KEIYO GAS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第134期第３四半期 (自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	京葉瓦斯株式会社
【英訳名】	KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　羽　生　　弘
【本店の所在の場所】	千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】	047―361―0211
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループマネージャー    坂　本　　章
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市市川南二丁目８番８号
【電話番号】	047―361―0211
【事務連絡者氏名】	経理部決算グループマネージャー    坂　本　　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04515 95390 京葉瓦斯株式会社 KEIYO GAS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E04515-000 2018-11-13 E04515-000 2017-01-01 2017-09-30 E04515-000 2017-01-01 2017-12-31 E04515-000 2018-01-01 2018-09-30 E04515-000 2017-09-30 E04515-000 2017-12-31 E04515-000 2018-09-30 E04515-000 2017-07-01 2017-09-30 E04515-000 2018-07-01 2018-09-30 E04515-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04515-000:GasReportableSegmentsMember E04515-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04515-000:GasReportableSegmentsMember E04515-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04515-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04515-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04515-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04515-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04515-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04515-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04515-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04515-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04515-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04515-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04515-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第133期

第３四半期

連結累計期間 | 第134期

第３四半期

連結累計期間 | 第133期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,211 | 65,856 | 83,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,760 | 5,565 | 6,199 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,959 | 3,928 | 4,282 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 4,333 | 3,634 | 5,705 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,953 | 76,377 | 73,323 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,294 | 107,879 | 108,799 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 369.16 | 366.28 | 399.31 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 68.7 | 65.4 |

回次		第133期 第３四半期 連結会計期間	第134期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△28.82	△85.17

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失を算定している。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことや電力小売りの売上が増加したことなどから、前年同期に比べ5.9％増加の65,856百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響でガス原材料費が増加したことなどから、前年同期に比べ9.4％増加の35,762百万円となった。

この結果、営業利益は前年同期に比べ4.4％減少の5,145百万円、経常利益は前年同期に比べ3.4％減少の5,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ0.8％減少の3,928百万円となった。

なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。

セグメント別の業績は次のとおりである。

①　ガス

当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、春以降の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、前年同期に比べ2.4％減少の236,905千ｍ3となった。業務用については、猛暑の影響で商業用及びその他用の空調需要が増加したことなどにより、前年同期に比べ0.8％増加の296,870千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ0.6％減少の533,775千ｍ3となった。

ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年同期に比べ3.5％増加の53,570百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ4.1％増加の7,202百万円となった。

②　不動産

不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.1％減少の1,012百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ2.2％増加の593百万円となった。

③　その他

ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ16.9％増加の12,599百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ39.4％増加の636百万円となった。

(注) １　本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。

２　事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

(注)　平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から４千万株に変更)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となった。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,935,000	10,935,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数 100株
計	10,935,000	10,935,000	―	―

(注)　平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行済株式総数は43,740,000株減少し、10,935,000株となった。また、当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議した。これにより、同年７月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更した。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日	△43,740,000	10,935,000	─	2,754	─	36

(注)　平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行済株式総数は43,740,000株減少し、10,935,000株となった。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成30年６月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

				平成30年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	205,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,270,000		54,270	―
単元未満株式	普通株式	200,000	―	―
発行済株式総数	54,675,000		―	―
総株主の議決権	―		54,270	―

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式727株が含まれている。

３　平成30年３月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を１株に併合)が承認可決されたため、同年７月１日をもって、当社の発行済株式総数は43,740,000株減少し、10,935,000株となった。また、当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議した。これにより、同年７月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更した。　##### ② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京葉瓦斯株式会社	千葉県市川市市川南 ２―８―８	205,000	─	205,000	0.37
計	―	205,000	─	205,000	0.37

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 (供給企画部長)	取締役 (供給企画部長兼 お客さま保安部長)	安　田　明　洋	平成30年４月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、従来より当社が監査証明を受けている監査法人青柳会計事務所は、平成30年７月２日に東邦監査法人と合併し、名称を東邦監査法人に変更している。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	固定資産
		有形固定資産
			製造設備							952	836
			供給設備							45,863	44,353
			業務設備							9,293	9,135
			その他の設備							8,463	8,263
			建設仮勘定							1,586	1,718
			有形固定資産合計							66,159	64,308
		無形固定資産
			その他無形固定資産							1,067	1,156
			無形固定資産合計							1,067	1,156
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,116	14,642
			その他投資							1,960	2,143
			貸倒引当金							△15	△15
			投資その他の資産合計							16,061	16,770
		固定資産合計								83,288	82,235
	流動資産
		現金及び預金								14,087	16,817
		受取手形及び売掛金								8,432	※２ 5,795
		商品及び製品								16	18
		仕掛品								1,390	855
		原材料及び貯蔵品								444	525
		その他流動資産								1,180	1,661
		貸倒引当金								△41	△29
		流動資産合計								25,511	25,644
	資産合計									108,799	107,879

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	固定負債
		長期借入金								6,933	6,110
		役員退職慰労引当金								226	232
		ガスホルダー修繕引当金								425	493
		固定資産除却損失引当金								764	1,456
		器具保証引当金								850	874
		退職給付に係る負債								5,958	5,896
		その他固定負債								1,044	1,012
		固定負債合計								16,201	16,075
	流動負債
		1年以内に期限到来の固定負債								1,841	1,710
		支払手形及び買掛金								4,257	3,045
		未払法人税等								1,260	812
		その他流動負債								11,915	9,858
		流動負債合計								19,274	15,426
	負債合計									35,476	31,502
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,754	2,754
		資本剰余金								36	36
		利益剰余金								64,494	67,851
		自己株式								△246	△248
		株主資本合計								67,038	70,393
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,042	3,667
		退職給付に係る調整累計額								82	59
		その他の包括利益累計額合計								4,124	3,726
	非支配株主持分									2,160	2,257
	純資産合計									73,323	76,377
負債純資産合計										108,799	107,879

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										※１ 62,211	※１ 65,856
売上原価										32,678	35,762
売上総利益										29,533	30,094
供給販売費及び一般管理費										24,152	24,948
営業利益										5,381	5,145
営業外収益
	受取利息									5	5
	受取配当金									206	205
	受取賃貸料									191	202
	持分法による投資利益									39	41
	雑収入									34	46
	営業外収益合計									477	501
営業外費用
	支払利息									89	76
	雑支出									8	5
	営業外費用合計									97	81
経常利益										5,760	5,565
特別利益
	固定資産売却益									－	109
	特別利益合計									－	109
特別損失
	固定資産売却損									31	－
	特別損失合計									31	－
税金等調整前四半期純利益										5,729	5,675
法人税等										1,679	1,641
四半期純利益										4,049	4,034
非支配株主に帰属する四半期純利益										89	105
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,959	3,928

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										4,049	4,034
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									36	△371
	退職給付に係る調整額									233	△22
	持分法適用会社に対する持分相当額									14	△4
	その他の包括利益合計									284	△399
四半期包括利益										4,333	3,634
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,243	3,530
	非支配株主に係る四半期包括利益									90	104

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
㈱ケイハイ	94百万円	200百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済している。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	―	1百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日   至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日   至　平成30年９月30日)
減価償却費	6,172百万円	6,154百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	299	5.50	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	245	4.50	平成29年６月30日	平成29年８月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	299	5.50	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金
平成30年７月31日 取締役会(注)	普通株式	272	5.00	平成30年６月30日	平成30年８月29日	利益剰余金

(注) １株当たり金額は、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載している。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

 0104110_honbun_0186047503010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	51,748	742	52,490	9,720	62,211	―	62,211
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	270	270	1,057	1,328	△1,328	―
計	51,748	1,012	52,761	10,778	63,539	△1,328	62,211
セグメント利益	6,919	580	7,499	456	7,956	△2,575	5,381

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△2,575百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,610百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ガス	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	53,570	746	54,316	11,539	65,856	―	65,856
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	266	266	1,059	1,325	△1,325	―
計	53,570	1,012	54,582	12,599	67,182	△1,325	65,856
セグメント利益	7,202	593	7,796	636	8,432	△3,286	5,145

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電力小売り等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,286百万円には、セグメント間取引消去35百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,321百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	369円16銭	366円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,959	3,928
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,959	3,928
普通株式の期中平均株式数(株)	10,726,222	10,725,251

(注)　１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定している。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 

２ 【その他】

第134期中間配当についての決議

１　取締役会開催日　　　　　　　　平成30年７月31日

２　配当金の総額　　　　　　　　　272百万円

３　１株当たり金額　　　　　　　　5円

４　支払請求権の効力発生日　　　　平成30年８月29日

(注) １株当たり金額は、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載している。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。