KEYENCE CORPORATION

Interim Report • Oct 31, 2025

 第２四半期報告書_20251030162541

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月31日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年3月21日 至 2025年9月20日）
【会社名】	株式会社キーエンス
【英訳名】	KEYENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中田　有
【本店の所在の場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　山本　寛明
【最寄りの連絡場所】	大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号
【電話番号】	06(6379)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営情報室長　　山本　寛明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01967 68610 株式会社キーエンス KEYENCE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-21 2025-09-20 Q2 2026-03-20 2024-03-21 2024-09-20 2025-03-20 1 false false false E01967-000 2025-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E01967-000 2025-09-20 E01967-000 2025-03-21 2025-09-20 E01967-000 2024-09-20 E01967-000 2024-03-21 2024-09-20 E01967-000 2025-03-20 E01967-000 2024-03-21 2025-03-20 E01967-000 2024-03-20 E01967-000 2025-10-31 E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01967-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251030162541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月21日

至 2024年9月20日 | 自 2025年3月21日

至 2025年9月20日 | 自 2024年3月21日

至 2025年3月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 515,550 | 545,300 | 1,059,145 |
| 経常利益 | (百万円) | 265,717 | 285,000 | 561,010 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 189,720 | 199,959 | 398,656 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 178,805 | 209,494 | 381,199 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,948,608 | 3,275,596 | 3,108,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,114,553 | 3,447,391 | 3,289,224 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 782.27 | 824.49 | 1,643.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.7 | 95.0 | 94.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 209,621 | 196,882 | 409,522 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △143,257 | △155,048 | △280,612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38,589 | △45,194 | △83,430 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 434,198 | 449,004 | 451,715 |

（注）潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20251030162541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、米国に端を発した通商問題を背景とする先行きの不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。北中南米では設備投資が底堅く推移したものの、欧州では引き続き慎重さがみられました。アジアでは持ち直しの動きが継続し、国内においては概ね堅調な動きが継続する一方で、一部では慎重さもみられました。

こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、 営業面での強化を図ってまいりました。

当中間連結会計期間における売上高は545,300百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は272,179百万円（同3.1％増）、経常利益は285,000百万円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は199,959百万円（同5.4％増）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158,167百万円増加し、3,447,391百万円となりました。これは、有価証券が94,391百万円増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8,876百万円減少し、171,795百万円となりました。これは、未払法人税等が10,713百万円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ167,043百万円増加し、3,275,596百万円となりました。これは、利益剰余金が157,517百万円増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,710百万円（0.6％）減少し、449,004百万円(前年同期比3.4％増)となりました。当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、196,882百万円となりました。これは当中間連結会計期間において、税金等調整前中間純利益を285,000百万円計上したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、155,048百万円となりました。これは有価証券の取得により107,322百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、45,194百万円となりました。これは配当金として42,441百万円を支出したことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16,582百万円であります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月20日）	提出日現在 発行数（株） （2025年10月31日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	243,207,684	243,207,684	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数 100株
計	243,207,684	243,207,684	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
自 2025年3月21日 至 2025年9月20日	－	243,207,684	－	30,637	－	30,526

(5) 【大株主の状況】

		2025年9月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティ・ティ	大阪府豊中市新千里南町3丁目23-2	36,571	15.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	32,134	13.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	18,767	7.73
公益財団法人キーエンス財団	大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目3-14	11,100	4.57
滝　崎　武　光	大阪府豊中市	7,654	3.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1）	6,651	2.74
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）	4,241	1.74
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	4,096	1.68
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1)	3,964	1.63
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1）	3,815	1.57
計	－	128,996	53.18

（注）  2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年2月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株）	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	3,706	1.52
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	321	0.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251	243	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1	533	0.22
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	〒EC2N 2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12	468	0.19
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A	247	0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	〒4　D04 YW83　アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク 2 　1階	1,212	0.50
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,161	1.30
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	2,501	1.03

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	682,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	242,333,900	2,423,339	－
単元未満株式	普通株式	191,384	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		243,207,684	－	－
総株主の議決権		－	2,423,339	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年9月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社キーエンス	大阪市東淀川区東中島 1丁目3－14	682,400	－	682,400	0.28
計	－	682,400	－	682,400	0.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2025年3月21日 至 2025年9月20日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月20日)	当中間連結会計期間 (2025年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	579,051	583,276
受取手形及び売掛金	320,312	324,817
有価証券	640,183	734,575
棚卸資産	※ 77,892	※ 83,805
その他	16,574	17,052
貸倒引当金	△1,426	△1,791
流動資産合計	1,632,589	1,741,736
固定資産
有形固定資産	76,924	82,187
無形固定資産	6,338	33,535
投資その他の資産
投資有価証券	1,527,669	1,544,666
長期性預金	17,116	18,861
その他	28,647	26,465
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	1,573,372	1,589,932
固定資産合計	1,656,634	1,705,655
資産合計	3,289,224	3,447,391
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,890	15,091
未払法人税等	91,482	80,769
賞与引当金	18,134	19,126
その他	43,532	45,708
流動負債合計	168,040	160,696
固定負債	12,631	11,099
負債合計	180,672	171,795
純資産の部
株主資本
資本金	30,637	30,637
資本剰余金	30,541	30,541
利益剰余金	3,020,535	3,178,052
自己株式	△3,838	△3,847
株主資本合計	3,077,874	3,235,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,103	△6,988
為替換算調整勘定	38,781	47,204
退職給付に係る調整累計額	△1	△3
その他の包括利益累計額合計	30,677	40,212
純資産合計	3,108,552	3,275,596
負債純資産合計	3,289,224	3,447,391

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

　至 2024年9月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

　至 2025年9月20日) |
| 売上高 | 515,550 | 545,300 |
| 売上原価 | 82,298 | 94,422 |
| 売上総利益 | 433,252 | 450,878 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 169,287 | ※ 178,698 |
| 営業利益 | 263,965 | 272,179 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,905 | 7,080 |
| 持分法による投資利益 | 2,467 | 2,897 |
| 為替差益 | － | 1,644 |
| 雑収入 | 193 | 1,327 |
| 営業外収益合計 | 6,566 | 12,949 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 4,705 | － |
| 雑損失 | 108 | 129 |
| 営業外費用合計 | 4,814 | 129 |
| 経常利益 | 265,717 | 285,000 |
| 税金等調整前中間純利益 | 265,717 | 285,000 |
| 法人税等 | 75,997 | 85,040 |
| 中間純利益 | 189,720 | 199,959 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 189,720 | 199,959 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

　至 2024年9月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

　至 2025年9月20日) |
| 中間純利益 | 189,720 | 199,959 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,153 | 1,114 |
| 為替換算調整勘定 | △9,842 | 8,465 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 81 | △45 |
| その他の包括利益合計 | △10,915 | 9,534 |
| 中間包括利益 | 178,805 | 209,494 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 178,805 | 209,494 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年3月21日 　至 2024年9月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年3月21日 　至 2025年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	265,717	285,000
減価償却費	7,735	8,470
受取利息及び受取配当金	△3,948	△7,138
為替差損益（△は益）	416	130
持分法による投資損益（△は益）	△2,467	△2,897
売上債権の増減額（△は増加）	5,676	996
棚卸資産の増減額（△は増加）	△404	△5,624
仕入債務の増減額（△は減少）	4,691	△188
賞与引当金の増減額（△は減少）	581	864
その他	368	5,004
小計	278,366	284,617
利息及び配当金の受取額	3,991	5,449
法人税等の支払額	△72,735	△93,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,621	196,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△5,256	△5,674
有価証券の増減額（△は増加）	△129,135	△107,322
有形固定資産の取得による支出	△7,289	△11,599
その他	△1,576	△30,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,257	△155,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△10	△8
配当金の支払額	△36,378	△42,441
その他	△2,199	△2,743
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,589	△45,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	358	649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,132	△2,710
現金及び現金同等物の期首残高	406,065	451,715
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 434,198	※ 449,004

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年3月20日）	当中間連結会計期間 （2025年9月20日）
商品及び製品	37,720百万円	43,534百万円
仕掛品	9,967	10,321
原材料	30,204	29,949

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年3月21日     至 2024年9月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年3月21日     至 2025年9月20日）
役員報酬及び従業員給料手当賞与	67,939百万円	71,491百万円
賞与引当金繰入額	15,612	16,916
研究開発費	14,688	16,582

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年3月21日 至 2024年9月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年3月21日 至 2025年9月20日）
現金及び預金勘定	550,169百万円	583,276百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△115,970	△134,271
現金及び現金同等物	434,198	449,004

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自 2024年3月21日 至 2024年9月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月14日 定時株主総会	普通株式	36,378	150	2024年3月20日	2024年6月17日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	42,441	175	2024年9月20日	2024年11月25日	利益剰余金

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自 2025年3月21日 至 2025年9月20日）

1　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月13日 定時株主総会	普通株式	42,441	175	2025年3月20日	2025年6月16日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	66,694	275	2025年9月20日	2025年11月25日	利益剰余金

2　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年3月21日　至　2024年9月20日）

（単位：百万円）

	地域別売上高
国内	178,623
海外	336,927
顧客との契約から生じる収益	515,550
その他の収益	－
外部顧客への売上高	515,550

当中間連結会計期間（自　2025年3月21日　至　2025年9月20日）

（単位：百万円）

	地域別売上高
国内	186,534
海外	358,766
顧客との契約から生じる収益	545,300
その他の収益	－
外部顧客への売上高	545,300

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年3月21日 至 2024年9月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年3月21日 至 2025年9月20日）
1株当たり中間純利益	782円27銭	824円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	189,720	199,959
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	189,720	199,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,525	242,525

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第57期（自 2025年3月21日 至 2026年3月20日）中間配当については、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　66,694百万円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　275円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2025年11月25日 

 第２四半期報告書_20251030162541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。