KENSOH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 1, 2019

 第３四半期報告書_20190129130248

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成31年２月１日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　良一
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01428-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2019-02-01 E01428-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190129130248

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 累計期間	第48期 第３四半期 累計期間	第47期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	3,988,809	4,083,597	5,747,832
経常利益	（千円）	181,015	164,318	379,660
四半期（当期）純利益	（千円）	108,117	73,088	252,307
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	664,740	664,740	664,740
発行済株式総数	（千株）	4,022	4,022	4,022
純資産額	（千円）	1,955,686	2,110,927	2,096,832
総資産額	（千円）	5,276,370	5,461,860	5,653,389
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.57	19.62	66.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.0
自己資本比率	（％）	37.1	38.6	37.1

回次		第47期 第３四半期 会計期間	第48期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.63	15.51

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第47期の１株当たり配当額15.0円のうち、5.0円は記念配当であります。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190129130248

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における世界経済は、米国・欧州を中心に堅調に推移しながらも、通商政策を巡る対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しております。

一方、国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向も、民間非住宅建築投資等を中心に引き続き堅調に推移しました。

このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は40億83百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は１億50百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は１億64百万円（前年同期比9.2％減）となりました。更に「平成30年７月豪雨」を起因とする災害復旧に要した費用として特別損失を39百万円計上したため、四半期純利益は73百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は23億91百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億29百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億69百万円と、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。

この結果、総資産は54億61百万円となり、前事業年度末に比べ１億91百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は26億10百万円となり、前事業年度末に比べ４億34百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が１億４百万円、短期借入金が１億３百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億40百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億42百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は33億50百万円となり、前事業年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は21億10百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は38.6％（前事業年度末は37.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,022,774	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    298,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,723,300	37,233	－
単元未満株式	普通株式      1,374	－	－
発行済株式総数	4,022,774	－	－
総株主の議決権	－	37,233	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	298,100	－	298,100	7.41
計	－	298,100	－	298,100	7.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第　　63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,353	390,636
受取手形及び売掛金	※１ 1,903,558	※１ 1,557,360
電子記録債権	※１ 102,569	※１ 119,009
商品及び製品	57,707	41,056
仕掛品	70,164	100,534
原材料及び貯蔵品	102,971	113,827
その他	27,187	70,588
貸倒引当金	△857	△1,039
流動資産合計	2,542,654	2,391,974
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	672,750	681,870
土地	1,432,420	1,432,420
その他（純額）	186,266	164,612
有形固定資産合計	2,291,437	2,278,903
無形固定資産	32,306	24,572
投資その他の資産
投資有価証券	36,599	32,103
投資不動産（純額）	391,346	384,422
その他	359,668	350,397
貸倒引当金	△622	△512
投資その他の資産合計	786,991	766,410
固定資産合計	3,110,734	3,069,886
資産合計	5,653,389	5,461,860

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 1,639,608	※１ 1,534,863
短期借入金	889,544	786,192
未払法人税等	89,035	5,126
賞与引当金	86,881	29,598
その他	※１ 339,353	※１ 254,322
流動負債合計	3,044,422	2,610,102
固定負債
長期借入金	99,816	342,080
退職給付引当金	122,560	123,975
役員退職慰労引当金	273,150	273,150
資産除去債務	1,608	1,626
その他	15,000	-
固定負債合計	512,134	740,831
負債合計	3,556,556	3,350,933
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	264,930	264,930
利益剰余金	1,261,588	1,278,807
自己株式	△106,770	△106,770
株主資本合計	2,084,488	2,101,708
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,343	9,219
評価・換算差額等合計	12,343	9,219
純資産合計	2,096,832	2,110,927
負債純資産合計	5,653,389	5,461,860

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	3,988,809	4,083,597
売上原価	2,766,732	2,828,065
売上総利益	1,222,077	1,255,531
販売費及び一般管理費	1,045,220	1,104,717
営業利益	176,856	150,813
営業外収益
受取利息	1,014	967
受取配当金	871	970
受取地代家賃	13,668	25,115
助成金収入	9,200	4,347
その他	3,951	2,042
営業外収益合計	28,705	33,443
営業外費用
支払利息	5,518	3,663
債権保全利息	5,547	5,138
不動産賃貸費用	10,576	10,591
その他	2,903	545
営業外費用合計	24,545	19,938
経常利益	181,015	164,318
特別利益
固定資産売却益	358	254
特別利益合計	358	254
特別損失
固定資産除却損	1,935	53
固定資産圧縮損	-	500
災害による損失	-	※１ 39,009
特別損失合計	1,935	39,563
税引前四半期純利益	179,438	125,009
法人税、住民税及び事業税	44,886	18,445
法人税等調整額	26,434	33,476
法人税等合計	71,321	51,921
四半期純利益	108,117	73,088

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半　期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	49,462千円	34,319千円
電子記録債権	17,994千円	11,907千円
支払手形	260,107千円	226,366千円
その他「流動負債」（設備支払手形）	9,683千円	5,707千円

（四半期損益計算書関係）

※１　災害による損失

「平成30年７月豪雨」による被害に係る損失の額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	86,693千円	81,636千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	38百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成29年５月19日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が48百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が１億６百万円となっております。  

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	55百万円	15円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円57銭	19円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	108,117	73,088
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	108,117	73,088
普通株式の期中平均株式数（株）	3,784,579	3,724,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、「平成30年７月豪雨」に関連して以下の特別利益及び特別損失を計上する見込みとなりました。

１．特別利益の内容

当社は、被災した施設・設備の復旧に要する費用について、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の交付申請を行っておりましたが、平成31年１月21日に広島県から同補助金61百万円の交付決定通知を受領いたしました。これにともない、平成31年３月期第４四半期会計期間に同額を特別利益（補助金収入）として計上する見込みであります。

２．特別損失の内容

（1）災害による損失

当社は、上記補助金の交付決定を受けて、被災した施設・設備の復旧方針を決定し、平成31年３月期における復旧費用の概算を見積もりました。災害により生じた費用・損失につきましては、すでに一部を特別損失（災害による損失）として開示しておりますが、これを含めた平成31年３月期通期の災害による損失の総額は62百万円と見込んでおります。

（2）固定資産圧縮損

上記補助金収入のうち固定資産の取得に該当する金額につきましては、圧縮記帳の会計処理を適用し、平成31年３月期第４四半期会計期間に特別損失（固定資産圧縮損）20百万円を計上する見込みであります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190129130248

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。