Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | キーコーヒー株式会社 |
| 【英訳名】 | KEY COFFEE INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋2丁目34番4号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 手塚 武士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋2丁目34番4号 |
| 【電話番号】 | 03(3433)3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 手塚 武士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00491 25940 キーコーヒー株式会社 KEY COFFEE INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00491-000 2024-11-11 E00491-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00491-000 2024-07-01 2024-09-30 E00491-000 2024-09-30 E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00491-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00491-000 2024-04-01 2024-09-30 E00491-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00491-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00491-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2023-09-30 E00491-000 2023-04-01 2024-03-31 E00491-000 2024-03-31 E00491-000 2023-04-01 2023-09-30 E00491-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00491-000:CoffeeRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00491-000:FoodAndBeverageRelatedReportableSegmentsMember E00491-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00491-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00491-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00491-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00491-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
中間連結会計期間 | 第73期
中間連結会計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,480 | 38,735 | 73,800 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,121 | 617 | 867 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 786 | 363 | 180 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 956 | 315 | 722 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,379 | 31,177 | 30,971 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,948 | 58,522 | 54,832 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.72 | 16.98 | 8.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.6 | 52.7 | 55.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △480 | △1,917 | 481 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,178 | △546 | △1,689 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,087 | 2,736 | 1,741 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,568 | 4,952 | 4,667 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
<連結経営成績> (単位:百万円)
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
前年増減 | 前年増減率 | |
| 売 上 高 | 37,480 | 38,735 | 1,255 | 3.3% |
| 営 業 利 益 | 1,041 | 550 | △491 | △47.2% |
| 経 常 利 益 | 1,121 | 617 | △503 | △44.9% |
| 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 |
786 | 363 | △422 | △53.8% |
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復しています。雇用・所得環境が改善する下で、政府や日銀の各種政策の効果もあって、今後もこの状況が続くことが期待されています。一方で、海外の経済・物価情勢や国際金融資本市場及び資源価格の動向など、経済や物価を巡る不確実性は高く、金融・為替市場の動きを注視する必要があります。
コーヒー業界につきましては、国内におけるコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年に比べともに増加しました。業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、国際コーヒー機関(ICO)が公表するICO複合指標価格が、2024年4月以降1ポンド当たり200セントを超えて急騰しました。その後、短期間で一貫した上昇傾向をたどり、直近では250セントを突破し高値圏で推移しています。為替相場につきましては、2024年4月以降1ドル150円を超える円安基調が続き、一時160円台となる円安水準にありました。7月以降は円高ドル安方向の動きとなりましたが、140円を超える水準となっています。以上の2つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料の価格は、過去5年間のうち最も高い水準で推移しました。
(コーヒー生豆相場:ICO複合指標価格)
このような状況の下、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」に基づき、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を3つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績向上に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
当社は、2030年までに目指す姿として掲げた「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」に則り、喫茶文化の承継と持続可能なコーヒー栽培を実現する事業活動を行っています。当社の中部工場(愛知県春日井市)では、太陽光発電パネル等の活用を実施し、すべての使用電力を再生可能エネルギーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく2022年に立ち上げた社長直轄部門「コーヒーの未来部」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024年5月には、コーヒーに関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ(WCR)のアジア初となるボードメンバーに代表取締役社長が就任し、コーヒーの2050年問題の解決に向け生産者の支援強化に取り組んでいます。当社では、サステナビリティレポートを2023年から発行しています。2024年9月に「キーコーヒー サステナビリティレポート2024」を公表し、持続可能な社会に向けてサステナビリティに関する方針や取り組み内容を紹介しています。2020年8月に創業100周年を迎えた当社は、2世紀企業に向けた新たな歩みをスタートしています。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は387億35百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は5億50百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は6億17百万円(前年同期比44.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億63百万円(前年同期比53.8%減)となりました。
<セグメント別経営成績> (単位:百万円)
| 事業区分 | 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年 増減 |
前年 増減率 |
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年 増減 |
前年 増減率 |
|
| コーヒー 関連事業 |
33,209 | 34,631 | 1,422 | 4.3% | 1,095 | 571 | △524 | △47.8% |
| 飲食関連事業 | 2,104 | 2,063 | △41 | △2.0% | △15 | 3 | 19 | - |
| その他 | 2,166 | 2,040 | △125 | △5.8% | 243 | 271 | 27 | 11.4% |
| 調整額 | - | - | - | - | △282 | △296 | △14 | - |
| 合 計 | 37,480 | 38,735 | 1,255 | 3.3% | 1,041 | 550 | △491 | △47.2% |
(コーヒー関連事業)
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
商品の販売につきましては、引き続きトアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲及び認証農園産コーヒーなど、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。加えて、日本初上陸となった自然素材のコーヒー用ニュージーランド産フレーバーシロップ「SHOTT」やリプトン紅茶商品の販路拡大に努めました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーを実施しました。2024年9月には、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。業務用商品の一部については、従来廃棄されていたコーヒー生豆の麻袋を混合した環境配慮包材を商品パッケージとして世界で初めて採用し、プラスチック使用量の削減など環境対策への取り組みも積極的に進めています。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は2店舗閉店となり、導入店舗数は66店舗となります。なお、コーヒー生豆の調達価格の高騰や環境対策に関する設備投資など、さまざまなコストの増加に伴い、お取引先への業務用商品の納入価格を順次改定しました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
商品の販売につきましては、香り豊かなコーヒーを気軽に楽しめるレギュラーコーヒー「GRAND TASTE(グランドテイスト)」ブランドより、「グランドテイスト アイスコーヒー(FP)」を発売しました。また、2023年秋に立ち上げた家庭用コーヒーブランド「KEY DOORS+(キードアーズプラス)」から「KEY DOORS+ リキッドコーヒー テトラプリズマ」2アイテムと「KEY DOORS+ 香味まろやか水出し珈琲」をリニューアル発売しました。2024年9月には、新しい味わい「グランドテイスト やさしい余韻のマイルドブレンド」を2形態で発売しました。ブランド発足より1周年を迎える「KEY DOORS+」のラインアップを拡充するため、「KEY DOORS+ スペシャルブレンド(FP)/モカブレンド(FP)」を発売しました。「KEY DOORS+(FP)」では、環境に配慮して包材の一部をプラスチックから紙へ変更しています。また、「無理せず、おいしく、カフェイン・マネジメント」をコンセプトにした「KEY DOORS+ ドリップオン カフェインひかえめ マイルドブレンド」を発売しました。ギフト商品では、中元シーズンに向けて家族で楽しめる「アイスコーヒー&ジュース&ドリンク」ギフトや、氷温熟成のまろやかな味わいが楽しめる「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど、夏季限定ギフトを中心に全27アイテムをラインアップしました。なお、家庭用商品につきましてもメーカー出荷価格を8月より改定しました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動したお取引となっています。
コーヒー関連事業における業績につきましては、売上高は増加したものの、売上原価の増加により販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、前年同期に比べ増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高は349億73百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は5億71百万円(前年同期比47.8%減)となりました。
(飲食関連事業)
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。
株式会社イタリアントマトでは、旬の食材を使用した季節限定メニューを毎月投入しており、店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組むとともに、期間限定での催事への出店など集客力の向上に努め、営業黒字を確保しました。同社店舗数は137店(直営店49店、FC店88店)となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間における飲食関連事業の業績は、売上高は20億81百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は3百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、経営方針として掲げた「持続的な収益の創出」を実現すべく、工場における包装工程の自動化や昼夜シフト勤務を廃止するなど、生産性の向上策に取り組みました。また、外国人材の活用などダイバーシティ推進によって労働力の確保に努めた結果、業績は前年同期に比べ増収となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、原材料価格、物流費などが前年度に引き続き大きく上昇する中、販売価格の引き上げ、販売促進費の抑制及び梱包の見直し等により、利益の確保に努めた結果、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高は30億88百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は2億71百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
<連結財政状態> (単位:百万円)
| 2024年3月31日 | 2024年9月30日 | 増減額 | |
| 流動資産 | 36,473 | 40,184 | 3,710 |
| 固定資産 | 18,359 | 18,338 | △20 |
| 資産合計 | 54,832 | 58,522 | 3,689 |
| 流動負債 | 21,968 | 25,335 | 3,366 |
| 固定負債 | 1,892 | 2,008 | 116 |
| 負債合計 | 23,861 | 27,344 | 3,483 |
| 純資産 | 30,971 | 31,177 | 206 |
| 負債純資産合計 | 54,832 | 58,522 | 3,689 |
(資 産)
資産は前連結会計年度末に比べて36億89百万円増加し、585億22百万円となりました。
流動資産は37億10百万円増加し、401億84百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加(15億68百万円増)、商品及び製品の増加(7億30百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(8億47百万円増)などによるものであります。
固定資産は20百万円減少し、183億38百万円となりました。有形固定資産は1億10百万円減少し、無形固定資産は77百万円増加し、投資その他の資産は12百万円増加しました。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて34億83百万円増加し、273億44百万円となりました。
流動負債は33億66百万円増加し、253億35百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加(14億61百万円増)、短期借入金の増加(28億74百万円増)、未払金の減少(4億74百万円減)などによるものであります。
固定負債は1億16百万円増加し、20億8百万円となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億6百万円増加し、311億77百万円となりました。これは利益剰余金の増加(2億55百万円増)などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は49億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益6億17百万円、減価償却費4億92百万円、仕入債務の増加額14億61百万円を計上する一方、売上債権の増加額15億67百万円、棚卸資産の増加額16億65百万円、未払金の減少額4億36百万円、未払消費税等の減少額3億58百万円などの支出がありました。この結果、19億17百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は4億80百万円の支出)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億70百万円、無形固定資産の取得による支出52百万円などにより5億46百万円の支出となりました(同会計期間は11億78百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額28億67百万円、配当金の支払額1億8百万円、リース債務の返済による支出22百万円などにより27億36百万円の収入となりました(同会計期間は20億87百万円の収入)。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,689,000 | 22,689,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,689,000 | 22,689,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
― | 22,689,000 | ― | 4,628 | ― | 5,049 |
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 博友興産有限会社 | 東京都港区西新橋2丁目34番4号 | 2,270,000 | 10.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,849,900 | 8.53 |
| キーコーヒー取引先持株会 | 東京都港区西新橋2丁目34番4号 | 611,000 | 2.81 |
| 柴 田 裕 | 東京都品川区 | 522,220 | 2.40 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 387,700 | 1.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 304,000 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 266,600 | 1.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 236,400 | 1.09 |
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見2丁目10番2号 | 200,000 | 0.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 181,100 | 0.83 |
| 計 | ― | 6,828,920 | 31.49 |
(注) 自己株式1,009,322株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託(BBT)」制度により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式266,600株は、自己株式に含めておりません。
2024年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,009,300 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,667,200 |
216,672
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,300 |
―
1単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数
22,689,000
―
―
総株主の議決権
―
216,672
―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)及び
株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,600株(議決権2,666個)が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又 は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) キーコーヒー株式会社 |
東京都港区西新橋 2丁目34番4号 |
1,009,300 | ― | 1,009,300 | 4.44 |
| (相互保有株式) 株式会社銀座ルノアール |
東京都中野区中央4丁目60番3号 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,010,500 | ― | 1,010,500 | 4.45 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式266,600株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0147247253610.htm
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,667 | 4,952 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,694 | 17,263 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,204 | 3,934 | |||||||||
| 仕掛品 | 265 | 356 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,942 | 12,790 | |||||||||
| その他 | 800 | 996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △102 | △109 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,473 | 40,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,893 | 3,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,691 | 1,544 | |||||||||
| 土地 | 6,428 | 6,428 | |||||||||
| その他(純額) | 584 | 645 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,597 | 12,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 119 | 110 | |||||||||
| その他 | 490 | 576 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 609 | 686 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,843 | 3,824 | |||||||||
| 長期貸付金 | 28 | 25 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91 | 97 | |||||||||
| 差入保証金 | 740 | 719 | |||||||||
| その他 | 585 | 632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,151 | 5,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,359 | 18,338 | |||||||||
| 資産合計 | 54,832 | 58,522 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,323 | 13,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,343 | 8,218 | |||||||||
| 未払金 | 2,266 | 1,792 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211 | 207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 412 | 318 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 1,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,968 | 25,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 416 | 456 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 478 | 478 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 86 | 98 | |||||||||
| その他の引当金 | 4 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176 | 184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 417 | 408 | |||||||||
| その他 | 311 | 375 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,892 | 2,008 | |||||||||
| 負債合計 | 23,861 | 27,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,628 | 4,628 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,071 | 5,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,194 | 25,449 | |||||||||
| 自己株式 | △2,539 | △2,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,355 | 32,610 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 753 | 721 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,736 | △2,736 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 282 | 221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,684 | △1,757 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 300 | 324 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,971 | 31,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,832 | 58,522 |
0104020_honbun_0147247253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 37,480 | 38,735 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 29,183 | 31,129 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,296 | 7,605 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 広告宣伝費及び見本費 | | | | | | | | | 651 | 650 |
| | 荷造運搬費 | | | | | | | | | 1,180 | 1,221 |
| | 車両費 | | | | | | | | | 206 | 196 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 14 | 9 |
| | 役員報酬 | | | | | | | | | 130 | 126 |
| | 給料及び賞与 | | | | | | | | | 2,239 | 2,227 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 311 | 157 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 31 | △36 |
| | 福利厚生費 | | | | | | | | | 412 | 388 |
| | 賃借料 | | | | | | | | | 370 | 382 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 141 | 151 |
| | 消耗品費 | | | | | | | | | 104 | 111 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 108 | 92 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,351 | 1,376 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 7,254 | 7,054 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,041 | 550 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 15 | 18 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 20 | 24 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 39 | 34 |
| | その他 | | | | | | | | | 35 | 26 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 111 | 104 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 19 | 26 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 8 | 4 |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 32 | 36 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,121 | 617 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 17 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 17 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,103 | 617 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 271 | 153 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 18 | 78 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 290 | 231 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 813 | 386 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 27 | 22 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 786 | 363 |
0104035_honbun_0147247253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 813 | 386 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 121 | △33 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 29 | 20 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △8 | △60 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 142 | △71 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 956 | 315 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 926 | 290 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 29 | 24 |
0104050_honbun_0147247253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,103 | 617 | |||||||||
| 減価償却費 | 465 | 492 | |||||||||
| 減損損失 | 17 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 116 | △93 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △48 | 8 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額(△は減少) | 9 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損益(△は益) | △20 | △24 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,152 | △1,567 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 934 | △1,665 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,176 | 1,461 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △367 | △436 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 296 | △358 | |||||||||
| その他 | 401 | △211 | |||||||||
| 小計 | △416 | △1,756 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 6 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △79 | △158 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 3 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △480 | △1,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △616 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △472 | △470 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △119 | △52 | |||||||||
| その他 | 21 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,178 | △546 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,260 | 2,867 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108 | △108 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △66 | △22 | |||||||||
| その他 | 1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,087 | 2,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 448 | 284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,120 | 4,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,568 | ※1 4,952 |
0104100_honbun_0147247253610.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| (取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入) |
| 当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度といいます。」)を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。 |
| (a) 取引の概要 |
| 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 |
| (b)信託に残存する自社の株式 |
| 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 570百万円、266,600株、当中間連結会計期間末 570百万円、266,600株であります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,568 | 百万円 | 4,952 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,568 | 〃 | 4,952 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 5.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 151 | 7.00 | 2023年9月30日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 108 | 5.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 130 | 6.00 | 2024年9月30日 | 2024年11月22日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 中間連結損益計算書計上額 (注3) | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,197 | 2,104 | 35,302 | 2,166 | 37,468 | - | 37,468 |
| その他の収益 | 12 | - | 12 | - | 12 | - | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 33,209 | 2,104 | 35,314 | 2,166 | 37,480 | - | 37,480 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
346 | 7 | 354 | 1,002 | 1,357 | △1,357 | - |
| 計 | 33,556 | 2,112 | 35,668 | 3,168 | 38,837 | △1,357 | 37,480 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,095 | △15 | 1,080 | 243 | 1,324 | △282 | 1,041 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 中間連結損益計算書計上額 (注3) | |||
| コーヒー 関連事業 | 飲食 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,610 | 2,063 | 36,673 | 2,040 | 38,714 | - | 38,714 |
| その他の収益 | 21 | - | 21 | - | 21 | - | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 34,631 | 2,063 | 36,695 | 2,040 | 38,735 | - | 38,735 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
341 | 18 | 360 | 1,047 | 1,408 | △1,408 | - |
| 計 | 34,973 | 2,081 | 37,055 | 3,088 | 40,143 | △1,408 | 38,735 |
| セグメント利益 | 571 | 3 | 575 | 271 | 847 | △296 | 550 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△2億96百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億15百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
当中間連結会計期間 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
||||
| コーヒー関連事業 | 業務用市場における販売 | 10,781 | 33,197 | 11,240 | 34,610 |
| 家庭用市場における販売 | 9,683 | 9,686 | |||
| 原料用市場における販売 | 12,021 | 12,790 | |||
| その他 | 710 | 892 | |||
| 飲食関連事業 | レストラン売上 | 1,411 | 2,104 | 1,423 | 2,063 |
| 商品及び製品の販売等 | 693 | 639 | |||
| その他 | 通販事業 | 1,200 | 2,166 | 1,136 | 2,040 |
| その他の事業(注2) | 965 | 903 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 (小計) | 37,468 | 38,714 | |||
| その他の収益 | 12 | 21 | |||
| 外部顧客への売上高 (合計) | 37,480 | 38,735 |
(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 1株当たり中間純利益 | 36円72銭 | 16円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 786 | 363 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
786 | 363 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,413,144 | 21,413,111 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間266,600 株、前中間連結会計期間266,600株であります。
当社は、2024年1月10日付で連結子会社である株式会社イタリアントマトの保有株式全部及び貸付債権を、株式会社日本共創プラットフォーム(以下、「JPiX」)に譲渡すること(以下、「本件譲渡」)に関する譲渡契約をJPiXとの間で締結し、本件譲渡に向けて準備を進めておりましたが、2024年10月10日付で譲渡契約解除の意向を双方が有するに至ったため、本件譲渡は中止されることとなりました。
最終的なクロージング条件が整わなかったため譲渡契約は解除となりましたが、株式会社イタリアントマトの当中間連結会計期間における業績につきましては、店舗運営の効率化や集客力の向上に努め営業利益、経常利益及び中間純利益のいずれも利益を確保しており、損益状況の回復による財政状態の健全化に向けた経営合理化を引き続き進めております。
2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………… 130,078,068円
② 1株当たりの金額……………………………… 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…… 2024年11月22日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0147247253610.htm
該当事項はありません。
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