908
たな卸資産	23,270	23,526
その他	12,065	11,420
貸倒引当金	△294	△271
流動資産合計	821,760	685,102
固定資産
有形固定資産	17,735	17,426
無形固定資産	1,113	1,541
投資その他の資産
投資有価証券	129,252	298,852
その他	28,285	27,366
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	157,469	326,150
固定資産合計	176,318	345,118
資産合計	998,078	1,030,221
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,472	8,269
未払法人税等	14,355	17,171
賞与引当金	5,385	7,176
その他	12,694	12,889
流動負債合計	40,907	45,506
固定負債	6,656	5,749
負債合計	47,564	51,255
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,531	30,531
利益剰余金	877,232	909,693
自己株式	△3,080	△3,103
株主資本合計	935,321	967,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,817	4,030
為替換算調整勘定	9,389	7,186
退職給付に係る調整累計額	△13	△10
その他の包括利益累計額合計	15,193	11,206
純資産合計	950,514	978,965
負債純資産合計	998,078	1,030,221

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

	(単位：百万円)
	当第1四半期連結累計期間 (自　平成27年6月21日 　至　平成27年9月20日)
売上高	99,523
売上原価	18,892
売上総利益	80,630
販売費及び一般管理費	26,157
営業利益	54,473
営業外収益
受取利息	197
持分法による投資利益	403
金銭の信託運用益	358
雑収入	56
営業外収益合計	1,016
営業外費用
為替差損	1,666
租税公課	955
雑損失	36
営業外費用合計	2,658
経常利益	52,831
税金等調整前四半期純利益	52,831
法人税等	17,337
四半期純利益	35,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

	(単位：百万円)
	当第1四半期連結累計期間 (自　平成27年6月21日 　至　平成27年9月20日)
四半期純利益	35,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,788
為替換算調整勘定	△2,187
持分法適用会社に対する持分相当額	△10
その他の包括利益合計	△3,986
四半期包括利益	31,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,506

【注記事項】

（持分法適用の範囲の変更）

当第1四半期連結会計期間より、株式会社ジャストシステムは支配力基準に基づく子会社に該当しなくなったため、持分法適用の非連結子会社から関連会社としております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年6月20日）	当第1四半期連結会計期間 （平成27年9月20日）
---	---	---
受取手形	671百万円	580百万円
支払手形	16	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 （自　平成27年6月21日 至　平成27年9月20日）
---	---
減価償却費	853百万円

（株主資本等関係）

当第1四半期連結累計期間（自　平成27年6月21日　至　平成27年9月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年9月11日 定時株主総会	普通株式	3,031	50	平成27年6月20日	平成27年9月14日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間（自　平成27年6月21日　至　平成27年9月20日）

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 （自　平成27年6月21日 至　平成27年9月20日）
---	---
1株当たり四半期純利益金額	585円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,493
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	35,493
普通株式の期中平均株式数（千株）	60,638

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。