Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 水谷 彰洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋２丁目34番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 水谷 彰洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00491 25940 キーコーヒー株式会社 KEY COFFEE INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00491-000 2022-08-10 E00491-000 2021-04-01 2021-06-30 E00491-000 2021-04-01 2022-03-31 E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 E00491-000 2021-06-30 E00491-000 2022-03-31 E00491-000 2022-06-30 E00491-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00491-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00491-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,773 | 15,205 | 55,680 |
| 経常利益 | (百万円) | 451 | 722 | 1,022 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 301 | 524 | 742 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 322 | 564 | 822 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,081 | 30,939 | 30,481 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,194 | 44,793 | 43,429 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.09 | 24.51 | 34.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 68.4 | 69.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0147246503407.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日までの３ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、感染者数の減少に伴い各種制限が緩和され徐々に正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、急激な円安の進行や、ロシア・ウクライナ紛争の長期化によるサプライチェーンへの影響などを背景とした資源価格及び原材料価格の高騰による物価上昇が続いていることに加え、足元では第７波となる新型コロナウイルスの新規感染者が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量は新型コロナウイルス感染症予防対策にかかわる様々な自粛要請の緩和により増加する一方、家庭用市場の消費量は外出機会の増加により巣ごもり需要が減少したことや、メーカー各社の店頭販売価格の引き上げなども影響し鈍化傾向となりました。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルの本年度の生産量が前年度に発生した大規模な霜害により大きく減少することや、低水準が続くコーヒー先物市場の認証在庫量、コンテナ不足による海上輸送網の停滞などの影響により高い水準で推移し、前年同期に比べ約150％の高値となりました。また、為替相場も円安が進行していることから、予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すとともに、その一貫としてコーヒー生産国との連携や品種開発などの多岐にわたる業務を推進する専門部署「コーヒーの未来部」を創設しました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、152億５百万円(前年同期比10.4％増)、営業利益は６億27百万円(前年同期比126.5％増)、経常利益は７億22百万円（前年同期比60.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億24百万円(前年同期比73.9％増)となりました。
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年増減 | 前年増減率 | |
| 売 上 高 | 13,773 | 15,205 | 1,431 | 10.4% |
| 営 業 利 益 | 277 | 627 | 350 | 126.5% |
| 経 常 利 益 | 451 | 722 | 271 | 60.3% |
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 |
301 | 524 | 223 | 73.9% |
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
| 事業区分 | 売上高 | 営業利益又は営業損失（△） | ||||
| 当第１四半期 | 前年増減 | 前年増減率 | 当第１四半期 | 前年増減 | 前年増減率 | |
| コーヒー関連事業 | 13,130 | 1,322 | 11.2 | 630 | 254 | 67.6 |
| 飲食関連事業 | 927 | 56 | 6.5 | △49 | 53 | － |
| その他 | 1,147 | 53 | 4.9 | 140 | 16 | 12.8 |
| 調整額 | － | － | － | △94 | 26 | － |
| 合 計 | 15,205 | 1,431 | 10.4 | 627 | 350 | 126.5 |
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒーブランド「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲や認証系コーヒーなど差別性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、業務用食材の取り扱いアイテムを強化し拡販に努めました。また、新規顧客の獲得に向けて、飲食店経営者及び開業予定者を対象に業務用商品やサービスを紹介するWEBサイトを立ち上げました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを数量限定で提供する月間企画の提案や新感覚アイスコーヒー「コールド クレマ」の導入推進、シーズン販促企画では店舗のお薦めカレーをラインアップした「推しカレーフェア」を実施しております。
また、カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は１店出店となり、導入店舗数は73店舗となります。
売上につきましては、行動制限の緩和などによりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
家庭用市場では、春夏商品として主力ブランド「グランドテイスト」及び「リキッドコーヒー テトラプリズマ」シリーズを全面リニューアルしました。また、業務提携契約を締結している京都の老舗喫茶店「京都イノダコーヒ」ブランド商品の拡充として、ドリップ オン「オリジナルブレンド／モカブレンド／有機珈琲 古都の味わいブレンド」、ＦＰ（粉）「有機珈琲 古都の味わいブレンド」、リキッドアイスコーヒー「無糖／微糖」の合計６アイテムの新商品を投入しました。
ギフト商品では、中元期に向けて「ドリップ オン」シリーズをはじめ、定番の「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」や「天然水プリズマ飲料」、大人から子どもまで楽しめる「リキッドコーヒー＆ジュースドリンク」など全27アイテムをラインアップしました。
売上につきましては、レギュラーコーヒー商品のメーカー出荷価格を改定しましたが、それに伴う店頭販売価格の上昇により販売数量が減少し、前年同期を若干上回る水準となりました。
原料用市場ではお取引先への販売数量がほぼコロナ前の水準までに回復し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は、全市場における売上増加に加え、引き続き人件費や固定費などのコストの抑制が図れたことで前年同期に比べ大きく増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は131億30百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は６億30百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトでは、モーニング、ランチなど時間帯メニューの商品力強化を図るとともに、ドリンク、フードの季節限定メニューを毎月投入し、さくらの花のジュレや瀬戸内レモンなどを使用したドリンク、駿河湾産しらすや天然赤海老などを使用したパスタなどを提供し集客力向上に努めました。
テイクアウト需要への対応としては、宅配代行業者によるデリバリーサービス対応店舗の拡大や事前注文決済サービス「EPARK」の導入など利便性の向上に努めました。また、駅ナカや百貨店催事場などでの期間限定店舗の出店や、ケーキ専門通販サイトを活用した冷凍ケーキのネット販売に注力しました。
管理面におきましては、売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行い、生産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料仕入価格の高騰に伴い、利益確保に向けてコーヒー及びドリンクメニューの価格改定を実施しました。
店舗展開におきましては、既存の「イタリアン・トマト カフェジュニア」イオンモール熱田店を新ブランド店舗「カッフェ イタリアン・トマト」としてリニューアルオープンしました。また直営店１店、ＦＣ１店を新規出店するとともに、利益回復が見込めない不採算店の整理を進め、店舗数は157店（直営店53店、ＦＣ店104店）となりました。
業績につきましては、売上面では行動制限の緩和による人流の増加や、前年に比べて営業自粛店舗が減少したことなどから前年同期を上回りました。利益面では付加価値の高いメニューの継続投入や人件費及び原材料費の管理強化に努めて改善が図れたものの営業損失となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は９億27百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失は49百万円（前年同期は１億３百万円の営業損失）となりました。なお、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金収入27百万円を計上しました。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上面では大手モールが主催するライブ形式の販売会に参画する等、顧客との接点強化等を推進した結果、好調であった前年同期並みの実績となりました。利益面ではコーヒー生豆相場の高騰に加えて様々な費用が上昇する中、販売価格の改定と販売促進費の削減を行い適正利益の確保に努めましたが、僅かに減益となりました。
ニック食品株式会社は、売上面では新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和や早期の梅雨明けと気温上昇により業務用市場での需要が高まり、飲料製品を中心に受注量が大幅に増加し、前年同期と比べ増収となりました。利益面では売上の伸長に加え、製品原価の抑制や販管費の適正化に注力するとともに上昇する原材料価格やエネルギーコストを価格改定に反映させ、大幅な増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は11億47百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は１億40百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて13億63百万円増加し、447億93百万円となりました。
流動資産は12億23百万円増加し、276億16百万円となりました。これは現金及び預金の増加（１億24百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（５億54百万円増)、商品及び製品の増加（５億27百万円増）などによるものであります。
固定資産は１億40百万円増加し、171億76百万円となりました。有形固定資産は61百万円増加し、無形固定資産は73百万円増加し、投資その他の資産は５百万円増加しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて９億５百万円増加し、138億53百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて９億10百万円増加し、118億77百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（17億35百万円増)、未払金の減少（５億円減）などによるものであります。
固定負債は５百万円減少し、19億76百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて４億58百万円増加し、309億39百万円となりました。これは利益剰余金の増加（４億16百万円増）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月30日 | ― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ― | 5,049 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,009,200 |
―
―
（相互保有株式）
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,670,800 |
216,708
―
単元未満株式
| 普通株式 | 7,800 |
―
１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数
22,689,000
―
―
総株主の議決権
―
216,708
―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 100株（議決権 1個）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 268,500株（議決権 2,685個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又 は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） キーコーヒー株式会社 |
東京都港区西新橋 ２丁目34番４号 |
1,009,200 | ― | 1,009,200 | 4.44 |
| （相互保有株式） 株式会社銀座ルノアール |
東京都中野区中央４丁目60番３号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,010,400 | ― | 1,010,400 | 4.45 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式 268,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,443 | 5,567 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,625 | 12,179 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,474 | 3,001 | |||||||||
| 仕掛品 | 194 | 254 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,976 | 6,086 | |||||||||
| その他 | 758 | 603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,393 | 27,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,099 | 4,113 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,269 | 1,291 | |||||||||
| 土地 | 6,570 | 6,570 | |||||||||
| その他（純額） | 590 | 615 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,530 | 12,591 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 115 | 151 | |||||||||
| その他 | 539 | 577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 655 | 728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,716 | 2,748 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109 | 78 | |||||||||
| 差入保証金 | 767 | 772 | |||||||||
| その他 | 384 | 382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △161 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,850 | 3,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,036 | 17,176 | |||||||||
| 資産合計 | 43,429 | 44,793 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,972 | 8,707 | |||||||||
| 短期借入金 | 82 | 39 | |||||||||
| 未払金 | 2,185 | 1,685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 259 | 134 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321 | 182 | |||||||||
| その他 | 1,145 | 1,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,966 | 11,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 141 | 190 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 478 | 478 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 47 | 50 | |||||||||
| その他の引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 486 | 463 | |||||||||
| 資産除去債務 | 434 | 440 | |||||||||
| その他 | 389 | 349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,981 | 1,976 | |||||||||
| 負債合計 | 12,948 | 13,853 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,106 | 5,106 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,317 | 25,734 | |||||||||
| 自己株式 | △2,543 | △2,541 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,509 | 32,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 342 | 351 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,736 | △2,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 98 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,304 | △2,283 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 276 | 295 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,481 | 30,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,429 | 44,793 |
0104020_honbun_0147246503407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,773 | 15,205 | |||||||||
| 売上原価 | 10,045 | 11,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,728 | 4,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び見本費 | 210 | 224 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 624 | 607 | |||||||||
| 車両費 | 105 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 役員報酬 | 69 | 65 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,087 | 1,102 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 107 | 104 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32 | 28 | |||||||||
| 福利厚生費 | 187 | 183 | |||||||||
| 賃借料 | 253 | 220 | |||||||||
| 減価償却費 | 77 | 69 | |||||||||
| 消耗品費 | 49 | 44 | |||||||||
| 研究開発費 | 41 | 45 | |||||||||
| その他 | 603 | 623 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,450 | 3,423 | |||||||||
| 営業利益 | 277 | 627 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 26 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16 | 15 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 108 | ※１ 27 | |||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 451 | 722 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 439 | 722 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36 | 94 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84 | 85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120 | 180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319 | 542 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 301 | 524 |
0104035_honbun_0147246503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 319 | 542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 21 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 322 | 564 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 303 | 545 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 18 |
0104100_honbun_0147246503407.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
記載すべき重要な事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入） |
| 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 |
| (a) 取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| (b）信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 574百万円、268,500株、当第１四半期連結会計期間末 572百万円、267,400株であります。 |
| （新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り) |
| 当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い各種制限が緩和され徐々に正常化に向けた動きがみられましたが、足元では第７波の新規感染者が拡大しており我が国の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。 コーヒー関連事業においては、お取引先への販売量が増加したことにより前年同期比で増収増益となっておりますが、コロナ前の水準は下回っております。飲食関連事業においても、業績は前年同期を上回りましたが、回復は穏やかでありコロナ前の水準を下回っている状況にあります。 このような状況のもと、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回復するのは、2024年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 |
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 256 | 百万円 | 225 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | 3 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0147246503407.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,808 | 871 | 12,679 | 1,093 | 13,773 | － | 13,773 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
117 | 2 | 119 | 324 | 443 | △443 | － |
| 計 | 11,926 | 873 | 12,799 | 1,417 | 14,217 | △443 | 13,773 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
376 | △103 | 273 | 124 | 397 | △120 | 277 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位:百万円）
| コーヒー関連事業 | 飲食関連事業 | その他 | 合 計 | |
| 減損損失 | 11 | － | － | 11 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,130 | 927 | 14,058 | 1,147 | 15,205 | － | 15,205 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
160 | 1 | 162 | 392 | 555 | △555 | － |
| 計 | 13,290 | 929 | 14,220 | 1,540 | 15,760 | △555 | 15,205 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
630 | △49 | 581 | 140 | 721 | △94 | 627 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
外部顧客への 売上高 |
||
| コーヒー関連事業 | 業務用市場における販売 | 3,424 | 11,808 |
| 家庭用市場における販売 | 4,829 | ||
| 原料用市場における販売 | 3,246 | ||
| その他 | 308 | ||
| 飲食関連事業 | レストラン売上 | 551 | 871 |
| 商品及び製品の販売等 | 319 | ||
| その他 | 通販事業 | 618 | 1,093 |
| その他の事業 (注２) | 474 | ||
| 合計 | 13,773 | 13,773 |
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 当第１四半期 連結累計期間 |
外部顧客への 売上高 |
||
| コーヒー関連事業 | 業務用市場における販売 | 4,319 | 13,130 |
| 家庭用市場における販売 | 4,836 | ||
| 原料用市場における販売 | 3,658 | ||
| その他 | 316 | ||
| 飲食関連事業 | レストラン売上 | 608 | 927 |
| 商品及び製品の販売等 | 318 | ||
| その他 | 通販事業 | 537 | 1,147 |
| その他の事業 (注２) | 609 | ||
| 合計 | 15,205 | 15,205 |
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 14円09銭 | 24円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 301 | 524 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
301 | 524 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,407,444 | 21,412,344 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 272,300株、当第１四半期連結累計期間 267,400株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0147246503407.htm
該当事項はありません。
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