KENSOH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170131093630

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　良一
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社研創東京営業所 （東京都渋谷区初台一丁目47番１号） 株式会社研創大阪営業所 （大阪市淀川区西宮原一丁目４番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01428-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-02-03 E01428-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170131093630

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期 累計期間	第46期 第３四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	3,739,320	3,631,701	5,454,587
経常利益	（千円）	156,422	118,471	400,648
四半期（当期）純利益	（千円）	91,010	83,686	245,925
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	664,740	664,740	664,740
発行済株式総数	（千株）	4,022	4,022	4,022
純資産額	（千円）	1,675,618	1,822,515	1,807,938
総資産額	（千円）	5,451,428	5,139,537	5,597,416
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.96	21.38	62.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.0
自己資本比率	（％）	30.7	35.5	32.3

回次		第45期 第３四半期 会計期間	第46期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.40	12.39

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）における世界経済は、アジア新興国における景気低迷が続き、英国の欧州連合（EU）離脱決定や米国新政権移行の影響等も加わるなど、世界の景気回復が不透明な状況が続いております。

一方、国内経済は、所得・雇用の改善によって緩やかな景気回復が続いておりますが、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等の伸び率に陰りが見え始めるなど、横ばい状態に近づきつつあります。

このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。

①製品品質の向上

②生産性・利益率の向上

③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成

こうした取り組みの結果、当第３四半期累計期間の売上高は36億31百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は１億14百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益は１億18百万円（前年同期比24.3％減）、四半期純利益は83百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

なお、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は20億２百万円となり、前事業年度末に比べ３億67百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億60百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億36百万円と、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。

この結果、総資産は51億39百万円となり、前事業年度末に比べ４億57百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は24億52百万円となり、前事業年度末に比べ３億12百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が１億８百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は８億64百万円となり、前事業年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は33億17百万円となり、前事業年度末に比べ４億72百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は18億22百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.5％（前事業年度末は32.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,022,774	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)     普通株式   128,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,893,400	38,934	－
単元未満株式	普通株式     1,274	－	－
発行済株式総数	4,022,774	－	－
総株主の議決権	－	38,934	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	128,100	－	128,100	3.18
計	－	128,100	－	128,100	3.18

（注）平成28年11月24日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期会計期間において、30,000株の自己株式を取得しております。この結果、第３四半期会計期間末の自己株式数は、158,195株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第　　63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	232,096	296,600
受取手形及び売掛金	1,782,457	※１ 1,332,051
電子記録債権	91,055	※１ 81,296
商品及び製品	49,684	39,657
仕掛品	54,323	60,952
原材料及び貯蔵品	91,576	102,514
その他	71,852	91,978
貸倒引当金	△2,257	△2,081
流動資産合計	2,370,788	2,002,969
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	710,963	685,424
土地	1,422,080	1,432,420
その他（純額）	287,610	250,048
有形固定資産合計	2,420,654	2,367,893
無形固定資産	52,055	42,013
投資その他の資産
投資有価証券	62,645	34,789
投資不動産（純額）	410,314	403,131
その他	283,627	291,259
貸倒引当金	△2,669	△2,519
投資その他の資産合計	753,918	726,661
固定資産合計	3,226,627	3,136,568
資産合計	5,597,416	5,139,537

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,276,214	※１ 1,253,000
短期借入金	1,064,130	955,724
未払法人税等	85,534	2,298
賞与引当金	76,188	27,985
その他	263,241	213,493
流動負債合計	2,765,308	2,452,502
固定負債
長期借入金	620,081	450,897
退職給付引当金	114,376	123,893
役員退職慰労引当金	273,150	273,150
資産除去債務	1,562	1,579
その他	15,000	15,000
固定負債合計	1,024,169	864,520
負債合計	3,789,478	3,317,022
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	264,930	264,930
利益剰余金	888,827	932,868
自己株式	△16,960	△51,110
株主資本合計	1,801,537	1,811,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,400	11,086
評価・換算差額等合計	6,400	11,086
純資産合計	1,807,938	1,822,515
負債純資産合計	5,597,416	5,139,537

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,739,320	3,631,701
売上原価	2,598,583	2,499,140
売上総利益	1,140,736	1,132,560
販売費及び一般管理費	976,858	1,017,728
営業利益	163,877	114,832
営業外収益
受取利息	1,503	1,198
受取配当金	1,665	1,782
受取地代家賃	16,380	14,368
助成金収入	5,900	10,506
その他	2,368	6,778
営業外収益合計	27,818	34,633
営業外費用
支払利息	15,315	8,729
債権保全利息	7,086	6,267
不動産賃貸費用	10,781	10,585
その他	2,088	5,411
営業外費用合計	35,273	30,994
経常利益	156,422	118,471
特別利益
投資有価証券売却益	130	10,581
固定資産売却益	-	101
特別利益合計	130	10,682
特別損失
固定資産除却損	11,517	48
固定資産売却損	225	-
特別損失合計	11,743	48
税引前四半期純利益	144,809	129,105
法人税、住民税及び事業税	15,988	19,755
法人税等調整額	37,811	25,664
法人税等合計	53,799	45,419
四半期純利益	91,010	83,686

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	35,369千円
電子記録債権	－千円	16,402千円
支払手形	－千円	195,584千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期

間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	100,439千円	102,594千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39百万円	10円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	39百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成28年５月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式20,000株の取得を、平成28年８月９日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式50,000株の取得を、平成28年11月24日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式30,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が34百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が51百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円96銭	21円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	91,010	83,686
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	91,010	83,686
普通株式の期中平均株式数（株）	3,964,579	3,914,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170131093630

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。