Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 水谷 彰洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 水谷 彰洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00491 25940 キーコーヒー株式会社 KEY COFFEE INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00491-000 2023-08-10 E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 E00491-000 2022-04-01 2023-03-31 E00491-000 2023-04-01 2023-06-30 E00491-000 2022-06-30 E00491-000 2023-03-31 E00491-000 2023-06-30 E00491-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00491-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00491-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00491-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,205 | 19,219 | 63,298 |
| 経常利益 | (百万円) | 722 | 782 | 349 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 524 | 591 | 173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 564 | 690 | 274 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,939 | 31,113 | 30,530 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,793 | 54,785 | 51,768 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.51 | 27.61 | 8.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 56.2 | 58.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、当第１四半期連結会計期間より、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、株式の追加取得等により関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。
0102010_honbun_0147246503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの分類変更や雇用情勢の改善、賃上げの広がり等により緩やかな持ち直しの兆候が見られたものの、資源価格の高止まりや円安の影響を受けた物価の上昇、欧米諸国の景気減速懸念もあり依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量が新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による人流の活発化や訪日客の回復等により伸長を続けるとともに、家庭用市場の消費量においても前年秋の店頭価格引上げもあるなか、前年同期並みとなりました。
業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆調達価格は、コーヒー生豆相場が最大の産地であるブラジルの収穫が順調に進んでいることを受け直近は落ち着きが見られるものの、円安傾向が継続していることから依然高値水準となっています。また、資源・エネルギー価格及び資材費の上昇などコーヒー製造コストは高止まりしており、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
当社は、従前から環境配慮や人権尊重に取り組んでおり、前年度には2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すために専門部署「コーヒーの未来部」を創設しましたが、更に本年度は「サステナビリティ推進室」を新設し、サステナビリティに関する施策をより広範に推進してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、192億19百万円(前年同期比26.4％増)、営業利益は７億54百万円(前年同期比20.1％増)、経常利益は７億82百万円（前年同期比8.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億91百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年増減 | 前年増減率 | |
| 売 上 高 | 15,205 | 19,219 | 4,013 | 26.4% |
| 営 業 利 益 | 627 | 754 | 126 | 20.1% |
| 経 常 利 益 | 722 | 782 | 59 | 8.2% |
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 |
524 | 591 | 66 | 12.6% |
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
| 事業区分 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| 当第１四半期 | 前年増減 | 前年増減率 | 当第１四半期 | 前年増減 | 前年増減率 | |
| コーヒー関連事業 | 16,936 | 3,805 | 29.0 | 693 | 63 | 10.0 |
| 飲食関連事業 | 1,066 | 139 | 15.0 | 7 | 56 | － |
| その他 | 1,216 | 68 | 6.0 | 198 | 57 | 40.9 |
| 調整額 | － | － | － | △144 | △50 | － |
| 合 計 | 19,219 | 4,013 | 26.4 | 754 | 126 | 20.1 |
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、デジタルツール導入による顧客管理強化やWEB活用による受注自動化の他、売掛金回収業務の効率化などに取り組みました。また、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、酒類他業務用食材の取り扱いアイテム強化による拡販を行いました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを提供する月間企画などの提案やコーヒーインストラクターが中心となったお取引先向けコーヒーセミナーの実施、シーズン企画としてアレンジメニューやご当地カレーをラインアップした「カレーフェア」を実施しております。
また、カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」を１店出店し、導入店舗数は73店舗となっています。
売上につきましては、新型コロナウイルスの分類変更やインバウンド需要の増加によりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
家庭用市場では、発売45周年を機に「トアルコ トラジャ」シリーズを全面リニューアルするとともにコーヒーファンの意見を反映した期間限定「ドリップ オン」や「インスタントコーヒー」等を販売しております。また、主力商品グランドテイストシリーズの積極的な販売活動が奏功し売上を回復させました。
ギフト商品では、中元期に向けて「ドリップ オン」シリーズをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「アイスコーヒー＆ジュース＆ドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。
売上につきましては、上記各種の販売促進強化により前年同期に比べ大幅な増収となりました。
原料用市場では、コーヒー相場連動のお取引であり販売単価上昇による増収となりました。
コーヒー関連事業における営業利益は、コーヒー生豆調達価格等の製造コスト増及び人件費の増加等もあるなか、業務用市場、家庭用市場における大幅な売上増により前年同期比増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は169億36百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は６億93百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトは、売上面では新型コロナウイルス分類変更もあり人流が回復するなか、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復、デリバリーへの取り組み強化等により前年同期を大きく上回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料調達価格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善し営業黒字に転換しました。同社店舗数は148店（直営店50店、ＦＣ店98店）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は10億66百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は７百万円（前年同期は49百万円の営業損失）となりました。
（その他）
ニック食品株式会社は、売上面では行動制限や経済活動の見直しに伴う需要回復により飲料製品を中心に伸長し前年同期に比べ増収となりました。利益面では売上の伸長に加え、製造原価の抑制及び販管費の適正化に注力した結果、増益となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上原価が前年同期比大幅に上昇するなか、販売価格の引上げや販売促進費の抑制により売上高及び利益の確保に努めましたが、減収、大幅な減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は12億16百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は１億98百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて30億16百万円増加し、547億85百万円となりました。
流動資産は23億52百万円増加し、368億56百万円となりました。これは現金及び預金の増加（14億１百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（24億２百万円増)、原材料及び貯蔵品の減少（10億82百万円減）などによるものであります。
固定資産は６億64百万円増加し、179億28百万円となりました。有形固定資産は20百万円増加し、無形固定資産は23百万円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の増加(７億４百万円増)などにより６億20百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて24億33百万円増加し、236億71百万円となりました。
流動負債は24億33百万円増加し、218億18百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（５億75百万円減)、短期借入金の増加（31億78百万円増）などによるものであります。
固定負債は０百万円減少し、18億53百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて５億83百万円増加し、311億13百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億82百万円増）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ― | 5,049 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,009,200 |
―
―
（相互保有株式）
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,669,500 |
216,695
―
単元未満株式
| 普通株式 | 9,100 |
―
１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数
22,689,000
―
―
総株主の議決権
―
216,695
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,600株（議決権2,666個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又 は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） キーコーヒー株式会社 |
東京都港区西新橋 ２丁目34番４号 |
1,009,200 | ― | 1,009,200 | 4.44 |
| （相互保有株式） 株式会社銀座ルノアール |
東京都中野区中央４丁目60番３号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,010,400 | ― | 1,010,400 | 4.45 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式266,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0147246503507.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,120 | 5,522 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,103 | 16,505 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,437 | 3,671 | |||||||||
| 仕掛品 | 261 | 334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,274 | 10,192 | |||||||||
| その他 | 1,401 | 730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,503 | 36,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,346 | 1,334 | |||||||||
| 土地 | 6,570 | 6,570 | |||||||||
| その他（純額） | 568 | 600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,509 | 12,530 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137 | 133 | |||||||||
| その他 | 713 | 741 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 851 | 874 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,761 | 3,466 | |||||||||
| 長期貸付金 | 32 | 30 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 108 | 83 | |||||||||
| 差入保証金 | 761 | 738 | |||||||||
| その他 | 390 | 357 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △151 | △151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,903 | 4,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,264 | 17,928 | |||||||||
| 資産合計 | 51,768 | 54,785 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,719 | 12,143 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,187 | 6,365 | |||||||||
| 未払金 | 2,093 | 1,622 | |||||||||
| 未払法人税等 | 113 | 187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 292 | 243 | |||||||||
| その他 | 978 | 1,256 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,385 | 21,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 156 | 169 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 478 | 478 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 66 | 70 | |||||||||
| その他の引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 368 | 348 | |||||||||
| 資産除去債務 | 446 | 445 | |||||||||
| その他 | 332 | 335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,853 | 1,853 | |||||||||
| 負債合計 | 21,238 | 23,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,094 | 5,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,274 | 25,756 | |||||||||
| 自己株式 | △2,541 | △2,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,456 | 32,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 424 | 493 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,736 | △2,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 105 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,206 | △2,133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 279 | 305 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,530 | 31,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,768 | 54,785 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,205 | 19,219 | |||||||||
| 売上原価 | 11,154 | 14,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,050 | 4,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び見本費 | 224 | 243 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 607 | 584 | |||||||||
| 車両費 | 103 | 99 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 4 | |||||||||
| 役員報酬 | 65 | 66 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,102 | 1,142 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 104 | 154 | |||||||||
| 退職給付費用 | 28 | 15 | |||||||||
| 福利厚生費 | 183 | 198 | |||||||||
| 賃借料 | 220 | 191 | |||||||||
| 減価償却費 | 69 | 66 | |||||||||
| 消耗品費 | 44 | 54 | |||||||||
| 研究開発費 | 45 | 54 | |||||||||
| その他 | 623 | 699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,423 | 3,575 | |||||||||
| 営業利益 | 627 | 754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | － | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 15 | 19 | |||||||||
| その他 | 45 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 722 | 782 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 722 | 782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85 | 11 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180 | 165 | |||||||||
| 四半期純利益 | 542 | 616 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 524 | 591 |
0104035_honbun_0147246503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 542 | 616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21 | 73 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 564 | 690 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 545 | 664 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 26 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、株式の追加取得等により関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| （取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入） |
| 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 |
| (a) 取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| (b）信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 572百万円、267,400株、当第１四半期連結会計期間末 570百万円、266,600株であります。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 225 | 百万円 | 223 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 4 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0147246503507.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,130 | 927 | 14,058 | 1,147 | 15,205 | － | 15,205 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
160 | 1 | 162 | 392 | 555 | △555 | － |
| 計 | 13,290 | 929 | 14,220 | 1,540 | 15,760 | △555 | 15,205 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
630 | △49 | 581 | 140 | 721 | △94 | 627 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,936 | 1,066 | 18,003 | 1,216 | 19,219 | － | 19,219 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
173 | 3 | 176 | 374 | 550 | △550 | － |
| 計 | 17,109 | 1,070 | 18,179 | 1,590 | 19,770 | △550 | 19,219 |
| セグメント利益 | 693 | 7 | 700 | 198 | 898 | △144 | 754 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 外部顧客への売上高 | |||
| コーヒー関連事業 | 業務用市場における販売 | 4,319 | 13,130 |
| 家庭用市場における販売 | 4,836 | ||
| 原料用市場における販売 | 3,658 | ||
| その他 | 316 | ||
| 飲食関連事業 | レストラン売上 | 608 | 927 |
| 商品及び製品の販売等 | 318 | ||
| その他 | 通販事業 | 537 | 1,147 |
| その他の事業 (注２) | 609 | ||
| 合計 | 15,205 | 15,205 |
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 外部顧客への売上高 | |||
| コーヒー関連事業 （注３） |
業務用市場における販売 | 5,343 | 16,930 |
| 家庭用市場における販売 | 5,023 | ||
| 原料用市場における販売 | 6,213 | ||
| その他 | 349 | ||
| 飲食関連事業 | レストラン売上 | 715 | 1,066 |
| 商品及び製品の販売等 | 351 | ||
| その他 | 通販事業 | 522 | 1,216 |
| その他の事業 (注２) | 693 | ||
| 合計（注３） | 19,213 | 19,213 |
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
３．「セグメント情報」におけるコーヒー関連事業の外部顧客への売上高との差額、並びに、四半期連結損益計算書の売上高との差額、それぞれ５百万円はコーヒー関連事業における顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 24円51銭 | 27円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 524 | 591 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
524 | 591 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,412,344 | 21,413,144 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 267,400株、当第１四半期連結累計期間 266,600株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0147246503507.htm
該当事項はありません。
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