KENSOH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 2, 2017

 第２四半期報告書_20171101083325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月２日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　良一
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社研創東京営業所 （東京都渋谷区初台一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01428-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01428-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2017-11-02 E01428-000 2017-09-30 E01428-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171101083325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,334,656	2,550,850	5,310,657
経常利益	（千円）	57,027	89,650	284,862
四半期（当期）純利益	（千円）	35,340	56,556	198,545
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	664,740	664,740	664,740
発行済株式総数	（千株）	4,022	4,022	4,022
純資産額	（千円）	1,780,697	1,901,944	1,932,246
総資産額	（千円）	5,013,399	5,249,915	5,495,836
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.99	14.94	50.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.0
自己資本比率	（％）	35.5	36.2	35.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	223,425	435,653	317,040
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△57,798	△39,104	△30,740
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△150,962	△403,177	△250,836
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	140,761	154,932	161,560

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.29	11.55

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171101083325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における世界経済は、新興国の一部に下振れリスクを残すものの、全体として緩やかな成長が続きました。

一方、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな景気回復が続きました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等の伸び率は鈍化しているものの、依然として堅調に推移しました。

このような経済状況のもと、当社は　①製品品質の向上  ②生産性・利益率の向上 ③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成　といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は25億50百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は83百万円（前年同期比56.2％増）、経常利益は89百万円（前年同期比57.2％増）、四半期純利益は56百万円（前年同期比60.0％増）となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は21億47百万円となり、前事業年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。これは主に売上債権が２億46百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては31億２百万円と、前事業年度末に比べ９百万円の減少とほぼ横ばいでありました。

この結果、総資産は52億49百万円となり、前事業年度末に比べ２億45百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は27億25百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が１億58百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は６億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億58百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は33億47百万円となり、前事業年度末に比べ２億15百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は19億１百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得48百万円が生じたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.2％（前事業年度末は35.2％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は１億54百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は４億35百万円となりました（前年同期は２億23百万円）。この主たる要因は仕入債務が１億15百万円増加（前年同期は２億91百万円の減少）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は39百万円となりました（前年同期は57百万円）。この主たる要因は、有形固定資産の取得により12百万円（前年同期は46百万円）支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は４億３百万円となりました（前年同期は１億50百万円）。この主たる要因は有利子負債額が３億17百万円（前年同期は88百万円）減少したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,022,774	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～　　平成29年９月30日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社研創エンタープライズ	広島市安佐北区上深川町448番地	840	20.9
研創社員持株会	広島市安佐北区上深川町448番地	203	5.0
肥田  亘	広島県安芸郡海田町	150	3.7
研創親和会	広島市安佐北区上深川町448番地	130	3.2
林  航司	広島市安佐北区	97	2.4
林  誠二	広島市安佐北区	70	1.7
株式会社ゲイビ	広島市中区幟町11番４号	55	1.4
中島産業株式会社	広島市安佐南区伴東七丁目33番11号	54	1.3
丸田　稔	長野県上伊那郡箕輪町	48	1.2
株式会社明智	大阪府箕面市小野原東六丁目31番19号	41	1.0
計	－	1,690	42.0

（注）上記のほか、自己株式が298千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    298,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,723,500	37,235	－
単元未満株式	普通株式      1,174	－	－
発行済株式総数	4,022,774	－	－
総株主の議決権	－	37,235	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	298,100	－	298,100	7.41
計	－	298,100	－	298,100	7.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	267,560	260,932
受取手形及び売掛金	1,763,207	※１ 1,525,192
電子記録債権	84,115	※１ 75,139
商品及び製品	34,124	41,879
仕掛品	57,928	88,168
原材料及び貯蔵品	102,325	98,255
その他	74,705	58,602
貸倒引当金	△803	△1,053
流動資産合計	2,383,162	2,147,115
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	676,788	659,701
土地	1,432,420	1,432,420
その他（純額）	238,276	226,603
有形固定資産合計	2,347,486	2,318,725
無形固定資産	39,255	38,681
投資その他の資産
投資有価証券	38,433	37,840
投資不動産（純額）	400,737	396,042
その他	288,315	313,004
貸倒引当金	△1,553	△1,493
投資その他の資産合計	725,932	745,393
固定資産合計	3,112,673	3,102,799
資産合計	5,495,836	5,249,915

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,256,125	※１ 1,371,889
短期借入金	1,145,425	987,132
未払法人税等	45,555	33,011
賞与引当金	80,539	85,411
その他	252,560	247,684
流動負債合計	2,780,206	2,725,130
固定負債
長期借入金	369,360	210,600
退職給付引当金	124,288	122,494
役員退職慰労引当金	273,150	273,150
資産除去債務	1,585	1,597
その他	15,000	15,000
固定負債合計	783,383	622,841
負債合計	3,563,590	3,347,971
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	264,930	264,930
利益剰余金	1,047,726	1,065,837
自己株式	△58,770	△106,770
株主資本合計	1,918,627	1,888,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,618	13,206
評価・換算差額等合計	13,618	13,206
純資産合計	1,932,246	1,901,944
負債純資産合計	5,495,836	5,249,915

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,334,656	2,550,850
売上原価	1,613,895	1,776,921
売上総利益	720,760	773,929
販売費及び一般管理費	※１ 667,496	※１ 690,721
営業利益	53,264	83,208
営業外収益
受取利息	788	668
受取配当金	1,177	736
受取地代家賃	10,912	9,112
助成金収入	7,506	7,400
その他	6,086	3,558
営業外収益合計	26,471	21,476
営業外費用
支払利息	6,276	3,845
債権保全利息	4,210	3,796
不動産賃貸費用	7,057	7,094
その他	5,163	297
営業外費用合計	22,708	15,033
経常利益	57,027	89,650
特別利益
固定資産売却益	－	358
特別利益合計	－	358
特別損失
固定資産除却損	48	1,384
特別損失合計	48	1,384
税引前四半期純利益	56,978	88,624
法人税、住民税及び事業税	11,363	22,033
法人税等調整額	10,275	10,034
法人税等合計	21,638	32,068
四半期純利益	35,340	56,556

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	56,978	88,624
減価償却費	67,420	56,485
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△210	189
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,329	4,872
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,502	△1,794
受取利息及び受取配当金	△1,965	△1,404
支払利息	6,276	3,845
固定資産除却損	48	1,384
固定資産売却損益（△は益）	－	△358
売上債権の増減額（△は増加）	552,931	246,991
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,695	△33,925
仕入債務の増減額（△は減少）	△291,529	115,764
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,605	6,689
その他の負債の増減額（△は減少）	△84,082	△17,602
小計	304,399	469,763
利息及び配当金の受取額	1,965	1,404
利息の支払額	△6,007	△3,366
法人税等の支払額	△76,932	△32,147
営業活動によるキャッシュ・フロー	223,425	435,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△49,000	△49,000
定期預金の払戻による収入	49,000	49,000
有形固定資産の取得による支出	△46,179	△12,259
有形固定資産の売却による収入	－	750
無形固定資産の取得による支出	△2,140	△2,010
敷金・保証金等の増減額（△は増加）	△12,306	△29,711
貸付けによる支出	△3,660	△800
貸付金の回収による収入	6,488	4,926
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,798	△39,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	180,000	△150,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△468,122	△167,053
自己株式の取得による支出	△23,350	△48,000
配当金の支払額	△39,490	△38,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△150,962	△403,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,664	△6,627
現金及び現金同等物の期首残高	126,096	161,560
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 140,761	※１ 154,932

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
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受取手形	－千円	57,096千円
電子記録債権	－千円	13,127千円
支払手形	－千円	204,041千円

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
賞与引当金繰入額	38,179千円	40,632千円
退職給付費用	5,662千円	4,655千円
給料手当	208,275千円	212,021千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	246,761千円	260,932千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△106,000千円	△106,000千円
現金及び現金同等物	140,761千円	154,932千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の 原資
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平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	39百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益 剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成28年５月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式20,000株の取得を、平成28年８月９日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が23百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が40百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	38百万円	10円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益 剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成29年５月19日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が48百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が１億６百万円となっております。

（金融商品関係）

当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもののうち、事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるのものはありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	8円99銭	14円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	35,340	56,556
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	35,340	56,556
普通株式の期中平均株式数（株）	3,929,579	3,784,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171101083325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。