key coffee inc

Governance Information • Aug 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書(2025年８月25付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月25日
【会社名】	キーコーヒー株式会社
【英訳名】	KEY　COFFEE　INC
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　柴　田　　　裕
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役専務執行役員　　安　藤　昌　也
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋２丁目34番４号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00491 25940 キーコーヒー株式会社 KEY COFFEE INC 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100W49V true false E00491-000 2025-08-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長　柴田　裕及び当社最高財務責任者取締役専務執行役員　安藤　昌也は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

(1)　評価の基準日および基準

当社代表取締役社長　柴田　裕及び当社最高財務責任者取締役専務執行役員　安藤　昌也は、基準年度末である2025年3月31日を基準日とし、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施致しました。

(2)　評価の手続

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定致しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

(3)　評価の範囲

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定致しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社および連結子会社５社について行った全社的な内部統制の評価を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定致しました。なお、連結子会社８社及び持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、「コーヒー関連事業」及び「飲食関連事業」を営む当社グループにおいて、仕入及び製造並びに販売業務等の事業規模を示す指標として「売上高」及び「棚卸資産」が適していると判断し、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、当該指標のおおむね３分の２程度に達する「コーヒー関連事業」のうち当社のSCM本部、事業本部、流通営業本部、広域営業本部の４事業拠点を「重要な事業拠点」と致しました。

選定された重要な事業拠点においては、コーヒーの製造業である当社の事業目的に大きく関わる勘定科目を原材料の調達及び製品の製造並びに製商品の販売活動に関連する売上高、棚卸資産、売掛金、買掛金とし、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価範囲と致しました。

選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲については、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（税効果会計プロセス及び固定資産の減損会計プロセス等）のうち、財務報告への影響を勘案して重要性が高い事業拠点（税効果会計プロセスは当社、固定資産の減損会計プロセスは連結子会社の株式会社イタリアントマト）について、評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

１.開示すべき重要な不備の内容

当社は、2025年７月において、2025年１月に新たに導入した基幹システムにて、自社倉庫（委託倉庫含む）間移動の商品及び製品について、出荷先の倉庫において入庫済となっているにも関わらず、積送中在庫としても計上されていることが判明し、在庫金額の過大計上に伴う売上原価の過少計上について、2025年６月25日の有価証券報告書の提出後に、訂正報告書を提出することとなりました。この会計処理の誤謬が生じた原因は、以下の全社的な内部統制(ＩＴへの対応)及びＩＴ全般統制における「ソフトウエアの品質管理」の受入検証手続、並びに棚卸資産に関するその誤謬を発見する業務プロセスに係る内部統制に整備上の不備があったと認識しています。

（１）全社的な内部統制(ＩＴへの対応)に係る整備上の不備

ＩＴに係る重要案件については、取締役会や業務執行会議に諮ることになっており、本基幹システムの稼働についても取締役会にて決裁していますが、情報伝達すべき内容や頻度などが明確に定められておらず、判断に必要な情報が適時に伝達されていませんでした。また、ＩＴ全般統制の方針及び手続は定めていたものの、重要なシステム導入時におけるプロジェクトメンバーの組成やソフトウエア受入検証手続の体制構築に関する手順を具体的に定められていませんでした。

（２）ＩＴ全般統制の不備：ソフトウエアの品質管理の受入検証手続に係る整備上の不備

商品及び製品の自社倉庫（委託倉庫含む）間の移動を行う際、特定の自社倉庫から伝送される入荷実績データを基幹システムに取り込むカスタマイズプログラムを使用しています。当該カスタマイズプログラムでは、出荷データにおいて同一アイテムが複数行に分かれている場合、2行目以降のデータが入荷処理エラーとなる設計となっていたことから、エラーとなったデータの入荷処理をマニュアル操作で行う仕様としていました。しかしながら、当該マニュアル処理は出荷元における積送中在庫の減少には反映されない仕組みとなっていたため、在庫金額が過大となっていました。当社では本カスタマイズプログラムの受入検証手続を行ったものの、入庫側における帳簿在庫の動きに着目して確認する一方で、出庫側の積送中在庫の減少が適切に反映されていることの確認が漏れ、当該不具合を検出することができませんでした。このように受入検証手続を網羅的に実施できなかった要因は、受入検証手続において確認する項目が各カスタマイズプログラムの担当者によって決定されており、ユーザー部門の担当者とのダブルチェック体制が取られていなかったことに加え、処理結果としての財務会計への反映状況を網羅的に検証できていないなど、受入検証手続の十分性が確保できていないことにありました。

（３）業務プロセスに係る内部統制の不備：積送中在庫の期末検証プロセスの整備上の不備

期末における棚卸資産の実在性の検証プロセスにおいて、期末日時点の積送中在庫については、基幹システムから「出荷一覧表（出荷日当月、納期翌月）」を出力し、確認することになっていましたが、今回エラーとなり過大計上されていた積送中在庫は、当該帳票には反映されない仕様となっていたことから、期末の検証過程において、誤謬を発見する事ができませんでした。しかし、本来であれば、基幹システム内のすべての積送中在庫が確認できるように、出荷一覧表の網羅性を検証するプロセスが必要であったと考えられます。

当社はこれらの内部統制の整備上の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて有価証券報告書の訂正報告書に反映しております。

２.当事業年度末までに是正できなかった理由

上記事実は当連結会計年度末日後に発覚したため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。

３.開示すべき重要な不備の是正方針

当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、以下の再発防止策を実行してまいります。

（１）全社的な内部統制(ＩＴへの対応)の改善

重要なシステム導入プロジェクトにおける取締役会や業務執行会議に対する情報伝達の内容や頻度などを明確に定めるとともに、プロジェクトメンバーの組成やソフトウエア受入検証手続の体制構築に関する手順を具体的に定めます。

（２）カスタマイズプログラムの改修

カスタマイズプログラムの改修を実施いたしました。具体的には、出荷データにおいて、同一アイテムが複数行に分かれている場合であっても、出荷データと入荷データが一致している場合には入荷処理が行われる仕様とし、マニュアル操作の頻度を低減するとともに、不一致の場合は差異分をマニュアル処理することで、入荷のみでなく出荷についてもデータに反映される仕様に変更することで、同様の事象が発生しないプログラムといたしました。

（３）カスタマイズプログラム受入検証手続のプロセスの強化・明確化

カスタマイズプログラムの受入検証のプロセスを強化・明確化します。具体的には、受入検証手続における確認項目の決定に際して各カスタマイズプログラムの担当者とユーザー部門の担当者とのダブルチェック体制を敷くとともに、基幹システムの変更のような重要なシステムの導入時においては外部専門家等の活用も検討することとします。加えて、財務諸表に直接影響を及ぼすプログラムについては、テスト方法の検証に財務担当部門の関与を必須とし、また、システムの動作確認だけではなく、処理結果が適切に財務諸表に反映されることを網羅的に確認することとし、その旨を社内ルールとして定め、同様の不備の再発防止を図る事といたします。

（４）決算棚卸における積送中在庫の確認手続の追加

積送中在庫の実在性の確認については、現状は決算棚卸にて倉庫部署ごとに出荷一覧表で確認する運用としていますが、下記システム対応と運用確認にて積送中在庫が適正である事を確認する業務プロセスを追加し、全社的な積送中在庫の推移状況についても確認を行います。

①  システム対応

期末の帳簿在庫データの積送中在庫数と、「出荷一覧表」の元データである出荷データの積送中在庫数を照合し、差異を確認できる仕組みを整備、運用します。

②  運用確認

上記で確認した全社の積送中在庫の差異を、棚卸統括本部である財務部にて確認する業務プロセスを追加し、全社の積送中在庫数に差異があった場合は速やかに現場部門へ確認及び修正を指示する運用に改善いたします。

以上 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。