Quarterly Report • May 16, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第１四半期 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 京葉瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIYO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 潟 山 英 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループマネージャー 坂 本 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 【電話番号】 | 047―361―0211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループマネージャー 坂 本 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0451595390京葉瓦斯株式会社KEIYO GAS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruegas2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE04515-0002016-05-16E04515-0002015-01-012015-03-31E04515-0002015-01-012015-12-31E04515-0002016-01-012016-03-31E04515-0002015-03-31E04515-0002015-12-31E04515-0002016-03-31E04515-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04515-000:GasReportableSegmentsMemberE04515-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04515-000:GasReportableSegmentsMemberE04515-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E04515-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04515-0002015-01-012015-03-31jpcrp040300-q1r_E04515-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE04515-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04515-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04515-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04515-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04515-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04515-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04515-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04515-0002015-01-012015-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第131期 第１四半期 連結累計期間 |
第132期 第１四半期 連結累計期間 |
第131期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 33,491 | 27,597 | 94,816 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,581 | 4,614 | 6,802 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,289 | 3,159 | 4,440 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 2,534 | 1,731 | 5,513 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,475 | 66,685 | 65,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,723 | 103,088 | 103,502 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 42.68 | 58.90 | 82.79 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 62.7 | 61.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ17.6％減少の27,597百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどにより、前年同期に比べ30.4％減少の14,457百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ29.5％増加の4,524百万円、経常利益は前年同期に比べ28.8％増加の4,614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.0％増加の3,159百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ4.7％減少の120,491千ｍ3となった。業務用については、お客さま設備の稼働の増加などにより前年同期に比べ0.6％増加の101,327千ｍ3となった。この結果、販売量合計では、前年同期に比べ2.4％減少の221,818千ｍ3となった。
ガス売上高については、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより前年同期に比べ19.9％減少の23,589百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ25.6％増加の4,967百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.2％増加の336百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ1.0％減少の169百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ0.7％減少の4,079百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ0.9％減少の282百万円となった。
(注) １ 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。
２ 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は３百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月16日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,675,000 | 54,675,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 54,675,000 | 54,675,000 | ― | ― |
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
─ | 54,675,000 | ─ | 2,754 | ─ | 36 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載している。
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 194,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,275,000 |
54,275 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 206,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,675,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 54,275 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式872株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 京葉瓦斯株式会社 |
千葉県市川市市川南 ２―８―８ |
194,000 | ─ | 194,000 | 0.35 |
| 計 | ― | 194,000 | ─ | 194,000 | 0.35 |
該当事項なし。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 1,392 | 1,329 | |||||||||
| 供給設備 | 42,133 | 41,764 | |||||||||
| 業務設備 | 10,697 | 10,598 | |||||||||
| その他の設備 | 9,150 | 9,121 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,847 | 1,871 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,221 | 64,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他無形固定資産 | 1,469 | 1,432 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,469 | 1,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,104 | 11,099 | |||||||||
| その他投資 | 2,274 | 2,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,361 | 13,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,052 | 79,963 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,618 | 12,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,085 | 7,888 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21 | 18 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,221 | 815 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 428 | 482 | |||||||||
| その他流動資産 | 1,113 | 975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,449 | 23,124 | |||||||||
| 資産合計 | 103,502 | 103,088 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,199 | 9,133 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 376 | 391 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 376 | 400 | |||||||||
| 固定資産除却損失引当金 | 335 | 335 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 578 | 605 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,027 | 5,998 | |||||||||
| その他固定負債 | 1,190 | 1,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,084 | 18,093 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 2,123 | 2,070 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,185 | 3,818 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,677 | 1,576 | |||||||||
| その他流動負債 | 12,224 | 10,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,210 | 18,309 | |||||||||
| 負債合計 | 38,295 | 36,403 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754 | 2,754 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36 | 36 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,246 | 60,160 | |||||||||
| 自己株式 | △242 | △243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,794 | 62,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,408 | 1,911 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,423 | 1,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,988 | 2,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,206 | 66,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,502 | 103,088 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 33,491 | ※１ 27,597 | |||||||||
| 売上原価 | 20,762 | 14,457 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,728 | 13,140 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 9,233 | 8,615 | |||||||||
| 営業利益 | 3,495 | 4,524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 47 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 52 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 14 | |||||||||
| 雑収入 | 16 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 37 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 3,581 | 4,614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,581 | 4,638 | |||||||||
| 法人税等 | 1,205 | 1,406 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,376 | 3,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,289 | 3,159 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,376 | 3,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 165 | △1,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 158 | △1,500 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,534 | 1,731 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,448 | 1,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 86 | 69 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|
| 受取手形 | 9百万円 | ― |
※１ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬季(１～３月)に多く計上されるという季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,959百万円 | 2,028百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 245 | 4.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 245 | 4.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ガス | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,455 | 244 | 29,700 | 3,791 | 33,491 | ― | 33,491 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 90 | 90 | 317 | 408 | △408 | ― |
| 計 | 29,455 | 335 | 29,790 | 4,108 | 33,899 | △408 | 33,491 |
| セグメント利益 | 3,955 | 170 | 4,126 | 285 | 4,412 | △916 | 3,495 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△916百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△928百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ガス | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,589 | 245 | 23,835 | 3,762 | 27,597 | ― | 27,597 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 90 | 90 | 316 | 407 | △407 | ― |
| 計 | 23,589 | 336 | 23,925 | 4,079 | 28,005 | △407 | 27,597 |
| セグメント利益 | 4,967 | 169 | 5,136 | 282 | 5,419 | △894 | 4,524 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△906百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 42円68銭 | 58円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,289 | 3,159 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,289 | 3,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,642,651 | 53,635,834 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
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該当事項なし。
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