KENSOH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160801170247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　良一
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　　浦上　忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社研創東京営業所 （東京都渋谷区初台一丁目47番１号） 株式会社研創大阪営業所 （大阪市淀川区西宮原一丁目４番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01428-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-08-05 E01428-000 2016-04-01 2016-06-30 E01428-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160801170247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 累計期間	第46期 第１四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	1,079,996	1,123,431	5,454,587
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△26,390	22,169	400,648
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△33,458	14,643	245,925
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	664,740	664,740	664,740
発行済株式総数	（千株）	4,022	4,022	4,022
純資産額	（千円）	1,553,788	1,770,660	1,807,938
総資産額	（千円）	5,299,358	5,193,817	5,597,416
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.44	3.70	62.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.0
自己資本比率	（％）	29.3	34.1	32.3

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期及び第46期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第45期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）における国内経済は、雇用環境は持続的に改善しているものの、欧州・新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念、長引く個人消費の低迷や、為替の影響によって企業収益にも陰りが見え始めるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、当社を取り巻く業界動向は、当社業績に影響を与える建築投資動向が、引き続き堅調に推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。

①製品品質の向上

②生産性・利益率の向上

③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成

当第１四半期累計期間は、景気回復を背景とした建築需要の拡大と、上記課題に対する取り組みの結果、売上高が11億23百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は17百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は22百万円（前年同期は26百万円の経常損失）、四半期純利益は14百万円（前年同期は33百万円の四半期純損失）となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動がありますが、建築需要の拡大に牽引され、当第１四半期累計期間における売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、それぞれ過去最高値を更新しております。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は19億89百万円となり、前事業年度末に比べ３億81百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億41百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては32億４百万円と、前事業年度末に比べ21百万円の減少でありました。

この結果、総資産は51億93百万円となり、前事業年度末に比べ４億３百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は25億０百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が１億25百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は９億22百万円となり、前事業年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億４百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は34億23百万円となり、前事業年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は17億70百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当39百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.1％（前事業年度末は32.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,022,774	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　　58,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　　 3,963,400	39,634	－
単元未満株式	普通株式               1,274	－	－
発行済株式総数	4,022,774	－	－
総株主の議決権	－	39,634	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	58,100	－	58,100	1.45
計	－	58,100	－	58,100	1.45

（注）平成28年５月23日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、20,000株の自己株式を取得しております。この結果、第１四半期会計期間末の自己株式数は、78,195株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第　63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	232,096	266,396
受取手形及び売掛金	1,782,457	1,366,268
電子記録債権	91,055	65,990
商品及び製品	49,684	49,714
仕掛品	54,323	63,760
原材料及び貯蔵品	91,576	96,056
その他	71,852	83,165
貸倒引当金	△2,257	△2,276
流動資産合計	2,370,788	1,989,075
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	710,963	702,419
土地	1,422,080	1,422,080
その他（純額）	287,610	274,734
有形固定資産合計	2,420,654	2,399,234
無形固定資産	52,055	48,708
投資その他の資産
投資有価証券	62,645	54,191
投資不動産（純額）	410,314	407,920
その他	283,627	297,282
貸倒引当金	△2,669	△2,594
投資その他の資産合計	753,918	756,799
固定資産合計	3,226,627	3,204,742
資産合計	5,597,416	5,193,817

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,276,214	1,151,192
短期借入金	1,064,130	1,026,078
未払法人税等	85,534	15,324
賞与引当金	76,188	131,698
その他	263,241	176,686
流動負債合計	2,765,308	2,500,979
固定負債
長期借入金	620,081	515,784
退職給付引当金	114,376	116,674
役員退職慰労引当金	273,150	273,150
資産除去債務	1,562	1,568
その他	15,000	15,000
固定負債合計	1,024,169	922,176
負債合計	3,789,478	3,423,156
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	264,930	264,930
利益剰余金	888,827	863,824
自己株式	△16,960	△23,360
株主資本合計	1,801,537	1,770,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,400	525
評価・換算差額等合計	6,400	525
純資産合計	1,807,938	1,770,660
負債純資産合計	5,597,416	5,193,817

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,079,996	1,123,431
売上原価	777,657	776,327
売上総利益	302,338	347,103
販売費及び一般管理費	324,337	329,172
営業利益又は営業損失（△）	△21,998	17,931
営業外収益
受取利息	502	401
受取配当金	1,037	1,177
受取地代家賃	5,467	5,455
貸倒引当金戻入額	－	56
助成金収入	－	6,406
その他	832	396
営業外収益合計	7,840	13,892
営業外費用
支払利息	5,374	3,387
債権保全利息	2,501	2,101
不動産賃貸費用	3,594	3,528
その他	761	635
営業外費用合計	12,232	9,653
経常利益又は経常損失（△）	△26,390	22,169
特別損失
固定資産除却損	－	48
固定資産売却損	225	－
特別損失合計	225	48
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△26,616	22,120
法人税、住民税及び事業税	1,679	12,284
法人税等調整額	5,163	△4,806
法人税等合計	6,842	7,477
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△33,458	14,643

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期

間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32,065千円	33,423千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39百万円	10円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	39百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成28年５月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が６百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が23百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円44銭	3円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△33,458	14,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△33,458	14,643
普通株式の期中平均株式数（株）	3,964,579	3,954,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、当第１四半期累計期間は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。