KENSOH CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161027164354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    林  良一
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長    浦上  忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長    浦上  忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社研創東京営業所 （東京都渋谷区初台一丁目47番１号） 株式会社研創大阪営業所 （大阪市淀川区西宮原一丁目４番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01428-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01428-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01428-000 2016-11-04 E01428-000 2016-09-30 E01428-000 2016-04-01 2016-09-30 E01428-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161027164354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 累計期間	第46期 第２四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,308,401	2,334,656	5,454,587
経常利益	（千円）	11,033	57,027	400,648
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△13,642	35,340	245,925
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	664,740	664,740	664,740
発行済株式総数	（千株）	4,022	4,022	4,022
純資産額	（千円）	1,568,406	1,780,697	1,807,938
総資産額	（千円）	5,068,795	5,013,399	5,597,416
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.44	8.99	62.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.0
自己資本比率	（％）	30.9	35.5	32.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	197,799	223,425	368,777
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△34,318	△57,798	△84,277
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△128,989	△150,962	△248,343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	124,430	140,761	126,096

回次		第45期 第２四半期 会計期間	第46期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.00	5.29

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第45期及び第46期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第45期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161027164354

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における世界経済は、英国の欧州連合（EU）離脱決定やアジア新興国等における景気低迷等によって不確実性が高まり、景気回復は不透明な状況が続いております。

一方、国内経済は所得・雇用の改善により緩やかな景気回復が続いており、当社業績に影響を与える建築投資動向も引き続き堅調に推移いたしました。

このような経済状況のもと、当社は今年度の重点推進課題として以下の項目を掲げ、全社一丸となって課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。

①製品品質の向上

②生産性・利益率の向上

③「常に学び 研究し 創造する人材」の育成

当第２四半期累計期間は、景気回復等を背景とした建築需要の拡大と、上記課題に対する取り組みの結果、売上高が23億34百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は53百万円（前年同期比177.7％増）、経常利益は57百万円（前年同期比416.9％増）、四半期純利益は35百万円（前年同期は13百万円の四半期純損失）となりました。特に、当第２四半期累計期間における当社売上高は、過去最高値を更新いたしました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は、下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は18億34百万円となり、前事業年度末に比べ５億36百万円減少いたしました。これは主に売上債権が５億52百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては31億78百万円と、前事業年度末に比べ47百万円の減少でありました。

この結果、総資産は50億13百万円となり、前事業年度末に比べ５億84百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は22億74百万円となり、前事業年度末に比べ４億90百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が２億91百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は９億58百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は32億32百万円となり、前事業年度末に比べ５億56百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は17億80百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得23百万円が生じたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.5％（前事業年度末は32.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は１億40百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は２億23百万円となりました（前年同期は１億97百万円）。この主たる要因は売上債権の減少額が５億52百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は57百万円となりました（前年同期は34百万円）。この主たる要因は、有形固定資産の取得による支出が46百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は１億50百万円となりました（前年同期は１億28百万円）。この主たる要因は有利子負債額が88百万円減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,022,774	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～　　平成28年９月30日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社研創エンタープライズ	広島市安佐北区上深川町448番地	1,210	30.1
研創社員持株会	広島市安佐北区上深川町448番地	196	4.9
研創親和会	広島市安佐北区上深川町448番地	176	4.4
肥田  亘	広島県安芸郡海田町	150	3.7
林  航司	広島市安佐北区	97	2.4
林  誠二	広島市安佐北区	70	1.7
株式会社ゲイビ	広島市中区幟町11番４号	55	1.4
中島産業株式会社	広島市安佐南区沼田町伴7706番地の５	54	1.3
今田　晴久	兵庫県芦屋市	49	1.2
丸田　稔	長野県上伊那郡箕輪町	46	1.2
計	－	2,105	52.3

（注）上記のほか、自己株式が128千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  　128,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  3,893,400	38,934	－
単元未満株式	普通株式  　　1,274	－	－
発行済株式総数	4,022,774	－	－
総株主の議決権	－	38,934	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	128,100	－	128,100	3.18
計	－	128,100	－	128,100	3.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	232,096	246,761
受取手形及び売掛金	1,782,457	1,246,179
電子記録債権	91,055	74,401
商品及び製品	49,684	45,048
仕掛品	54,323	56,493
原材料及び貯蔵品	91,576	95,738
その他	71,852	72,187
貸倒引当金	△2,257	△2,157
流動資産合計	2,370,788	1,834,653
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	710,963	693,876
土地	1,422,080	1,422,080
その他（純額）	287,610	256,564
有形固定資産合計	2,420,654	2,372,521
無形固定資産	52,055	45,360
投資その他の資産
投資有価証券	62,645	63,241
投資不動産（純額）	410,314	405,525
その他	283,627	294,656
貸倒引当金	△2,669	△2,559
投資その他の資産合計	753,918	760,864
固定資産合計	3,226,627	3,178,745
資産合計	5,597,416	5,013,399

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,276,214	984,684
短期借入金	1,064,130	1,048,357
未払法人税等	85,534	17,514
賞与引当金	76,188	82,518
その他	263,241	141,293
流動負債合計	2,765,308	2,274,367
固定負債
長期借入金	620,081	547,732
退職給付引当金	114,376	120,878
役員退職慰労引当金	273,150	273,150
資産除去債務	1,562	1,574
その他	15,000	15,000
固定負債合計	1,024,169	958,334
負債合計	3,789,478	3,232,701
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	264,930	264,930
利益剰余金	888,827	884,521
自己株式	△16,960	△40,310
株主資本合計	1,801,537	1,773,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,400	6,815
評価・換算差額等合計	6,400	6,815
純資産合計	1,807,938	1,780,697
負債純資産合計	5,597,416	5,013,399

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,308,401	2,334,656
売上原価	1,640,216	1,613,895
売上総利益	668,184	720,760
販売費及び一般管理費	※１ 649,000	※１ 667,496
営業利益	19,184	53,264
営業外収益
受取利息	999	788
受取配当金	1,037	1,177
受取地代家賃	10,924	10,912
助成金収入	1,400	7,506
その他	1,573	6,086
営業外収益合計	15,934	26,471
営業外費用
支払利息	10,584	6,276
債権保全利息	4,868	4,210
不動産賃貸費用	7,188	7,057
その他	1,444	5,163
営業外費用合計	24,085	22,708
経常利益	11,033	57,027
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	－
特別損失
固定資産除却損	0	48
固定資産売却損	225	－
特別損失合計	225	48
税引前四半期純利益	10,828	56,978
法人税、住民税及び事業税	3,358	11,363
法人税等調整額	21,111	10,275
法人税等合計	24,470	21,638
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,642	35,340

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	10,828	56,978
減価償却費	65,459	67,420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	403	△210
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,786	6,329
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,237	6,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,570	－
受取利息及び受取配当金	△2,037	△1,965
支払利息	10,584	6,276
固定資産除却損	0	48
固定資産売却損益（△は益）	225	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
売上債権の増減額（△は増加）	570,331	552,931
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,456	△1,695
仕入債務の増減額（△は減少）	△210,787	△291,529
その他の資産の増減額（△は増加）	137	△12,605
その他の負債の増減額（△は減少）	△131,064	△84,082
小計	270,584	304,399
利息及び配当金の受取額	2,037	1,965
利息の支払額	△10,497	△6,007
法人税等の支払額	△64,325	△76,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	197,799	223,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△49,000	△49,000
定期預金の払戻による収入	49,000	49,000
有形固定資産の取得による支出	△21,975	△46,179
有形固定資産の売却による収入	1,478	－
無形固定資産の取得による支出	△2,843	△2,140
投資有価証券の売却による収入	120	－
敷金・保証金等の増減額（△は増加）	△14,876	△12,306
貸付けによる支出	△1,400	△3,660
貸付金の回収による収入	5,178	6,488
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,318	△57,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	180,000
長期借入れによる収入	350,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△389,459	△468,122
自己株式の取得による支出	－	△23,350
配当金の支払額	△39,530	△39,490
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,989	△150,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,491	14,664
現金及び現金同等物の期首残高	89,939	126,096
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 124,430	※１ 140,761

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額	37,168千円	38,179千円
退職給付費用	6,335千円	5,662千円
給料手当	202,125千円	208,275千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	230,430千円	246,761千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△106,000千円	△106,000千円
現金及び現金同等物	124,430千円	140,761千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	39百万円	10円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益 剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の 原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	39百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益 剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は平成28年５月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式20,000株の取得を、平成28年８月９日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が23百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が40百万円となっております。

（金融商品関係）

当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもののうち、事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるのものはありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円44銭	8円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△13,642	35,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△13,642	35,340
普通株式の期中平均株式数（株）	3,964,579	3,929,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、当第２四半期累計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161027164354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。