KENSOH CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2024

 第３四半期報告書_20240123175442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年２月２日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　大一郎
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　浦上　忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　浦上　忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01428-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2024-02-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01428-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01428-000 2024-02-02 E01428-000 2023-12-31 E01428-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240123175442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期

累計期間 | 第53期

第３四半期

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,258,988 | 4,170,232 | 6,020,260 |
| 経常利益 | （千円） | 205,929 | 109,557 | 310,574 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 135,561 | 75,229 | 252,477 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 664,740 | 664,740 | 664,740 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,022 | 4,022 | 4,022 |
| 純資産額 | （千円） | 2,895,509 | 3,035,366 | 3,012,504 |
| 総資産額 | （千円） | 6,182,350 | 5,616,068 | 6,062,236 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.13 | 19.98 | 67.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 54.0 | 49.7 |

回次		第52期 第３四半期 会計期間	第53期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.89	7.53

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240123175442

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化とインバウンド需要等の回復が顕著となりましたが、世界的な物価高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、先行き不透明感が続いています。一方、当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向も、依然として全国的な都市再開発などの継続が確認されるものの、長引くウクライナ・中東情勢や国内外の金利政策の変化等が国内企業の建設投資意欲に影響を及ぼすことが懸念され、予断を許さない状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）２年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は41億70百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は１億９百万円（前年同期比46.8％減）、四半期純利益は75百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は26億円となり、前事業年度末に比べ４億24百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億８百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億15百万円と、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。

この結果、総資産は56億16百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は18億23百万円となり、前事業年度末に比べ８億91百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が７億５百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億57百万円となり、前事業年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が３億98百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は25億80百万円となり、前事業年度末に比べ４億69百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は30億35百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は54.0％（前事業年度末は49.7％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2024年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,022,774	4,022,774	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	4,022,774	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	251,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,768,900	37,689	－
単元未満株式	普通株式	2,674	－	－
発行済株式総数		4,022,774	－	－
総株主の議決権		－	37,689	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が５株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	251,200	－	251,200	6.24
計	－	251,200	－	251,200	6.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第　　63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	640,084	627,554
受取手形、売掛金及び契約資産	1,645,124	※１ 1,173,624
電子記録債権	287,049	※１ 350,529
商品及び製品	62,589	55,723
仕掛品	95,123	120,086
原材料及び貯蔵品	195,310	199,682
その他	100,165	74,642
貸倒引当金	△174	△1,290
流動資産合計	3,025,273	2,600,552
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	681,232	662,919
土地	1,680,159	1,680,159
建設仮勘定	64,016	71,441
その他（純額）	192,314	193,391
有形固定資産合計	2,617,722	2,607,911
無形固定資産	81,263	70,857
投資その他の資産
投資有価証券	22,586	24,992
その他	318,873	314,955
貸倒引当金	△3,482	△3,200
投資その他の資産合計	337,976	336,747
固定資産合計	3,036,962	3,015,516
資産合計	6,062,236	5,616,068

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	950,402	244,477
短期借入金	1,166,294	1,300,573
未払法人税等	65,507	－
賞与引当金	79,879	26,389
その他	452,700	251,852
流動負債合計	2,714,783	1,823,291
固定負債
長期借入金	177,598	575,822
退職給付引当金	151,271	175,491
役員退職慰労引当金	4,350	4,350
資産除去債務	1,728	1,747
固定負債合計	334,948	757,410
負債合計	3,049,732	2,580,702
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	267,245	268,757
利益剰余金	2,163,443	2,178,532
自己株式	△94,534	△89,945
株主資本合計	3,000,895	3,022,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,609	13,281
評価・換算差額等合計	11,609	13,281
純資産合計	3,012,504	3,035,366
負債純資産合計	6,062,236	5,616,068

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	4,258,988	4,170,232
売上原価	2,977,293	2,951,064
売上総利益	1,281,695	1,219,168
販売費及び一般管理費	1,073,858	1,108,918
営業利益	207,836	110,249
営業外収益
受取利息	20	31
受取配当金	685	912
受取地代家賃	1,310	1,310
助成金収入	1,514	2,571
その他	1,015	1,251
営業外収益合計	4,545	6,077
営業外費用
支払利息	975	1,832
債権保全利息	4,878	4,388
その他	599	548
営業外費用合計	6,452	6,769
経常利益	205,929	109,557
特別利益
補助金収入	3,000	13,000
特別利益合計	3,000	13,000
特別損失
固定資産除却損	0	0
固定資産圧縮損	3,000	3,000
特別損失合計	3,000	3,000
税引前四半期純利益	205,929	119,557
法人税、住民税及び事業税	38,943	12,552
法人税等調整額	31,425	31,775
法人税等合計	70,368	44,327
四半期純利益	135,561	75,229

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて）」に記載した内容について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日）
受取手形	－千円	9,659千円
電子記録債権	－千円	29,334千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	101,729千円	104,371千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	56百万円	15円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	60百万円	16円	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

科　　目	前第３四半期累計期間（千円）	当第３四半期累計期間（千円）
製品売上（建築関係）	3,761,373	3,771,462
製品売上（その他）	396,507	326,154
材料売上	101,108	72,615
顧客との契約から生じる収益	4,258,988	4,170,232
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,258,988	4,170,232

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	36円13銭	19円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	135,561	75,229
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	135,561	75,229
普通株式の期中平均株式数（株）	3,751,650	3,766,070

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240123175442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。